2012-07-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第27号
最初に、松原大臣、時間がないようですから、ちょっとお聞きします。 きのう、横田めぐみさんのお父さんからお手紙をいただきましたけれども、拉致問題には動きがありません、政府間の交渉がなければ解決できません、日朝間の交渉が一日も早く再開されるよう御尽力くださいと。まさに、御家族の方はもう一日も早く解決してほしいと。 今、いろいろと努力しているんでしょう。
最初に、松原大臣、時間がないようですから、ちょっとお聞きします。 きのう、横田めぐみさんのお父さんからお手紙をいただきましたけれども、拉致問題には動きがありません、政府間の交渉がなければ解決できません、日朝間の交渉が一日も早く再開されるよう御尽力くださいと。まさに、御家族の方はもう一日も早く解決してほしいと。 今、いろいろと努力しているんでしょう。
○斉藤（鉄）委員 松原大臣、その棒読みは余りにひどいじゃないですか。しっかりやっていただきたいと思います。 以上、この六条件について大きな成果が得られてきたということで、今回、我々、合意に賛成をしたということを申し上げさせていただきます。 あと時間が三分ですので、原子力の問題、総理に一点、これは重要な問題です。
マルチ商法については、三月の委員会で松原大臣にいろいろ御指摘もして、さすがだなと思いましたのは、大臣の御指示もあって、対策を考えるようにということで、資料を配付いたしましたけれど、資料の、これは新聞ですが、左の上にありますけれども、四月の十七日にマルチ取引の被害に遭わないための五つのポイントというものを消費者庁として出されました。
○松田公太君 まだ二、三分ありますので、是非松原大臣、一つだけで結構ですので、聞かれた何か具体的な事例、こういうことがあったんですよと、この押し買い法を作るためにですね、ちょっとお聞かせいただけないでしょうか。頭に残っているものがあったら是非、そのペーパー見ずにできれば答えていただければと思うのですが。
愛知県同様に、財政状況に厳しい都道府県センターはどの程度あるのか、全国の都道府県センターの財政状況について、国家公安委員長、松原大臣からお話をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
被災地や被災者を標的にして資金の獲得を行おうとするのは極めて非人道的であり、言語道断だというふうに私は断ぜざるを得ないと思うんですけれども、被災地や被災者を暴力団から何としても守らなければならないというふうに思うんですけれども、そのために、より一層私は対策を強化する必要があるというふうに思うんですけれども、これについて、松原大臣、どうお考えでしょうか。
もう一つ、別の御質問を国家公安委員長松原大臣にお伺いしたいと思いますが、近年、市民や企業による暴力団排除の動きが活発になっている一方で、暴力団による報復が散見されるわけであります。
○小野次郎君 松原大臣にしても枝野大臣にしても、私は基本的に料金値上げは反対ですけれども、是非、一般市民というか、関東地方の三千万の市民の立場に立って御判断をいただきたいと思います。 質問を続けます。
松原大臣、何か言いたいことがあるんだったら、どうぞ。
松原大臣、警察庁としてということは、多分よっぽどの悪質な事案であると思うんですが、日常対応しておられるケースワーカーあるいは福祉事務所の方々は、ある意味でいえば一般人の方です。今後とも、地元警察は、福祉事務所とも連携をとりながら、情報の共有をしながら、こういったことに対処いただきたいと思いますが、松原大臣、いかがでしょうか。
今後の対応についてでございますが、結局、拉致問題解決のためにいかなる手段が効果的かということについて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応あるいは国際社会の動き等を踏まえつつ対応させていただくことになるというふうにお答えをさせていただかざるを得ませんが、一言、付言させていただければ、松原大臣でございますが、四月の十六日の参議院の拉致特におきまして、質疑の中において、自分としては、ミサイル
例えばですが、先日、アメリカの国務省のデービース特別代表が来日されて、松原大臣と会談を持ちましたが、その席で松原大臣から、この件についてはアメリカ側としてどうするのかということについては、きっちりと提起をさせていただいております。
○古屋（圭）委員 今度の五月のときに松原大臣が具体的にそういう招聘をしたのか、五月のことを聞いているんです。韓国に行って、そのまま日本に寄らないで帰りましたよね。そこの対応。
それで、今日は松原大臣に来ていただきました。拉致担当として、一昨日の拉致特でこういう答弁いただきました。ミサイルが失敗したことを認めたことを含め、かなり違った体制が生まれる可能性があると私は思っていると、金正恩新体制が遺訓政治を超えたところで一定の方向性を出すことを私は期待していると、こう答弁ありました。 拉致問題については本当に膠着が続いています。家族の方も年齢が、年を取られる。
松原大臣に、大臣就任後に、救う会新潟の高橋会長の御面会で御同席をしたときにお話をしたんですが、政府全体の動きが大事なんですよ。松原大臣だけが頑張っても駄目なんです。政府全体として野田政権がこの問題にどう臨んでいくかということを示さないと、問題の解決の前進にはならないんです。
○塚田一郎君 参考にするということなので、松原大臣、頑張ってください。松原大臣が大きな発言力を持っていただければ、私はこの状況というのは間違いなくこの無償化はないというふうになると思っておりますので、改めてこの問題について松原大臣の決意をお聞かせください。
きょうは、松原大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 大臣、本当にお忙しいと思うんですよね。きょうは北朝鮮の衛星が発射されなくてよかったかなと思っております。万が一のことがあればこの委員会もやれないというようなことを伺っておりましたので、きょうは安心して質問させていただきます。
○大口委員 松原大臣には、長く消費者担当大臣をやっていただいて、しっかり仕事をしていただきたい。姿勢はきょうの答弁でわかりましたので、実行をしていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○浜田昌良君 次に、松原大臣にお聞きしますが、三日の記者会見で内閣府法十二条に基づく勧告も辞さずと御発言されたようですが、その趣旨をお願いします。
○山本一太君 一年前、消費税アップは国民のための民主党にあるまじきことだとおっしゃっていますけれども、つまり変節されたということですか、松原大臣。
まさに、こういった日本の安全それから国民の命にひいてはかかわるような分野でございますので、大変その分野に意識の高い松原大臣の御答弁有り難いと思っています。私自身、この法律自体は賛成なんです。これはもう当然やるべきだし、川上でこういったものに対処するというのは必要だと思いますが、他方で、より深掘りというか検討していく分野もあるだろうという、そういう指摘でございます。
先ほど松原大臣の発言にもありましたように、映画の００７の世界というよりは、もう現実の中における、サイバーの中における管理をどう考えるかというところに重点が移っているということもよく認識をしているところでございます。 先生、今アメリカの例を引かれました。
松原大臣はお残りください。 以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁についての委嘱審査は終了いたしました。
日本人全てが松原大臣のように全て食べてしまえば本当に残飯と言われるものは出ないわけですが、食べられる廃棄物、それなのに、食べないで残してしまうのは一人一日当たり四十二・二グラムだそうです。年間にすると一人十五キログラム、かなりですよね、捨ててしまっている。大変もったいないと思いませんか。
○上野通子君 その後、その後の松原大臣にお替わりになってから積極的に安愚楽牧場に対しての何らかのアクション、事業報告を求めたとか何かのアクションはございましたか。
松原大臣よろしくお願いいたします。 ちょっと通告をしていないんですが、大事な問題なので一番最初に一つお伺いしたいんですけれども。 内閣府設置法の第十二条におきましては、特命担当大臣は、その掌理する第四条の第一項及び第二項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができるとなっております。
松原大臣とは長い付き合いをさせていただいておりまして、まさしく国会へ議席を得られてから一貫して拉致問題の解決に向けて精力的に取り組んでおられるところであります。そして、今回、拉致問題担当大臣に就任をされて、家族会の方々からも大変な期待を受けておられるということでもありますので、是非、精力的なお取組を期待をしたいというふうに思っております。
人的、また効率性も高めて、先ほど大臣が御答弁を差し上げたように、やはり組織の在り方というのは非常に大切な部分も当然ございますが、それは全てが消費者の皆さん、国民の皆さんのためにという部分だというふうな認識の下で、ある意味では結論が、一元化というタスクフォースの部分ではなく、もう少し、一元化というのを前提にはしながらも、大きな前提としながらも、やはりまだ詰めるべき事項があるということで、新たに新しい松原大臣
ここのところ、ちゃんと認識してもらって、甘利大臣、福島大臣がちゃんと方向は考えると、検討するとおっしゃっている方向で松原大臣もしっかりと取り組むように。事務方は全く駄目ですから。昨日、夕方レクしてもさっぱり分からないんですよ、歴史的なことも、問題点も。ちょっときちっとした指示を大臣からして、具体的な、どうすれば被害をなくせるかということをしっかり取り組むように指示をしていただけませんか。
消費者庁が発足してから現大臣でもう八人目、目まぐるしく替わる中において、さはさりながらも、今、松原大臣、お就きになられまして、やっぱり非常に、発足以来大きな今転換点というか、これからの消費者庁がどうなっていくのかということを含めて、やっぱり大事な時期に差しかかっているなと。
これ、今日は松原大臣にお越しいただいておりますので、せっかくですので松原大臣にお答えをいただきたいと思いますけれども、危機管理省庁のうち、例えば厚生労働省は発災後十二時間で七％、百人のうち七人が参集をすると定めています。ところがその一方で、警察庁は緊急災害要員のほぼ一〇〇％が参集をすることになっています。これだけの差があるのはどういうことでございましょうか、教えていただきたいと思います。
続きまして、松原大臣にお伺いしたいんですが、今回の法案の第七条では、アクセス管理者の承諾を得てする場合を規制の対象外とするという規定がございます。
これは質問通告をしてなくて、きょうの質疑を聞いて思ったことでありますので、答えられる範囲で結構でありますけれども、私の問題意識としては、第五の戦場という形で我が国も定義をしてしまうと、いわゆる憲法との関係で、果たしてサイバー攻撃に対する対応が、反撃が武力の行使になるのかとかいったいろいろな問題も出てくると思いますので、むしろ、国家公安委員会を所管する松原大臣のところでこういった問題について論点整理をされていくということが
それで、先ほど松原大臣がお答えになりました、海外の警察との連携ということが大事になってくると思っております。 ここで外務省にお伺いをしたいと思うんですが、サイバー犯罪を取り締まるための条約が二〇〇四年七月一日に発効しております。
松原大臣もおられるから、松原大臣、今の話を聞いていて、どう思いますか。
○平沢委員 松原大臣にはぜひ頑張っていただきたいなと思います。 きょうは、もっと通信傍受も含めていろいろお聞きしたいと思ったんですけれども、これはまた別の機会に松原大臣にお聞きしたいと思いますし、官房長官、また別な機会に、村木さんの問題ですね。村木さんについて処分が出されましたけれども、あの問題についてお聞きしようと思ったんです。
○平沢委員 松原大臣、いいんですけれども、松原大臣ですから、そんなメモを読まないで御自分の言葉で言ってくださいよ。それは恐らく事務方が。松原大臣らしくない。自分の言葉で言ってくださいよ。 では、松原大臣に聞きたいことは山ほどあるんだけれども、最後に、御自分の言葉で言えることを質問しますので。 拉致問題について、記者会見でこういうふうに言われています。