2019-03-05 第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
委員の行った者でございますが、私、樋口委員長、そして柳委員、廣松委員でございます。 東京都につきましても、一月二十八日、月曜日、七十五分行っております。対応委員は、樋口、私と、それと柳委員、荒井委員でございます。 愛知県につきましても、一月二十八日に五十八分ほど愛知県で行っております。対応委員は、井出委員、篠原委員でございます。
委員の行った者でございますが、私、樋口委員長、そして柳委員、廣松委員でございます。 東京都につきましても、一月二十八日、月曜日、七十五分行っております。対応委員は、樋口、私と、それと柳委員、荒井委員でございます。 愛知県につきましても、一月二十八日に五十八分ほど愛知県で行っております。対応委員は、井出委員、篠原委員でございます。
副大臣、大臣政務官、そして職員とともに全力で取り組んでまいりますので、松委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心よりお願い申し上げます。
松委員長も今なられたばかりですけれども、民自公三党で合意されれば多数の会派が反対してもこのようなルール無視の運営をなさっていくのかどうか、これは極めて重要な問題ですから、しっかりとこの点について見解をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 松委員御指摘のように、今回の子ども・子育ての充実策というのは待機児童解消というのも大きな狙いでございますので、今回は幼保連携型認定こども園になるべくなってもらって、そこで保育所の子供も受け入れてもらうということと併せて、あとは小規模保育とか家庭的保育にもしっかり財政支援をするようにいたしました。
○衆議院議員（池坊保子君） 松委員は御一緒に議員立法もさせていただきましたので、お分かりのように、十年前に認定こども園つくりました。ですけれども、財政支援がない、二重行政である、そのために九百十一しかございませんでした。ところが、幼稚園、学校、それから九百十一の中にはお金が出ないのに地方裁量型で頑張っていただいた方もあります。また、御一緒に視察したのは、本当にモデルとしても良かった。
最後に、これは前回、恐らく四月の十九日のときに松委員からも質問があったところかと思いますけれども、今、中小企業円滑化法、これが再々延長になって来年の三月三十一日までの延長ということになっておりますけれども、最近の五月の二十二日付けの日経新聞にこのような記事が出ております。見出しが「不良債権化の恐れ 地銀に二十六兆円」、中小の再生支援を急ぐという、そういう見出しでございます。
そして、それ以外の、今、松委員から御指摘のありました、それこそ原子力に代替するエネルギー、当然、当面化石燃料になろうかと思いますから、その分の上がり方。あるいは、先ほど御議論がありましたのは、これは東京電力の事故に伴う、東京電力だけじゃありません、他の原子力を持った会社もそうでありますが、一般負担金という形で出てくるのも、これは電気料金の原価になりますと。
○衆議院議員（佐藤茂樹君） 松委員の御質問にお答えいたします。 松委員が昨日も今日も問題意識を言われ、また昼一番では与党の民主党の藤原委員も同じように指摘をされていましたけれども、私どもも党内で議論しましたときにも、エネルギー政策全般の根底がやっぱり大きく変わったんじゃないのかと、だから、この法案について拙速に議論することはいかがなものかという、そういう指摘はございました。
この方のアドバイスはそういうことだったんですが、しかし制度全体として、今回の修正協議で、今、松委員が質問の中でもいみじくも言われましたように、極めて中立的な第三者委員会、それも委員を国会の同意人事で選定した、そういうところで価格をまずたたき台をつくるという、そういうことになっていますから、ほかのいろんな圧力で左右されることもないですし、できれば我々修正案の発議者の期待としては、その調達委員会が価格を
○衆議院議員（佐藤茂樹君） もう今、修正協議の過程の話は松委員自身が御存じで、今るるお話しされましたように、この国会の委員のメンバーの同意人事についてはやっぱり大きな争点になったところでございます。この同意人事で委員が五名決まらなければ、今の法の枠組みでは公布の日から三か月以内にこの調達委員会が発足して価格を決めていくというそういうことになる、それが動き出さないと。
○衆議院議員（佐藤茂樹君） 松委員の御質問にお答えをいたします。 今もう松委員が質問の中で述べられましたように、私どもこの法案を最初見ましたときに、この再生可能エネルギーが普及するかどうかというのはもう価格の決定、ここが一つの大きなポイントになるんですね。
ただ、今、松委員からも御指摘がありましたように、やはりこれからこの夏をしのげばいいということではありませんで、特に東北地域は冬の問題がございます。
これは、企業結合については、片一方は、先ほど松委員からもお話がありましたが、一九九七年のアジアの通貨危機以降の韓国などのように、国が積極的にＡ社、Ｂ社やりなさいという関与の仕方、これが片方においてあろうかと思います。
それから、本当に松委員は大変影響力の多い方ですから、是非家庭の節電について御見識をお披露目をいただきたいと思います。 それから、工業製品の輸入の実質上の禁止でありますとか、あるいは具体的な例では今治のタオルがイタリアでストップになったと。
ですから、その意味では失われる前にしっかりと発信をすべきだということだろうと思いますが、ただ、もう既に失われてしまったということになりますと、本当に大変厳しいですが、先ほど松委員の御質問に少し先走りをしてお答えをしましたけれども、国内はもちろんでありますけれども、外国の方々の心配が大きいわけでありますから、やっぱり外国に対する発信が遅れていたかなということで、先ほどお話をしました同時通訳を入れた毎日一度
○国務大臣（細川律夫君） この子宮頸がんの検診それから乳がんの検診、この無料クーポン券、平成二十一年度から始まりましたけれども、これは松委員とか御党が前から強く主張されていたところでございますけれども、この事業が開始をいたしまして、個別の受診勧奨をするということによりまして受診率が上がるという効果が見られたところでございます。
本来であれば厚生労働省から答弁すべきことなのかなと思いますが、まあ一緒に活動もさせていただいておりましたし、それからこの間、松委員の質問で予算委員会で私が答弁したこともありまして、今日は一部私の方から説明をさせていただきたいと思います。 先ほど細川大臣の方から基金をつくってというお話がありました。
○副大臣（櫻井充君） 先ほども申し上げましたが、先日の予算委員会で松委員からも同じような質問がございました。今財務当局と話合いをしている最中でして、これは財務当局だけではなくて厚生労働省を始めとする所管省庁と話合いをしているところでございます。
○国務大臣（大畠章宏君） 松委員から御指摘のとおり、来年の、あと一年後ぐらいには新しい入手先やあるいはレアアースに代わる代替材料を開発するというおおよその見通しはありますけれども、しかし、その間どうするのかと、こういうことで、中国政府が確かに日本の製品全部中国国内で作れと、こういうような、一言で乱暴に言うとそういう姿勢で来たことも事実であります。
○国務大臣（大畠章宏君） ただいま松委員の方から、これまでの御自分の政治活動を踏まえての御発言をいただきました。 まさに、日本国の歴史等を振り返るのであれば、資源、エネルギーというものをめぐって様々な歴史があったことは事実であります。
○国務大臣（細川律夫君） 松委員あるいは御党がこのワクチンについて大変熱心に取り組まれてこられたことに本当に敬意を表したいと思います。
○国務大臣（細川律夫君） 今、この点につきましては菅総理の方から、官邸の中に特命チームができております、ＨＴＬＶ—１の、できておりまして、そこでいろいろと検討されておりまして、今、松委員が言われたようなことに対してはしっかり取り組んでいくということで対応していくものと思われます。
三年前、松委員も当時理事として加わっていただきましたけれども、まさに漠として、結果的にどこまで意見を集約できるのかなという一つの問題意識もこれあり、このテーマ辺りはどうなんだろうなというふうな問題意識でもってスタートをさせていただきました。
○政府参考人（石黒憲彦君） 松委員御指摘のとおり、産業革新機構を成功させるためには目利き能力というのが非常に重要だというふうに思っております。シリコンバレー等におきましても、外部の目利き能力を持つ専門家をうまくネットワーク化しているというのが特徴でございまして、その中からベンチャービジネスが輩出されているということかと思います。
○衆議院議員（谷口隆義君） 今の松委員のお尋ねでございますが、おっしゃるように、この危機対応貸付けというのは非常にリスクの高い貸付けでございます。ですから、自己資本を拡大、充実をさせないとやはり円滑に融資ができないということがございます。
○国務大臣（塩谷立君） ただいま松委員が、イギリスの中高の話、それから大学の話をおっしゃっていただきましたが、確かに日本と比べるといろんな点で違う点があるわけですが、日本もまずは高校教育どういうふうにするかということは、私は前々から大変問題だと思っておりまして、どちらかというと大学の予備校的な存在になっている面もあるのではないかなということだと思います。
○大臣政務官（松村祥史君） 松委員御指摘のように、第二株式会社方式は中小企業の再生には大変有効な手段であると考えております。 現在、中小企業が第二会社方式を用いるに当たりましては、主として三つの課題があると思っております。まず一つ目が、許認可の再取得でございます。二つ目が、事業の承継に伴います租税の負担でございます。三つ目が、事業を承継する第二会社の資金繰り等でございます。
○大野（松）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○大野（松）委員 御異議なしと認めます。よって、船田元君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長船田元君に本席を譲ります。 〔船田委員長、委員長席に着く〕