2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
東電本店と福島第一原発などを結んでいたテレビ会議の映像、音声記録について、地震発生の三月十一日十四時四十六分から三十時間余りの記録は今なお公表されていないと理解しています。 事故十年を契機に、小早川社長の責任で、東電自身がもう一度この事故を再検証する。
東電本店と福島第一原発などを結んでいたテレビ会議の映像、音声記録について、地震発生の三月十一日十四時四十六分から三十時間余りの記録は今なお公表されていないと理解しています。 事故十年を契機に、小早川社長の責任で、東電自身がもう一度この事故を再検証する。
しかし、例えば、私が十五日に東電本店に行って、かなり厳しいことを言いました。それも、画像は残っているけれども音声は残っていないといって、いまだに公表されていないんですよ。不自然じゃないですか。 ですから、私は過去のことを聞いているんじゃないんです。今の、現在の東電ホールディングの社長として再検証をすべきだと思います。
当時、東電本店からは武黒元副社長が官邸に来て、状況を伝えていただきました。もちろん、それ以外にも原子力安全・保安院の院長も来ていました。しかし、その人たちからも、特に東電から来ていた人たちも、今社長そのものが言われたように、一時間以上ですよ。しかも、一時間たったときに、聞いたのはテレビ放送ですよ。 そうなった理由をちゃんと検証しておいてもらいたいということで質問通告をしたんです。
東電本店では、原子力事故そのものについて、もちろん、原子力についての認識を持っていて、きちんとした指揮をとっておられたはずなんですが、その指揮をとっておられたのはその段階ではどなたですか。
東電本店、福一、福二、オフサイトセンター、柏崎の各所をつないだ会議の動画、三月十五日の分だけどこも録画が残っておりませんなんていうことは子供でもつかないうそだと思うんです。 百歩譲ったとしても、誰かがメモは取っているし、取れているはずなんですよね。だって、朝日新聞の件だって柏崎からのメモがどうだこうだって話がありましたものね。録画、メモ、とにかく三月十五日の記録を出してください。
前回答弁をいただいたのは実は東電ではなくて、規制庁からお答えいただいたんですが、私の質問の後、規制庁から東電本店に数量確認依頼。あれで本当に正しかったのかなというので、多分質問されたんでしょう。ここから、本店から一Ｆ、福島第一原発の現地に問い合わせして、関連の委託企業や東電で調べてみて、それがもう一回本店に戻ってまいります。
みんなの党の椎名毅議員も事務局の調査員としてその作成にかかわった、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を見ると、発災後の緊急事態対応について、官邸、規制当局、東電経営陣にはその準備も心構えもなかった、官邸は発災直後の最も重要な時間帯に緊急事態宣言を速やかに出すことができなかった、東電本店内に設置された統合対策本部も法的な根拠はなかったといった厳しい指摘がなされています。
これは現場の吉田所長の独断でやったのか、あるいはまた東電本店の誰かと打合せをしてやられたのか、これは分かりません。 問題は、その後、一旦中止を命令したということがあるわけです。
当初は、この申出に対して当時の菅総理は、東電本店に乗り込まれて、そして、撤退すれば東電は一〇〇％潰れると、こういうように言われたわけですね。そして全員撤退をいさめたと、こういうようなことになっているわけです。
しかし、私は現場の担当者とコミュニケーションが取れて、そして十五日の午前、何時でしたか、四時か五時ごろに統合本部をつくって、そして本店で、つまり東電本店で直接福島原発との間でのテレビ会談ということができる体制をつくったことは、その後の対応に対して、私は極めて前進をしたと今でも思っておりますし、一つ一つのことについての評価は、後に一つの評価が出ると思いますが、私としては、単に全力でやったというのではなくて
われましたけれども、例えばその場に東電の担当者、そして経産省の保安院の担当者、そして安全委員会の担当者、そして経産大臣、私等が集まって、入ってくる情報に対して、これはこうすべきじゃないかというようなことを必要に応じて大臣の方から指示を出していただいたり、あるいは、法律的な指示ではなくとも、じゃ、これでいきましょうとその関係者が合意したことを結局は東電に伝えなきゃいけないわけですが、東電というのが東電本店
そういうところがこのセンターハウスで、センターハウスの中には、駐在している自衛隊、また保安員、この方々がいる部屋もあって、テレビの会議で、九分割で、東電本店や第一、第二とつながっているところ、こういう会議室もあります。 また、メディカルセンターも私は見せてもらいました。あとは除染場。これは人のスクリーニングもそう、除染もそう。その他、車両、ヘリの除染場も見せていただきました。
東電本店にある統合対策室、それと、まさに最前線の免震重要棟、このラインは情報共有をやっているでしょう。この間にあるのがＪヴィレッジなんですよ。作業員が原発に行く、その中継基地ですよ。それがＪヴィレッジ。 しかし、そのＪヴィレッジに詰めている人たちはどれぐらいいるか。政府関係者、自衛隊、五十四人。自衛隊を抜かせば政府関係者は何人だと思いますか。二人です。保安院の二人。それ以外だれもいませんよ。
官邸からの報告は、直接は東電本店の方にこちらに来ていた東電の担当者、責任者から伝わっているわけで、しかし、それが本店から現場の福島第一原発の方にどういう形で伝わって、何が理由でそれがおくれているのかということがそれを通して戻ってくるかというと、そういうことがなかったわけです。
それも自分が東電本店にいるときに分かっていない。だから、人災なんですよ。自称専門家だったら、爆発を待つのではなくて、完全に燃料棒が露出をして、それから注水がうまくいかなくなったという段階で予令として退避の準備を指示をするとか、そして数時間後に危ないと思ったら退避を命ずる。ところが、実際、一、三号機の教訓を全く生かしていないんですよ。それでは学習効果がない専門家じゃないですか。
あなたが東電本店で職員に対して爆発しているときに二号機が爆発したんですよ。しかも、四号機も火災。何をやっているんですか。一番大事なときに東電を潰すぞと脅している。指揮官は部下を、士気を上げないといけないときに士気を下げている。しかも、一番大事なときに邪魔をしている。 一号機や三号機の例を見たら分かるように、燃料棒が完全に露出をして半日後ぐらいに水素爆発しているんですよ。
事前に聞いていた話を福島第一原発の現場に行きましていろいろな方々に確認した限りにおいては、三月十二日の午前六時五十分に、総理が福島第一原発にお見えになることについて東電本店から現場に指示が下りてきて、準備してほしいという連絡があったと。その後、その九分後の六時五十九分に海江田経産大臣からベントの指示があったと。その後、午前七時十一分に総理が自衛隊のヘリでお見えになったと。
結論は何かといいますと、結局、首相はその後、三月十五日の午前五時半過ぎに東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議室で居並ぶ幹部を前に大声を出した。撤退などあり得ない、一〇〇％つぶれると。滞在は三時間に及んで、別室に移った後、いすに座ったまま居眠りをしてしまった。居眠りは御愛きょうですけれどもね。
そこで、これまでの段階で、やはり本部が官邸にあって、本部と東電本店、そして本店と現地のいわゆる福島の第一原発の事務所、この間接的な情報の中で、なかなか状況が、例えば水素爆発が起きてもすぐには伝わってこないといったことがありましたので、そうしたことを解消するためにも政府と東電との間で合同の対策本部を設けることが私は大変重要だと考え、清水社長にもそのことを申し上げ、清水社長も……（発言する者あり）
そして、私が出席をしたのは、その最初の会議を東電本店でやることにいたしまして、そこに出かけたのが最初であります。 そして、現実に、本店には全ての情報がちゃんと現場とつながるような、そういうテレビ通信もありましたので、それからずっと情報が瞬時に的確に今日まで入るようになって対策がしっかり打てるようになったと。このことは国民の皆さんに私からもしっかりと申し上げたいと思います。 以上です。