1957-03-19 第26回国会 参議院 商工委員会 第12号
○委員長（松澤兼人君） ちょっと委員長から一つ伺っておきたいと思うのですけれども、この国会当初に松尾官房長が、鉱害関係の法律は今日程に上っております二つの法律案と、根本である鉱業法の改正が必要である、こういうことを述べられたのです。それで基本法であります鉱業法の中の鉱害賠償の問題についても、やはり何か検討中であると思いますし、また、改正法律案が出てくるであろうということを予期しているわけなのです。
○委員長（松澤兼人君） ちょっと委員長から一つ伺っておきたいと思うのですけれども、この国会当初に松尾官房長が、鉱害関係の法律は今日程に上っております二つの法律案と、根本である鉱業法の改正が必要である、こういうことを述べられたのです。それで基本法であります鉱業法の中の鉱害賠償の問題についても、やはり何か検討中であると思いますし、また、改正法律案が出てくるであろうということを予期しているわけなのです。
○小平（久）委員長代理 この際松尾官房長より発言を求められておりますから、これを許します。松尾官房長。
聞いてみますと、ビルマ国側でもいろいろな事情があると了承しておりますし、それから日本側におきましてもだいぶん時間がたったために、いろいろな故障の起きたことも存じておりますが、いわば中途半端になっておるのですけれども、このセンターはやはりただいま松尾官房長から話されましたと同じような構想のもとに、当時いち早く打ち出された問題でございますが、その後これは停頓しておるように思うのです。
○三浦分科員 今の松尾官房長の御説明で、生産性に関することは大体了解されました。ただ、当面の重大な課題である鉄鋼の生産の確保、それらの重要性等については、直接にこの問題はあまり関連がない、その方面については、特段に意識的に積極的に、その政策を施行してやっているということではないことだけははっきりしておりますね。
なお、この際つけ加えてお話し申し上げておきますが、出席の大臣は、倉石労働大臣、石橋通産大臣、そのほか、労働省側よりは武藤政務次官、中西労政局長、通産省側よりは松尾官房長、岩武公益事業局長、讃岐石炭局長、小岩井鉱山保安局長が出席でございます。御質疑願います。
○理事（阿具根登君） 相当詳細な御説明がございましたが、政府側からは川野政務次官、松尾官房長、徳永企業局長、今井中小企業庁振興部長、小出経済企画庁調査部長の三名の方がお見えになっておりますから、質疑のある方は順次御発言願います。