2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○松尾参考人 御質問ありがとうございます。 デジタルを進めていくことは国と地方との線引きとは独立の話だと思いますので、全体として効率化していくということで、また別の議論になるのかというふうに思います。
○松尾参考人 御質問ありがとうございます。 デジタルを進めていくことは国と地方との線引きとは独立の話だと思いますので、全体として効率化していくということで、また別の議論になるのかというふうに思います。
○松尾参考人 ありがとうございます。 私自身は、問題ではあるものの、逆に、大きく取り上げ過ぎることによる萎縮効果の方が心配だなというふうには思っております。
○松尾参考人 話がややこしいんですが、名古屋大学という法人は、東海国立大学機構というのに引き継がれます。岐阜大学の資産は、その東海国立大学機構の方に移る、こういうわけですね。 その時期が同時に来るということでございます。
○畑野委員 松尾参考人に伺いたいと思います。 岐阜大学法人を解散して、東海国立大学機構に引き継ぐということですね。 新しい法人に引き継がれない岐阜大学の資産というのは、どのようになるのでしょうか。
次に、松尾参考人にお願いいたします。
それではまず、永易参考人、松尾参考人、志鎌参考人に、金融ＡＤＲにつきまして同じ質問をさせていただきます。 金融ＡＤＲの運営には相応のコストが掛かるわけですけれども、現在の、先ほどのそれぞれの取組においてはこのコスト負担はどのようになっているのか、教えてください。
○荒木清寛君 松尾参考人に関連してお尋ねしますが、新たな金融ＡＤＲでは、金融機関に対しまして、手続応諾義務、事情説明・資料提出義務、結果尊重義務といった義務が片面的に企業側に課せられるという規定が措置されております。 そこで、従前の生保協会のＡＤＲの取組の中では、こうした当該義務の履行といいますか確保は十分にされていたのかいなかったのか、この点はどう認識しておられますか。
次に、松尾参考人にお願いいたします。松尾参考人。
○渕上貞雄君 次に、松尾参考人にお伺いをいたしますが、今度の基本法の制定の中で最も大事なことは住民参加、いわゆる地域住宅協議会というものをつくり上げて、そこの中でまちづくり、それから住宅問題について考えるというように住民参加型の方針が書かれているわけですが、ここのところは私最も難しいというふうに思いますね。
まず、青山参考人、内田参考人、松尾参考人、坂庭参考人の順序でお一人十五分ずつ御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 なお、参考人の方々の御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず青山参考人にお願いいたします。青山参考人。
次に、松尾参考人にお願いいたします。松尾参考人。
それで、安倍さんの方がわかりやすいので、安倍さんの方の話をお聞きしたいんですが、松尾参考人はここにおられませんよね。というのは、理事会で私たちは与党の側に、お呼びしてくださいと申し上げたんですね。そうしたら、だめですと言うんですね。理由は何かといいますと、民間人であるからと言うんです。 しかし、おかしくありませんか。今、ＮＨＫの出版のところの社長さんをやっておられるんでしょう。
次に、松尾参考人にお願いいたします。松尾参考人。
○松尾参考人 最初のお話でも申し上げましたけれども、やはり人材の養成とか、あるいは理解の増進を図るために広報活動を充実させるとか、そういうような基盤の整備をぜひ積極的にやっていただきたいと考えております。 以上です。
○漆原委員 この点、松尾参考人はどのようにお考えでしょうか。
次に、松尾参考人にお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君） 今、松尾参考人の御発言についての、それを元にした御議論でございますので、この議事録によりますと、松尾委員が非公務員型になることについての御疑問を持たれたのは、一つが人事の交流、活性化の問題であるということでございます。つまり、それぞれの大学に配置されている職員の人事交流の点について御心配をされたということであるわけでございます。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 松尾参考人の発言を、先ほど副大臣が速記録を読ませていただきましたけれども、ここでもやはり事務職員の人事交流の活性化の問題というのを非常に松尾先生は心配しておったということで、その点について今後、国大協、そして文部科学省の方でしっかりとしたシステムを考える必要があると、こういうことを申されておるというふうに理解をしておるわけでございまして、非公務員型についてこの時点で反対
ただいまの御意見に対して、松尾参考人の御所見をお聞かせください。
次に、松尾参考人にお願いいたします。松尾参考人。
最後に、松尾参考人にお伺いしたいんですけれども、よく金型の図面の問題で、大企業が下請の中小業者の、大田区なんかでは図面を出させて、それを海外の工場で低コストで生産をするというようなことがありまして、当委員会でも問題になったことがあるんですけれども、先生の扱っていらっしゃる例でほかにこのような事例があれば御紹介をいただきたいし、どうしたらいいかということも教えてください。
最後の五分間は同僚の簗瀬議員の方から質問させていただきますので、私としては時間は最後になると思いますが、松尾参考人にお伺いしたいなというふうに思います。 松尾参考人、弁護士であり弁理士ということで、まだまだそういう方は日本ではやっぱり少ないのかなという感じがしていますし、圧倒的な人数として、こういう知的財産に詳しい方が私はやっぱり少ないんではないかなというふうに思います。
次に、松尾参考人にお願いします。松尾参考人。
○松尾参考人 全国市長会国民健康保険対策特別委員長を務めさせていただいております高知市長の松尾でございます。 本日は、国民健康保険の保険者の立場から意見を申し述べる機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。 それでは、まず、国民健康保険の現状について簡単に申し述べさせていただきます。
次に、松尾参考人にお願いいたします。
松尾参考人に最後にお尋ねを申し上げたいんですが、先ほどの参考人のお話の中で、政府起業者と関係当事者とのねじれ関係を矯正して、地域住民の理解と協力が促進されるようなよい政府、自治体と、よい市民の関係構築というお話をいただきましたけれども、いかにすれば可能になると考えられますか。
○島袋宗康君 松尾参考人にお伺いいたします。 先生の、五項ですか、「土地調書・物件調書の作成に関する市町村長による代行署名」というふうなものが、これはこれからこの土地収用法ができた場合に、こういった手続というものは行われて、そして県収用委員会においてちゃんと行われるのかどうか、その辺についてちょっと御感想をお聞かせください。
次に、松尾参考人にお願いいたします。松尾参考人。
○松尾参考人 番組の放送予定がテレビ雑誌等で掲載されてから、さまざまな立場の方から御意見はいただきました。それのみです。
○松尾参考人 番制局長がこの件で呼び出されたという事実はございません。
○松尾参考人 事実ではございません。
○松尾参考人 正確かどうかわかりませんが、盲導犬事業については、今まで盲導犬事業ということで税制上の恩典があったようでございますが、今般、社会福祉事業としてきちんと認められる、そこの中に規定いたしますと、これは他の事業と全く同じでありまして、寄附税制、事業税制、法人税制、そういった形できちんと社会福祉事業としての税制が適用になるというふうに理解しております。
次に、松尾参考人にお願い申し上げます。
まず、見坊参考人、松尾参考人、妻屋参考人の順序でお一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。 また、参考人の御発言は着席のままで結構でございます。 なお、恐縮でございますが、時間が限られておりますので、なるべく簡潔に御発言くださるようお願い申し上げます。 それでは、まず見坊参考人からお願いいたします。見坊参考人。
○委員長（齋藤勁君） 以上で見坊参考人、松尾参考人及び妻屋参考人に対する質疑は終了いたしました。 参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げます。 参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 速記をとめてください。 〔速記中止〕
次に、松尾参考人にお願いいたします。松尾参考人。
○松尾参考人 非常に大きな問題であれですけれども、今度は市町村が主体になってやる、むしろ地域での問題だから、全部国会と言わなくても地域で、これから地方分権になりますから、全部中央集権みたいな感じじゃなくて地域でやっていただくのが一番いいし、地域というのが我々も一番身近な存在だから、地域でいいんじゃないかというふうに考えております。
○松尾参考人 地方では、それ以下のところもしていただければ一番いいと思うんですけれども、やはり人口が都会に集中しますので、田舎に行くに従って、人口規模でやられるのは、どんなことでも困るんですね。やはり地方で困っている状態もありますので、五千人よりももっと地方の実態に合わせてやっていただければ大変ありがたいと思います。
○松尾参考人 交通バリアフリー、知らぬのはかなりおります、先生おっしゃるとおりですね。しかし、私は、これでやはり私ども障害者仲間にもこういうことだといって説明して、だんだん浸透していっているから、これでそう支障があるというふうには考えません。これで十分じゃないかというふうに考えます。
○松尾参考人 現在のところは、放送事業者がどういうふうに視聴者の意見を受け取るかを含めて、広報活動をしていきます。多分、月報誌になると思いますけれども、そういう形で広報してまいります。 したがって、そこで論争が起きる場合もあると思います。
○松尾参考人 お答えいたします。 障害者の番組については、今後とも文字放送、解説放送を含めてさらなる充実を図っていきますし、年度ごとにきちっと実行していくということをしたいと思っています。 それで、もう一つございますのは、二〇〇二年に札幌で国際障害者大会というのがございます。そういうことも含めて、さまざまな角度から障害者に向けての番組制作を今後とも続けていきたいというふうに思っております。
○松尾参考人 失礼しました。先ほど一万五千本と私申し上げたようで、百五十万本でございますので、百五十万本が正しい数字でございます。 川口については、民間の方々、一般の視聴者の方々にもアーカイブスが、訪問された場合に利用できる設備も含めて、川口市と一緒になって総合的な情報センターという形で現在進行しているということでございます。
○松尾参考人 地方局はほとんど出局状態だと思います。東京は、報道を中心に他の番組も生がございますので、私の勘では通常の二倍ぐらいか二倍半ぐらいの要員が待機をしている、待機をしているというか直接いろいろな作業に当たっているという状態になるのではないかと思っております。
○松尾参考人 テーマの洗い出しというのは当然レベルを含んでおりまして、最終的には総動員体制というのが出てくるということで、そのレベル分けも含めて今構築をしている最中でございます。
○松尾参考人 空港線の渋滞対策でございますが、私どもとしましては、抜本的な対策といたしまして、この三月に基本計画の指示を受けました淀川左岸線二期の整備を促進することを考えておるところでございます。これによりまして空港線、池田線の利用交通を分散させることで、渋滞の緩和に非常に寄与するのではないか。
諸先生方を前にして改めて私から申し上げるまでもないのでございますけれども、よく言われておりますように、戦後五十有余年、児童福祉法が制定されましてからでも五十年、先ほど松尾参考人も申されましたように、児童を取り巻く環境は大きく変わっております。家庭、家族の子育て機能が低下したということが言われます。また、いわゆる少子化の進行が我が国の将来に大きな課題を投げかけております。
○渡辺孝男君 もう一つ、松尾参考人にちょっとお伺いしたいんですけれども、今後、二十一世紀になりますと高齢・少子社会になってまいりまして、児童向けの福祉の施設とか高齢者向けの福祉の施設がお互いに助け合いといいますか、高齢者向けと児童向けの施設の合築というような考え方も出てくるわけです。
議事の進め方でございますが、まず、松尾参考人、藤本参考人、津田参考人及び阿藤参考人の順序で、お一人十五分程度の御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、松尾参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。松尾参考人。