政府側からは、赤城農林大臣、中西官房長、太田大臣官房予算課長、久宗農林経済局長、昌谷農政局長、林田園芸局長、松岡水産庁長官が出席いたしております。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
○泊谷委員 それでは中西さんのほうは以上で、次に水産庁のほうにお尋ねをしたいのですけれども、二月十六日の当委員会で、一月八日、九日の高波被害の問題で、漁業被害について激甚災法の適用をできるように努力をしてみましょうということを松岡水産庁長官がお答えになっておるのですが、約一カ月たちました。結論が出たのではないかと思うのですが、その間の事情をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（紅露みつ君） 次は農林省に移りますが、ちょっと順序を変えまして、松岡水産庁長官が出席されましたので、まず説明を求めたいと思います。
この間の事情でございますが、これはアメリカと申しますか、他国のことでございますから、ここで批評は私から差し控えたいと思うのでございますが、これは何ぶんにもいま松岡水産庁長官からお話のありましたとおり、米国――カナダにおきましてもそうでございますけれども、背後に非常に強力な産業のプレッシャー・グループがございまして、またその上に立ちますところのマグナソンというような非常な勢力のある上院議員をはじめ、議員
○西堀説明員 ただいまの点につきましては、むしろ松岡水産庁長官からお答え願ったほうがよろしいのではないかと私存じますけれども、私なりにお答え申し上げますと、アメリカないしカナダは、現在の条約の基本となっております抑止の方式が、現在の北東太平洋の漁業態勢というものを規律する上には――いま松岡水産庁長官が申されました大体生物学者を中心といたします米加の代表団としては、これがいまの漁業態勢を規律する上のものとしては
○高見委員長 この際、松岡水産庁長官から日米加漁業問題について発言を求められておりますので、これを許します。水産庁長官松岡亮君。