2012-07-26 第180回国会 衆議院 本会議 第30号
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 公明党の東順治議員の御質問にお答えをしてまいります。 まず最初、尖閣諸島をめぐる対応についてのお尋ねがございました。 尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に、我が国はこれを有効に支配をしています。したがって、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 公明党の東順治議員の御質問にお答えをしてまいります。 まず最初、尖閣諸島をめぐる対応についてのお尋ねがございました。 尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に、我が国はこれを有効に支配をしています。したがって、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 東順治議員から、日中関係についてのお尋ねがありました。 中国の発展は、我が国を含む国際社会にとってチャンスであり、アジア太平洋地域の安定と繁栄のためには、中国の建設的な役割が不可欠であります。地域の安定した秩序づくりに向けた協力を深めてまいります。
○内閣総理大臣（菅直人君） 東順治議員にお答えをいたします。 まず、ＴＰＰについての御質問についてであります。 ＡＰＥＣの開催を前にして、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定いたしました。
○国務大臣（仙谷由人君） 東順治議員の、ビデオ映像の流出に係る責任についての御質問をいただいておりますので、お答えいたします。 これまでお答えいたしておりますが、本事案については、まず捜査当局による事実関係の解明が急務であると認識をいたしております。また、政治の責任といたしましては、その結果を踏まえて、責任のあり方と再発防止策の早急な確立が必要であると考えております。
我が党の東順治議員もこういったことの必要性を強く訴えられまして、それが実ったものと思っておりますけれども、そういった努力を含めて、防衛省への昇格ということについて、どのような努力をし、どのような国民の意見、懸念が寄せられたか、そういったことにつきまして、これは政府の方から御説明いただければと思っております。
○西委員 これらの浅所陥没の問題につきましては、さきの国会で東順治議員が取り上げて、福岡の現状に対処できるように種々の点を要望しておりました。政府から説明いただきましたように、累積鉱害の解消がまだ公示されていなくとも、この政策が変更になるに伴って浅所陥没を行う法人の指定など処理体制づくりができる、こういうことにしていただきました。
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 東順治議員にお答え申し上げます。 金融システムの安定化につきましてお尋ねがありました。 金融機関の破綻が経済に対して与える悪影響やコストも踏まえ、適切に対処していくことが重要であり、いずれにいたしましても、金融システム全体の包括的安定性を揺るがさないとの決意で臨んでまいりたいと思っております。
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 東順治議員にお答えを申し上げますが、その前にお許しをいただきまして、先ほど前原議員にお答えを申し上げた中で、偵察衛星につきましての予算計上につきまして、御答弁で、計上しておりませんと申し上げましたが、誤りでございまして、これは所要の経費を計上いたしております。おわびし、訂正をさせていただきたいと存じます。
また、このほか、麻生太郎議員、太田誠一議員、古賀一成議員、中西績介議員、松本龍議員、東順治議員が現地において出席されました。