2002-04-25 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
松下通信工業などの系列五社を完全子会社化して、本社主導の重複事業の統合、事業の縮小、撤退など、経営資源の再配分の迅速にできる体制づくりを計画中で、一万人を超える早期退職を求めております、あの松下で。 ソニーでも、持ち株会社化に備え、本社管理業務を分離して、ヨーロッパ、アメリカ、東南アジア、中国に生産統括組織を新設して、海外生産の再編、工場を統廃合するという、そういう計画なわけですね。
松下通信工業などの系列五社を完全子会社化して、本社主導の重複事業の統合、事業の縮小、撤退など、経営資源の再配分の迅速にできる体制づくりを計画中で、一万人を超える早期退職を求めております、あの松下で。 ソニーでも、持ち株会社化に備え、本社管理業務を分離して、ヨーロッパ、アメリカ、東南アジア、中国に生産統括組織を新設して、海外生産の再編、工場を統廃合するという、そういう計画なわけですね。
これは中小企業もそれから大企業も利用しているんですが、この間、私、大阪の松下通信工業に行きまして、その支援を受けた一つの開発されているシステムとして、発声言語訓練システムというものが開発されているということを見ました。
業界につきましても、個別に申し上げますと大変恐縮でありますけれども、ＴＴＮｅｔの社長であるとか、あるいは松下通信工業の社長であるとか、あるいはＮＥＣの関本会長等から、情報通信行政の一体的な推進の必要性についての御意見が投稿されておったというふうに承知をしておりますし、その議論の終盤におきましては、マスコミといいますか、新聞活字の中で情報通信行政のあり方という活字が結構、最終場面でございましたけれども
私も実は松下通信工業という会社に長年おりました。自分で会社を、工場を海外へ持っていった経験もございます。ですから、それには成功の条件というのをよほど考えておきませんと非常に難しいことになります。そこで、どういうことをやれば成功しただろうかということについて、私なりの経験といろんな会社の例をちょっとここに御披露したいと思います。 もちろん第一の基本は、これは経営力です。
名前を挙げれば日立造船、丸紅、西日本技術、三裕コンサル、東陽通商、鹿島、片平エンジニア、高岳製作、新日鐵、兼松江商、熊谷組、住友商事、小松製作、荏原インフィルコ、三菱重工、新日本技術、戸上電機、ピーアンドエヌ、長谷川鉄工、日本車輌、日立プラント、三菱自工、日本電気、松下通信、荏原製作、積水化学、この二十六企業の名前がはっきりとこういう印刷物として記載をされている。
報道によりますと、四月十七日の日経ですが、郵政省は郵便小包の巻き返しを図るため、利用者の小包が今どこにあるかがいつでも掌握できる運送情報管理システムを導入する構想で松下通信工業にシステムの検討を委託したということでありますが、どうなのか。 といいますのは、やはりいつごろ着くのか、いつまでに着くのかということがわかればお客は非常に安心してとにかく小包を出したり郵便物を出すということになる。
これらの研究をもとにいたしまして、一九六〇年、昭和三十五年、ただいまからちょうど二十五年前になるわけでございますが、日立製作所、富士通、日本電気、東芝、三菱電機、沖電気、松下通信工業、それから北辰電機の八社がそれぞれ商用機を開発をいたしてございます。規模は非常に小さかったのでございますが、我が国の電子計算機産業の発足ではないか、こういうふうに私ども見ておるわけでございます。
提訴された日本の企業は、日本電気、富士通、沖電気、日立製作所、三菱電機、東芝、松下通信工業、国際電気、日本無線の九社でございます。 現在、アメリカの政府機関におきまして調査が進行中でございますので、その先行きについてはコメントは差し控えたいと思いますが、今後の展開については十分に注視してまいりたいというふうに考えております。
○矢部説明員 輸入いたしましたものにつきまして国産化をいたしておるわけでございますが、その中身は、東京航空計器製によるものが九基、協和電業製によるものが六基、松下通信によるものが六基、三菱電機によるものが三基ということでございます。
分布状況の点につきまして、たとえば流動性が乏しくなってだれかに買い占められてしまっている、そのために動けない、上場の資格がなくなる、あるいは一部から二部に移らざるを得ないといったようなところ、これはもういろんな例を、これも私どもはたとえば先般は新聞に発表したからちゃんと申しますが、松下寿でありますとか松下通信工業でありますとかいう会社は、いまのままでいけば一部から二部に移らざるを得ませんよということを
沖電気工業、ダイキン工業、大日工業、大日産業、松下通信工業、日本航空電子工業、芙蓉化学工業、川崎重工業、富士電興、東京芝浦電気、国際電気、住友電気工業、松下電器産業、神鋼電機、日立製作所、日本電子機器、住友ゴム、横浜ゴム、月星ゴム、伊藤忠、三井造船、日本鋼管、日本製鋼、東京航空計器、日本飛行機、日本航空機製造、全日本空輸、日本無線、大金製作所、佐世保重工、日立造船、佐世保造船所、舞鶴重工業、石川製作所