2014-10-15 第187回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○丸山委員 今、大臣としての御答弁をいただきましたが、もう少し政治家としての御答弁を、具体的じゃなくても構いません、原告の皆さんに寄り添っていただけるということで、政治家松島議員は寄り添っていただけるということでよろしいですね。
○丸山委員 今、大臣としての御答弁をいただきましたが、もう少し政治家としての御答弁を、具体的じゃなくても構いません、原告の皆さんに寄り添っていただけるということで、政治家松島議員は寄り添っていただけるということでよろしいですね。
○伊藤大臣政務官 松島議員にお答えいたします。 このＩＣチップには、現物をお見せした方がいいと思いますが、サイズは同じなんで、これは五年と十年ですけれども、こちらに今までのような通常のものがございます。この真ん中ぐらいのページを見ますと、ちょっと折れないプラスチックが入っていますね。
○尾立源幸君 松島議員、ありがとうございます。 そのようにおっしゃるんでしたら、是非、銀行の窓口が込むから消費者をお待たせしてサービスが悪くなるというような発想は是非捨てていただきたいと思います。逆に、本人の確認をしてもお待たせしない、そういったサービスを銀行に求めていくような我々は法律を作っていかなければいけないのではないかと思います。
大体私の予定しておりました質問はこれで網羅されておるんですが、松島議員、先ほどもう少しお話をされたいようでございますので、是非、消費者の側に立った御発言をいただけるようでしたら、どうぞよろしく。
○松島議員 答弁いたします。 特別な事情というのは、それなりに特別なわけです。
○松島議員 答弁いたします。 その点に関しましては、しかし、盗難通帳であるかどうかの、通帳が盗難されたものであるかどうかというものを窓口で正確に確認するということになりますと、つまり本人の本人確認というのをより厳密にやるということであり、新しい手段もつくるということでございます。
したがって、今早急に対応する盗難・偽造カード、これを対象とさせていただきまして、次の段階としてこの盗難通帳、先ほど松島議員からお答え申し上げましたとおり、印影による文書の認証という問題、これはいわゆる銀行取引における通帳と印鑑という関係以上の広がりがあるわけでございますので、関係行政機関とも相談しながらここは早急に対応していきたいと考えております。
次に、処遇改善あるいは刑務所の機能を持たせる上で、今回、更生プログラムといいますか、教育プログラムの充実というのは一つの柱に来ていると思うんですが、先ほども、松島議員初め、性犯罪のお話、私も、これも何度も言っちゃいますけれども、娘が被害に遭ったら、多分冷静さを失うと思うんですね。想像しても、先ほど申し上げたように、多分想像の域を出ていないんだと思うんですね、その苦しみというのは。
そういう意味では、このたびの不服申し立て制度というような形に転換するような形になると思いますが、先生お尋ねの情願の申し立てについて感じたことといいますと、先ほど松島議員もおっしゃっておられましたが、刑務所の中で、外国人の方は食物を選んで、パンとか御飯とか食べられるのに、自分はどうして御飯だけなのか、そういうのも情願でやってまいりますし、また、下着を二着もらっているんですけれども、それを交代ですればいいんですけれども
あの席に松島議員がおられたということ、また、それが転身されて政治家になられて、お互いに苦労はいたしましたけれども、こうして相まみえることができたということは、本当によかったな、よく頑張りましたねとお互いに言いたい気持ちでいっぱいでございます。
先ほど松島議員から提起された件でございますが、奈良市の小一女児誘拐殺人事件、本当に痛ましい事件でありました。この事件を契機に、法務省は、性犯罪者の再犯防止の今後の取り組みということで、次の三点を決めたと聞いております。 第一点は、監獄法を改正して、受刑者に矯正処遇、改善指導を受けさせることを義務づけるということであります。
そこで、この松岡議員、松島議員が指摘をした政治資金収支報告書に書いてある事柄について、再度、政府に質問を三ついたします。 一つ、平成十四年分の政党交付金使途等報告書において、自由党本部から藤井幹事長に対する組織活動費の支出は幾らか。二つ、平成十一年分の民主党の収支報告書に日本医師連盟からの政治資金パーティーの対価に係る収入の記載はあるか。
○小泉内閣総理大臣 犯罪を防止するという観点から松島議員が指摘されました性犯罪者の過去の逮捕歴等の情報管理、これは私も、法務省が知っているけれども警察に知らせなかった、警察もそういう情報を要求していないということに非常に不自然さを感じました。 今、犯罪というのは広域です。県ごとだけではおさまらない。犯罪も、ある地域でやったら、また別の県に犯罪者も行く。
○江田委員 先ほど松島議員の議論にもございましたけれども、強姦罪の法定刑が依然として強盗罪よりも低いという指摘は、以前からこれはございます。もう今回は質問はいたしませんけれども、先ほどもこの強姦罪と強姦致死傷罪の刑のバランスについて、それを例として今後ともこの強姦罪の法定刑についてさらなる検討を加えていくということで答弁があっておりました。
そして、何できょうのことに少しかかわるかといいますと、先ほど松島議員が、今回の大臣所信の中でいろいろ使われた言葉、私も、正直言って、この法務委員会が初めてでございます。
語訳は松島議員のときに御報告申し上げましたが、そのように、国民にわかりやすい言葉で、開かれた法務省ということが必要だろうと思います。ありがとうございました。
特に予算面におきましては、厳しい財政状況のもとでは困難がつきまとうというわけでございますので、ぜひ松島議員にも御尽力をいただけたらと思っております。次回、また陳情に出向く場合はお供していただきたいと思っているところでございます。お願いいたします。
それから、子会社、関連会社というのが、今ここに、私、表を持っておりますので、松島議員はきっとごらんになっているんだと思いますけれども、都市公団、いわゆる地域公団も含めまして五十八社の子会社、関連会社がございます。
今、松島議員がおっしゃいましたように、現在、公団住宅には二百万人の居住者がいらっしゃいます。それはお説のとおりでございます。 ただ、問題は、その中で二割が高齢者世帯なんですね、全体からいえばですけれども。その二割の高齢者の皆さん方が、自分がそこに居住し続けられるだろうかという疑問あるいは不安、そういうものをお持ちだろうと思います。
そして、今ちらっと松島議員おっしゃいましたけれども、この住宅の投資効果、雇用創出等々、十万戸建てるということになりますと約二十八万人の雇用が創出できる。
また、それが、ない物を欲しがるからこそ夢があって活力が生まれる、こういう循環になると思いますけれども、今松島議員がおっしゃるように、デフレ対策ということから考えれば、住宅を取得していただくというのが一番効果的であるというのは御存じのとおりでございます。 そして、何よりも大事なことは、今、間もなく私たちは第二次ベビーブーマーが家を求めたくなる時期に来ているんですね。
今まで、亀井静香議員、宮路議員、松島議員、仙谷議員、東議員、古屋議員、森岡議員、亀井議員、山東議員、その他お辞めになったり亡くなったりした人も三人おられますけれども、六年間で、これは朝日の記事でございますが、四千三百五十九万円。そしてさらに、塩崎議員は書いておられなかったようでありますが、この方もいただいていると。
○副大臣（岸田文雄君） 松島議員に対しまして、平成八年二月から平成十二年六月まで帝京大学の関連会社とされます株式会社帝京サービスから支払われていた給与について、東京国税局から松島氏の勤務実績を認めることができない旨の指摘がされ、松島氏が給与分を雑所得として修正申告したこと、このことにつきましては新聞報道やそして帝京大学からの報告を通じまして承知をしております。
ところが、松島議員には勤務実態がほとんどなく、これは架空給与なのではないかという指摘があります。また、その後も個人の限度額一杯の百五十万円が寄附されておりますし、関連会社のパーティー券購入もあります。 この松島議員と帝京大学グループの関係についても調べていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○高木大臣政務官 ただいま松島議員から御質問ございました、まず、民間住宅の空き家、これは公営住宅等々がうまく借り上げてできるかどうかという話にもなると思うんですが、この公営住宅等については、市場重視、こういう立場から平成八年に公営住宅法が改正されまして、これまでの公共団体が直接建設して供給する方式に加えて、今回、民間の賃貸住宅を借り上げる方式を導入したところであります。
帝京サービスが支払った松島議員への給与は、人件費に見せかけた経費の水増しに当たるとして、このほかの経理処理も合わせて、帝京サービスに約五千万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含めて約四百万円を追徴課税したとの報道もされたが、これも事実かどうか確認したい。どうですか。
この松島議員を帝京大学の沖永総長に紹介したのは、実は関西から選出されている大物自民党の政治家です。一九九五年、平成七年秋ごろ、ある場所で会合が持たれ、そこでその大物代議士から帝京大学の沖永荘一総長を紹介された。そのとき同席したのは、自民党国会議員五人。大学からは沖永荘一総長が出席していて、その後、松島議員は沖永総長と会うようになり、給与をもらうようになった。
○木下委員 それから、先ほど言いましたけれども、なぜ、帝京大学が、及び総長の沖永荘一氏が松島議員をこれほど手厚く支援するのか。いろいろ調べてみたんですが、一つだけ思い当たる節がある。
先ほどの七百六十一億円の貸付制度なんですけれども、この貸付制度、例えば借りた場合に、きのうの松島議員ですと、中小、自営の方が借りられるケースが多いと。特に会社を倒産したりして借金抱えている方が多いものですから、その辺の債権の優先順位というのは、要は、こういうことを考えられるわけですよ。
なかなか、これを見ると、新しいものとしてあるのは、この八千七百七十一億円のうち、きのう松島議員から御質問のございました自営廃業者等に対する生活資金貸付制度の創設で七百六十一億円、ほかに幾つかございまして、トータルしても九百億円ぐらいしか、新しい、これまでの継続ではなくて今回の雇用対策として新しく始まった制度、予算というものはないと思うんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○坂口国務大臣 先ほども松島議員にもお答えを申し上げたところですが、全国のハローワークをあちこち回らせていただきまして、痛切に感じますことは、やはり、お一人お一人に対してもう少しきめ細かく相談に乗る人が必要だということでございます。 だんだんと失業者がふえてくるものでございますから、ハローワークではお一人に対して十分な時間をとって説明ができない。