1958-04-21 第28回国会 参議院 本会議 第24号
岸首相がかつて派遣をせられたる松下特使が、各国を丹念に説得をして回られた結論が、この問題の実現ということはなかなかむずかしい、これ以上は、科学的に各国の為政者が衷心から、全人類に及ぼす原爆自体の影響というものを、慎重に考慮せられるようにしなければならぬという趣旨の復命をされたことを、私は覚えておるのであります。
岸首相がかつて派遣をせられたる松下特使が、各国を丹念に説得をして回られた結論が、この問題の実現ということはなかなかむずかしい、これ以上は、科学的に各国の為政者が衷心から、全人類に及ぼす原爆自体の影響というものを、慎重に考慮せられるようにしなければならぬという趣旨の復命をされたことを、私は覚えておるのであります。
総理は当初、国民の切なる要求に押されて松下特使を派遣し、イギリスのクリスマス島における水爆実験中止を要求したけれども、その後、東南アジア訪問に際しては、原水爆禁止を引っ込め、原水爆の登録制などというものを主張して、アジア諸国の不信を買い、また、訪米に際しては、アメリカから軽く反対されて、原水爆禁止の要求を、あっさり取り下げてしまったことは、一大痛恨事と言わなければなりません。
また松下特使を派遣されたのですが、そうしてこういう行動をとったのでは、国民はこれは信頼することはできませんよ。この前から議論になっておりまするように、核兵器は日本には入れさせない。また日本みずから持たないということを言われておりますが、こういうことをやられますと、それに対して国民は不安を持ちますよ。きのうも私申し上げたように、西ドイツはＮＡＴＯの要請に基いて核装備をするようになったのです。
昨年わが党の島上議員が、クリスマス島におけるイギリスの原爆実験のときにも、何らかこれに対して政府は対処する道はないか、と問うたあくる日に、政府は松下特使を英国に特派することを発表された。あくる日松下特使をイギリスに派遣することを発表されるその前日に、この予算委員会において島上君が、何らかこれに対して政府は打つ手はないかと聞いたときに、政府はそれに対して答弁をされておらぬ。こういう例もある。
今もお話のありました通り、文部省は三千万円、厚生省の、予算はわずか三十五万円と、こういうお話を今伺ったわけでありますが、松下特使がイギリスに行かれたときの新聞にも、ストロンチューム九〇の研究費がわずかに三十五万円だと、こういうことを新聞でいわれて、私驚いておったのですが、その後何かの週刊雑誌に、ある大学の先生が書かれたところでは、自分の研究費の割当は二万円だというようなことが出ておったわけであります
そのことは私も事実だと思うのでありまして、アメリカにおいてもイギリスにおいても、そういう民間的な動きに日本の松下特使が刺激された、それが大きなこの問題の将来バック・グラウンドになっていく、各国政府をそれぞれ動かしてバック・グラウンドになっていくということは考えられ、またそうあるべきことであって、非常に適当なことだと思うのであります。
従来のアメリカ政府におきましては、ほとんどこの問題に関しての見解は、従来伝えられておる松下特使の行かれたときの話によりましても、非常な強硬な態度であったことも、これも御承知であろうと思います。今なおアメリカの政府と私どもの考えとの間には相当な開きがあることも事実であります。
松下特使がロンドンに行って実験禁止を訴えておると、ちょうどざるから水が漏れるように、岸総理が、いや国連の方では登録制の提案だというので、実験そのものをまるで合理化するような提案をしました。非常に矛盾したことをやって世界の物笑いになったが、新聞の報道するところによりますと、政府はこの次の国連の会合で核実験禁止について何らかの新しい提案をする用意がある、こういうことが伝えられておる。
ところが松下特使のこの間の率直な反省を聞きますと、まことに困ったことだ、こういうように言っている。世論もそういうように原水爆禁止に対しての日本政府の態度が二またになってしまって何が何だかわからない、こういうことが定説になっているようです。
岸総理大臣が松下特使をわざわざ英国に派遣して努力されましたにもかかわらず、クリスマス島における英国の水爆実験は、われわれの期待に反してついに行われたのでございますが、このことに対する首相のお考え、並びに今後この問題に対してとるべき処置について、御意見を承わりたいと存じます。
しかも、松下特使を派遣された趣旨と全く矛盾する態度をとられたことは、心ある諸国民に不信の念を与え、そして、松下特使の目的と全く相反する影響を英米に与えております。
これがどのような、特に国連科学委員会という日を限定して、しかも日本のいわば科学者の権威にかけての重要なレポートを提出しなければならないという事情でもありますので、こういう問題については、いずれまた委員会としても、科学技術庁長官の善処を促すような機会もあろうかと存じますが、この際特に鳩山主計官にお願いをいたしておきたいのは、そういう事情でありまして、とにかく原水爆実験禁止を提唱しておる日本としては、松下特使
それでは先生、先般、松下特使に御同行なされた道家助教授が英国で発表されておるストロンチウムの問題について、私は具体的に申し上げますが、御発表を見ますと、すでにストロンチウムについてもかなり具体的な数値をあげての御発表があるわけです。その要点を申しますれば、実験が直ちにやめられても、蓄積しているストロンチウム九〇の平均蓄積量は、一般人に対する最大許容量を越える。
このことは、原水爆の実験禁止を訴えておる日本の立場から、特にまた松下特使も英米等をお回りになって、日本側としてもやはり権威ある科学資料を整える必要があるということを主張しておられるということからいたしましても、日本としては相当思い切った予算をさく必要があろうと思います。
（拍手）自民党から憎まれておるところの総評、そして原水協、そして名誉あるわが日本社会党、それらの民主団体、民主的政党がこのような原水爆反対運動の大津波を巻き起したのであり、それが全国を風靡するに至ったのであり、才人である岸総理も、これを無視することは選挙に損だとばかり、松下特使の派遣となったのでございます。
ですからどうしても、こういう平和利用を一歩前進させ、また日本が理事国になろうという情勢になればなるほど、片一方の軍事的利用を禁止するという面にも、今までのような消極的でなしに、最近は松下特使まで派遣して世論に訴えながら、攻撃的なものでなければ核兵器もいいのだといいうようなことをすでに言って、総理大臣みずからがそういう答弁をして、松下特使の行動というものにもう根底からくつがえすような発言さえ出ているのですから
○岸国務大臣 国際司法裁判所に提訴する問題につきましては、松下特使の意見もございますし、また国会においての御意見なり質問もありまして、私の方ではこれが研究を命じて検討さしております。今お話しになりました大量殺戮兵器を禁止する条約にはまだ日本は加盟しておりませんけれども、これの問題もあわせて今研究をいたしております。（大西委員「ジェノサイド条約には加盟していない。ハーグの条約には加盟している。」
この平和運動をかくばかり盛り上げてきたのは革新勢力でありますが、この大津波の前にはほおかむりをしていると損をするというので、才人である岸さんは、乗りおくれてはいけないというので、松下特使を送ったところが、予想外の成功で、英国の労働党も動き、西ドイツも影響され、全世界が非常に動くような態勢を生んできたのでありますが、これは日本の革新勢力が原水爆実験禁止、使用禁止、製造禁止で署名運動を非常に盛んにやって
このことはまた同時に、総理の特使としてイギリスに渡られた、松下特使に対する英国政府の態度も、同様であるわけであります。こういう情勢に対しまして、総理はなお原水爆禁止に関する世界の世論に訴えるという努力をなされる御方針であるのかどうか。
○岸国務大臣 松下特使を送りまして、松下特使と英国首脳部との会談の詳細は、昨日松下君から報告を聞いたのであります。しこうして、その会見のおもなものにおきましては、常に松下特使は、そういうなことを言うものも、いわゆる日本のこの水爆禁止の運動が、共産党やあるいは一部極左の人々の扇動によってやっておるというふうな悪宣伝があるけれども、これは決してそうじゃないのだ。
イギリスのクリスマス島における、実験に対しまして、松下特使を送ったのもそういう趣旨でありますが、私はこの抗議によって、まだクリスマス島を中心としての核兵器の実験を中止せしめることができないことは非常に残念でありますが、遺憾でありますが、しかし今お言葉にもありましたが、私は決してわれわれがやっておるこの抗議というものが全然無効であって、イギリスは馬耳東風と聞き流しておるという簡単な問題じゃなしに、相当
○八木幸吉君 次に、科学的の資料の表づけについてお伺いをいたすのでありますが、松下特使の新聞記者諸君に語れらたところによりますと、アメリカではリビー博士の実験報告が決定的にアメリカの国民に対する考えを、実験禁止は心配ないという気持をもたす有力な根拠になっておる。
松下特使が渡英せられるにつきましての予算でございますが、これは年度末でもございましたので、外務省の予算にも余裕がございませんでしたので、特別に予備費から約四百万円を支出いたしております。
○千田正君 松下特使が首相の意を体しまして、英国において、このたびの原子爆弾の実験禁止の問題をひっさげて英国の朝野に訴えたことはよくわれわれも承知しておりまするが、一方におきましては、国連におけるところの日本の外交折衝は、原子爆弾の実験禁止ではなくして、むしろこれの事前登録を要求しておるカナダ、ノルウエーとともに三国提案として、ただいま提案されておりますところの問題としましては、事前登録である、一方
それからけさの毎日新聞に松下特使がリビーの意見というものについて書いておりますが、これも多少問題になる点だと思います。第一に、「五年間の原水爆実験の結果、人間の骨の中に蓄積されたストロンチウム九〇は人体前容量の千分の一にすぎない。
ところがちょうどそのあとで外務省がどういう御見解か知りませんけれども、やめるなんということはソ連がどうせ聞かないだろうから、登録さえすればいいのだというふうにわれわれに聞えんばかりのことをあとでおっしゃるのは、それは松下特使が帰ってからにしてほしいので、首相の命を受けて道家君というわれわれの同僚と二人で向うへ行っている間に――これはやめてくれと言いに行ったのです。
少くともすわり込み船団が出たあとで松下特使というようなことを政府がおやりになったのですから、それだけの効果が少くともあったのではないかというふうに考えております。とにかくあらゆる手を尽して、英国に対してやってほしくないということ、それからソ連に対してももちろんやってほしくないということ――ただソ連の場合と英国の場合とでは多少事情が違うということは、われわれよく念願に置いておかなければならない。
ほんとうに日本国民だけではない、人類の運命にあなたが思いをいたされるならば、ぜひ東南アジアにおいてはネールとこの問題について突つ込んだ話し合いをし、合意に到達してもらいたい、同時にあなたもアメリカへ行かれたならば、安保条約や行政協定改訂の問題もよかろう、領土の返還問題もいいだろうが、この問題についてあなたはアジアでアジアの指導者と語り、太平洋を越えたアメリカと――バミューダ会談を通じてみても、松下特使