2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
もう一つ、資料の三枚目、陸上自衛隊東部方面隊が各空港事務所に申請しました最低安全高度以下の飛行許可の飛行経路を地図にしたものであります。 こういったのが私たちの住んでいる上で設定されているということもけしからぬということを言わなければなりませんが、自衛隊におけるこういった最低安全高度以下の飛行許可の手続というのはどうなっていますか。
もう一つ、資料の三枚目、陸上自衛隊東部方面隊が各空港事務所に申請しました最低安全高度以下の飛行許可の飛行経路を地図にしたものであります。 こういったのが私たちの住んでいる上で設定されているということもけしからぬということを言わなければなりませんが、自衛隊におけるこういった最低安全高度以下の飛行許可の手続というのはどうなっていますか。
出席をいたしました所属でございますが、平成二十九年四月の会議につきましては、陸上自衛隊東部方面航空隊及び航空自衛隊入間管制隊の隊員が出席したものと承知しています。 また、令和元年七月二十日の会議については、航空自衛隊航空保安管制群本部及び入間管制隊の隊員が出席していたものと承知しております。
さて、きょうは、また私もにわか勉強で恐縮なんですけれども、渡部悦和さんという、陸上自衛隊東部方面総監を最後に退官された方が「米中戦争」というのを書いておられます。
○国務大臣（岩屋毅君） 自衛隊のサイバー関連部隊等の人数規模については、ただいま先生から御指摘がありましたとおり、平成三十一年度においてサイバー防衛隊を約百五十名から二百二十名へ増員をするほか、陸上自衛隊の東部方面隊にサイバー攻撃対処を行う部隊を新編するなどによりまして、平成三十年度末時点の自衛隊全体で計約四百三十名から平成三十一年度末時点で約五百八十名に増員することになります。
国土交通省といたしましては、都市鉄道ネットワークの充実は重要と考えておりまして、従来より、神奈川東部方面線の整備、ホームドアを含むバリアフリー化の推進等の支援に取り組んでいるところであります。
それから、教範については、さっき申し上げた事案は、平成二十五年、陸上自衛隊東部方面総監が駐日ロシア大使館員に譲渡した事案が発生したことを踏まえて、強化をさせていただいているところでございますが、先生の御指摘にあったように、我々も印刷製本するための経費として概算要求には六千万円を要求しているところでありまして、今後ともしっかりと必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
そして次に、関連して、都市鉄道利便増進事業について伺いたいと思うんですが、交付金に関連して、これは綱島で一体的に行っている事業でありますが、神奈川東部方面線、相鉄・東急直通線の整備でございます。 これは、横浜羽沢付近から日吉駅の約十キロ区間を整備をして、平成三十四年度下期の開業予定で進められている事業であります。
今委員から御指摘ございましたけれども、神奈川東部方面線のうち相鉄・東急直通線でございますけれども、これについての開業時期、これは、用地取得の難航、あるいは軟弱な地質を踏まえた地盤改良の必要性、こういったことを踏まえまして、当初に予定しておりました平成三十一年四月から平成三十四年上期ということで、完成時期が延期をされているところでございます。
例えば、我が党の三浦信祐参議院議員は、本年三月、陸上自衛隊の東部方面隊が配置されております朝霞駐屯地を訪問いたしまして、一昨年開設されました駐屯地内の託児所の視察を行いました。また、佐々木さやか参議院議員は、本年四月に防衛省に開設されました託児施設キッズパオ防衛省市ケ谷保育園を視察をさせていただいております。
本訓練の参加人数につきましては、自衛隊からは、東部方面隊第一二旅団第三〇普通科連隊、新潟県新発田駐屯地に所在する部隊でございますけれども、この部隊を基幹として約三百名が参加、それから、米軍につきましては、米海兵隊第三海兵師団第四海兵連隊の一個中隊、これは沖縄県のキャンプ・ハンセンに所在している部隊でございますけれども、こうした部隊を基幹として約四百五十名が参加をしたところでございます。
これは、陸上自衛隊東部方面隊が国交省の各空港事務所に申請した最低安全高度以下の飛行許可の飛行区域。最低安全高度以下というのは、通常であれば百五十メートル以下、人口稠密な地域であれば三百メートル以下の飛行を禁止するという規定ですけれども、それ以下でも飛べるようにするという許可をとっているエリアになります。
御質問の平成二十四年七月六日の件でございますけれども、この日の八時四十五分から八時五十五分ごろ及び九時四十五分から十時十分ごろ、山梨県上野原市秋山付近及び神奈川県相模原市緑区名倉付近におきまして、東部方面航空隊隷下の第四対戦車ヘリコプター隊が、操縦技術の練度維持向上を目的として、航空偵察及び低空飛行の訓練を行ったところでございます。
御質問にありました航空法第八十一条ただし書きの規定により国土交通大臣の許可を得る必要がある最低安全高度以下の高度での飛行の関係でございますけれども、直近の例で申し上げますと、陸上自衛隊東部方面隊隷下の第一師団長が、昨年十月十一日に、国土交通省東京国際空港長、成田国際空港長及び百里空港事務所長に対しまして、また、同じく東部方面隊隷下の第一二旅団長が、同年九月十六日、東京空港事務所長、新潟空港事務所長に
配付資料の二枚目、陸上自衛隊東部方面隊が国交省に申請をした航空法八十一条のただし書きの規定に基づく最低安全高度以下の飛行許可申請についてお聞きします。 こういった最低安全高度以下の訓練飛行というのは、どの部隊が、いつ、どこで、どのような訓練を行っているんでしょうか。
航空法第八十一条のただし書きに基づく許可に係る申請についてまず申し上げますけれども、直近のものとして申し上げますと、陸上自衛隊東部方面隊隷下の第一師団長が昨年の十月十一日に、国土交通省東京国際空港長、成田国際空港長及び百里空港事務所長に対して、また、同じく東部方面隊隷下の第一二旅団長が昨年の九月十六日に、東京空港事務所長、新潟空港事務所長に対して申請を行い、それぞれの警備地区の上空の一定空域における
都市鉄道利便増進事業である神奈川東部方面線整備事業でございます。 この整備の意義及びそのスキームにつきましては、先生から恐縮ですが御説明をいただいたところでありますけれども、それにつきまして、昨年八月に事業主体である鉄道・運輸機構、相模鉄道及び東急電鉄から、開業の延期及び事業費の変更について公表がなされたところでございます。
まず最初に、神奈川東部方面線についてお伺いをいたします。
現在、国内では、例えば神奈川東部方面線の整備事業や京浜急行電鉄の連続立体交差事業などで地下工事が行われております。これら工事実施中の事業者や今後工事を予定している事業者など、関係する事業者にもしっかりと情報提供いたしまして、同様の事象の防止が図られ、安全かつ確実な施工が行われるよう、国土交通省としても適切に対応してまいりたいと存じます。
また、そのほかの鉄道の課題についても、今、都市鉄道利便増進事業として実施をされています神奈川東部方面線、これは相鉄、ＪＲの直通線であるとか相鉄、東急の直通線、この路線も、相鉄線沿線地域から東京の渋谷、新宿方面や新幹線の新横浜駅へのアクセスが格段に改善するという意味で、地域の活性化に資する事業として非常に期待の高い事業でありますので、この事業の促進についても御要望させていただきたいというふうに思います
また、会議に参加した人間でございますけれども、各幕僚監部あるいは内局、内部部局の職員のほかに、陸上自衛隊につきましては、北部方面総監、東北方面総監、東部方面総監、中部方面総監、西部方面総監、中央即応集団司令官、海上自衛隊につきましては、自衛艦隊司令官、横須賀地方総監、呉地方総監、佐世保地方総監、舞鶴地方総監、大湊地方総監。失礼しました、五月二十六日に行われた会議でございます、訂正をいたします。
今、冒頭御質問でありましたように、まずヘリを活用いたしましたが、その後、輸送機におきましては、当初、大島空港の利用が可能であることが確認された後でございますが、東部方面隊の派遣部隊の利便性の高い入間基地を拠点としまして、まずＣ１輸送機を用いて人員や車両の輸送を実施しました。
○大野元裕君 糸魚川—静岡構造線の断層帯至近には、もう政務官御存じのとおり、東部方面隊や中部方面隊、こういったそこの駐屯地が点在をしています。そして、冒頭述べましたとおり、こういった地域のどうも地震の確率が上がってきている、こういった話もありますし、そしてその地理的な与件から考えれば、私は自衛隊が活躍できる余地というのは非常に大きいと思います。
また、第三回及び第四回の会議につきましては、陸上自衛隊の東部方面航空隊からも隊員が参加をしておるということを確認いたしております。
何でここだけ、ＰＡＣ３を首都圏に配備しないなら分かりますよ、同じように東部方面総監及び西部方面総監はというふうに書かないんですか。防衛大臣、防衛大臣ですよ。自分で出した命令でしょう。
○副大臣（渡辺周君） 今日配った別紙の五と六でどう違うのかということでございますが、首都圏防衛は、これは五の東部方面総監及び中央即応集団司令官は所要の準備を実施せよということで、これは当然読んでいるわけでございます。
○国務大臣（田中直紀君） どの用紙で御質問されているか分かりませんが、東部方面総監にも私からはこれは、内容的なことについて余り公表するということについては確かにちゅうちょされるわけでありますが、ちょっと御心配があったということで御質問があったんだと思いますが、私からは東部方面総監にも指示をいたしておることは間違いございません。
このときに、陸上自衛隊の東部方面情報保全隊が作成した立川自衛隊監視テント村構成員の逮捕という、これはＡ４判十七枚の文書を私どもの赤旗新聞が入手して当時報道をいたしました。これによりますと、逮捕の二か月前に立川署から自衛隊側に現行犯逮捕の協力依頼というのがされております。
この法律案の内容は、自衛官定数の変更と即応予備自衛官の員数の増強、こういう内容になっていますが、この法律が成立すると、私の地元横須賀にある武山駐屯地の第一教育団が東部方面混成団、こういうふうに新編されることになります。 その他の組織改編に伴って、即応予備自衛官は十二人増強される形になるわけです。