2017-03-27 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
三月二十五日、大阪の松井府知事が次のように述べて総理を批判したと報道されています。
三月二十五日、大阪の松井府知事が次のように述べて総理を批判したと報道されています。
大阪府に確認をいたしましたところ、松井大阪府知事が、十三日の囲み取材で、国の要請を受けたとの発言はなく、以下は松井府知事の発言でございますけれども、卵と鶏の話で、国の売り渡し審議会にかけるために、大阪府として見込みを発表してくれと言われたからです、国からそういう形で府の私学課に何度も足を運ばれて、本当に国が売るなら、私学としてあり得ますという返事をしているだけです、それは当然の話だと思うとの発言があったということでございます
そして、当然、先ほどの専従・常勤規定、こちらも同様にかかりますから、この二年分、これは昨日、大阪府の松井府知事も述べておられますが、大体、年間百八十万ぐらい、園長さんの人件費、百八十三万という資料もあります、交付されています。二年でいえば三百六十六万になります。 これについても、これは当たり前の話ですけれども、こっちを返還していただくなら、奥様は返還すると言われていますからね、きのう報道で。
このときに塩崎大臣から、先ほどお話ございましたように、丁寧な説明を関係者の方々に行ってほしいというふうにおっしゃいましたところ、そのときに松井府知事が、真摯に説明を行って理解が得られるように努めていきたいと、こういうふうにおっしゃったのを私も横ではっきりと伺っております。
○下村国務大臣 今申し上げたように、八月二十日に松井府知事が来庁された際に、平成二十九年度以降の入試で全国学力調査の結果を用いることについては、調査の趣旨に反するため認めないということは伝えておりまして、このことを守っていただきたいと考えております。
しかしながら、平成二十九年度以降については、認められないという旨を松井府知事については明確に伝えたところであります。