1964-05-29 第46回国会 衆議院 法務委員会 第39号
公害防止と人権擁護に関する質問主意書 国道七号線補装工事のため、昭和三十八年新潟県岩船郡荒川町松山地内に東亜道路株式会社が、プラント施設を設置し、舗装作業を行なったのであるが、周囲の民家において次のごとき被害をこうむった事実がある。
公害防止と人権擁護に関する質問主意書 国道七号線補装工事のため、昭和三十八年新潟県岩船郡荒川町松山地内に東亜道路株式会社が、プラント施設を設置し、舗装作業を行なったのであるが、周囲の民家において次のごとき被害をこうむった事実がある。
日本国有鉄道常 務理事 遠藤 鉄二君 日本国有鉄道公 安本部次長 井本 善之君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○売春防止法の一部を改正する法律案 （赤松常子君外三名発議） ○水戸家庭裁判所庁舎新築に関する請 願（第九七号） ○鳥取地方法務局矢戸出張所の管轄区 域に日南町大宮、石見両地区統合等 に関する請願（第二七九二号） ○愛媛県松山地新裁判所西条支部庁舎
大体が松山地の国有林が経営上非常に不便が多いということで、これを地元へ売ると、こういう趣旨で始めたわけであります。これにつきましては二十七年度、それから二十八年度も同種の問題が出ておりますが、かなりいろいろと問題にすべき事項が多いようであります。先ず第一がこの売渡しの価額に関する問題であります。