1991-09-24 第121回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
それから、西北端からまいりまして東松浦郡、唐津市、伊万里市、西松浦郡、杵島郡の山内町を経まして武雄市まで含めまして二十七万六千人ということで、全国の議員一人当たり人口の三分の二を辛うじて上回る程度でございますけれども、これで一つの選挙区としてはどうかということで新しい三区とされたところでございます。
それから、西北端からまいりまして東松浦郡、唐津市、伊万里市、西松浦郡、杵島郡の山内町を経まして武雄市まで含めまして二十七万六千人ということで、全国の議員一人当たり人口の三分の二を辛うじて上回る程度でございますけれども、これで一つの選挙区としてはどうかということで新しい三区とされたところでございます。
そうしますと、各県の残存被害状況、三十年やってきた、賠償では二十年やってきた、そして今度六千七百億の、鉱害復旧が残っておりますが、その内訳は福岡がどのくらい、それから佐賀がどのくらい――できれば佐賀は杵島であるとか古賀山であるとか、もう古賀山は終わったのか、杵島は終わったのか、そういう大きいところ。
○西村参考人 初めの、法律が施行されて二十年たっているのだけれども、実質的には十年間が適当であるという御判断でございますけれども、私、昭和三十六年当時はちょうど九州の経済記者として石炭産業の取材を続けておりまして、いま御指摘の杵島だとか明治だとかあるいは筑豊の大きな山々の相次ぐ閉山を目の当たりに見てまいりました。確かに、なだれ的な閉山が進んだのは、ちょうどそのころであったかと思います。
そして杵島、明治、麻生の企業ぐるみ閉山が行われたのは、いまからまだ十二年前なわけですね。雄別閉山が行われてようやく十一年目に入ろうといたしておるわけです。 何か産炭地振興二十年間と言いますけれども、私はやはり実質的には十年間であった、こういう認識が正しいのではないか。
奄美杵島挙げての非常な歓待というか、それは奄美出身の委員長がいらっしゃったせいもありますけれども、各所で島民、部落の人たちが、参議院建設委員会の御来島を歓迎するというたれ幕を下げて、もうおじいさん、おばあさんから子供まで全部出て、しかも茶菓の接待もしている。これは初めてです。恐らくまた今後もこんなことないと思うんです。いかにあの人たちは国の施策を待望されているか、本当にもうしみじみ感じた。
わが国の経済社会も著しく最近発達しましたが、それに比較するとどうも奄美杵島は取り残されているという感が深いのであります。でありますから、われわれは国土庁としても全力を挙げてこれが開発、振興等に今後尽力して、そのおくれておりまする奄美の振興開発を一層積極的に進めていきたい、こういう根本方針でおる次第でございます。
こういう状況でありまして、現に、もう御承知かと思いますが、この杵島郡福富町にありましたシェル石油の佐賀油槽所がこの三月いっぱいで、地盤沈下が原因で閉鎖することになりました。
私の地元でも昔の唐津炭鉱あるいは杵島炭鉱というような産炭地がございまして、そこが現在まだ一部疲弊したまま取り残されているという状態を見るにつけて、この法律がさらに十年間延長され、そしてこの地域がさらに浮かび上がってくるように諸施策が講ぜられることを地域の住民は大変に望んでいるわけでございます。
特に、私たちの視察した杵島地区につきましては、四十七年度初めの鉱害量百八十八億六千万円に対して、五十三年度末までの復旧実績が百九十八億五千二百万円に達し、五十四年度において約七十七億円の復旧を計画して、なお、五十五年度以降に約三百五十三億円の残存鉱害が存在しているのであります。
私の認識では、明治、杵島、麻生などの場合には、賃金の値上げ、あるいはボーナス、これらについてはもう他の炭鉱の六割平均、こういうような形で抑える。もちろん当時は雇用の状況というのは賃金の遅払いをすれば、労働者が山から離れてしまう、こういう厳しい環境にあったことも事実であります。
たとえば杵島やあるいはまた麻生、明治等の再建の場合であっても、当月支払い分の賃金をカットせざるを得ない、こういう事態はいままでの政策の中では避けてきたわけであります。 そういう意味でわれわれは非常にゆゆしき事態だ、こう認識をするわけですが、こういう状況の認識については、私と同じ認識に立っておるかどうか、伺っておきたいと思います。
この六角川は、うねりくねって白石平野の真ん中を走っておる川でございますが、北の方に江北という町がございまして、ここはかつての杵島炭鉱の鉱害を受けた地域になっております。
○北川説明員 御指摘のありました南郷、八町地区の復旧問題につきましてお答えいたしたいと思いますが、この地域は杵島炭鉱等の石炭採掘の影響による鉱害があるということで地元から鉱害認定の申し出が行われているわけでございますけれども、いろいろと複雑な問題がございまして、この因果関係究明のために、私どもの方の制度としてございます鉱害認定科学調査という調査を実施いたしましたところでございます。
明治、麻生、杵島の企業ぐるみ閉山、四十五年四月の雄別の企業ぐるみ閉山が続き、住友奔別、歌志内の大型閉山となり、石炭政策もまた一般炭鉱の切り捨て、原料炭重点の政策に傾斜し、再び石炭鉱業の体制問題が再燃しましたが、昭和四十八年第三次肩がわりを中心とする第五次政策が実施されて以来、二千万トン体制へと縮小の一途をたどることとなりました。
しかし、その次には明治、杵島、高松炭鉱がその適用になって、いわゆる再建管理炭鉱といった。こういう情勢になってまいりますと、今度は逆に三井、三菱、北炭を初めとして、じゃ肩がわりをしてくれという要求が出てきた。そして、いまの第一次肩がわり制度ができたわけです。
明治、麻生、杵島の企業ぐるみ閉山、四十五年四月の雄別の企業ぐるみ閉山が続き、住友奔別、歌志内の大型閉山となり、石炭政策もまた一般炭鉱の切り捨て、原料炭重点の政策に傾斜し、再び石炭鉱業体制問題が再燃をしましたが、昭和四十八年、第三次肩がわりを中心とする第五次政策が実施されて以来、二千万トン体制へと縮小の一途をたどることとなりました。
もう大分超過しちゃったんですけれども、消防庁ね、一月の二十六日に、佐賀県の杵島郡の住ノ江港、そこでシェル石油の新佐賀油槽所の油の荷揚げ中に、溶接の切れ目から——ちょっと切断して、発火して、重傷一名、軽傷三名、こういう事故が起きた。あすこで、もしその油漏れがばあっとなったらば、有明海のノリは大変な被害になっちゃうわけですよ。
杵島郡大町町では、四十七年七月の集中豪雨で三坑硬山のボタが流出しまして、小通り地区の農地約十ヘクタールが被害を受けました。御存じだろうと思います。これについて国の交付金は四十七年度は幾らかありましたが、被害はその後の豪雨などで継続しておるわけですね。ところが、四十八年度は全く交付金がありませんでした、これに対して。現在に至っても復旧はなされないままに放置されておるわけでございます。
○説明員（原木雄介君） 杵島炭鉱のボタ山については四十七年度御指摘のように流出がございました。四十八年度につきましてはこれが崩壊防止の工事のための補助金制度を使って工事を実施いたしておりまして、金額といたしましては四十八年度におきまして……
ついに、三池闘争は一定段階で終息をしたわけですが、その後、高松炭鉱あるいは北炭三山、宇部、杵島、貝島と、相次いで合理化、首切りが行なわれました。そこで、昭和三十六年の秋に、いわば炭労の政転闘争というのが組まれ、そして日本列島を四カ所からキャップランプをつけた労働者が上京をして、そうして四千名集結をしました。
○原木説明員 杵島炭鉱ボタ山ということでありますので、私からお返事申し上げます。 杵島炭鉱のボタ山は、御承知のように集積量が三百六十五万立米、高さは七十五メートルというような大きなボタ山でございます。土質が非常に軟弱で、民家が多いので、御指摘のように非常に危険だということで、昭和四十四年度からいままで工事を続けております。
○愛野委員 いまの小城の科学認定調査の分は知っておりますけれども、そのほかに実際はもっと大きな、たとえば杵島郡の次町町とかあるいは江北町、それから小城郡の芦大町とか多久市とかあるいは伊万里市とか、こういうところが全部まだ認定になっていないわけですね。そこで、そういったところの作業はどういうふうになっておるのか、ひとつお伺いしたい。
○須藤五郎君 その炭住払い下げの条件ですがね、私は、かつて、炭住払い下げの問題が出たときに、佐賀県の杵島炭鉱ですか、福岡に近いほうですね。そこにはアパートに類するようなりっぱなコンクリート建ての炭住があったと、新しいのが。
企業ぐるみとしては、雄別とか明治とか麻生とか杵島——杵島にはあるかどうかわかりませんけれども、そういうところには残っておるわけです。地域の中心になっているわけですから、どうにか処理しなければならぬわけです。どうしてこれを処理させるのか。これはやはり政府の施策上政府系の資金なわけですから、当然これを含めて最終的な結論を得られなければならないのではないか。
しかし、これは先生はたいへん精通されておるので御存じと思うのでございますが、かつて、主として九州にございました明治、杵島、麻生、日炭と、こういった種類の会社の非常に経理窮迫のおりにこの法律ができまして、そうして各社にそれぞれ十億内外の再建資金という名の、主として運転資金でございますが、これが融資された実例がございます。
そこで、いま説明のありましたように、担保のうち、五百三十五億というのが一般財産である、あと鉱業財団がそのおもなものであるということでありますけれども、ではいままで明治、杵島、それから麻生、さらに雄別炭鉱が閉山になっておりますが、大体この清算会社の整理の見通しは私はついたんだと思うのです。
この四社が解放の日において負担しておった金融債務は、明治が九十五億、麻生が四十七億、杵島が五十二億、雄別が八十八億というふうに、きわめて大きな金額になっております。
しかし、この特別閉山交付金制度があったために、確かに四十四年に三百九十万の予定が八百五十万トンというなだれ閉山を招いたかもしれぬが、しかし、実はまた、たとえば麻生鉱業であるとか、杵島であるとか、明治鉱業であるとか、こういう大手の山等が閉山せざるを得ないという想定のもとで、この特別閉山交付金制度というものはできているわけです。