2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
具体的に申しますと、中部電力と中部電力ミライズ、東邦ガスの三社が、愛知県などの中部地区で、一般家庭向けなどの電力料金そしてガス料金について、お互いにここまでの価格にミニマム、設定しましょう、価格をこれ以上引き下げないようお互いに申合せをしていた疑いがあるという事案。
具体的に申しますと、中部電力と中部電力ミライズ、東邦ガスの三社が、愛知県などの中部地区で、一般家庭向けなどの電力料金そしてガス料金について、お互いにここまでの価格にミニマム、設定しましょう、価格をこれ以上引き下げないようお互いに申合せをしていた疑いがあるという事案。
その電力、ガス、まさに電力とガス、今回でいえば中部電力、中部電力ミライズ、そして東邦ガスの三社ですね。お互いに、電気も売っていた会社がガスを売り始めて、ガスを売っていた会社が電気に入ってきた。これは、自由化の企図する、自由な競争と電力の料金の低下を狙って我が国として始めた電力自由化のあるべき姿です。
先日、エネ庁がその基準を設けて、規制料金になるのと自由料金になるのが、規制料金が残るのは東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、こうした大手はいいんですけれども、あとは何か、名取市の仙南ガスとか、熱海ガスとか、浜田ガス、河内長野ガス、南海ガスとか、こんなちっちゃいところも規制が残る割に、西部ガスのような、九州で百五十六万三千六百九十三戸も供給しているところは料金規制がなくなっちゃうんですよ。
そして、もちろん、導管につきまして、今後導管の整備が進むということを考えれば少し状況は違ってくるにしても、ガスの導管網という現状を考えますと、例えばJAPEXと東京ガスと、熱量が少し違うものを調整するということをすれば、東京ガスの圏内はそれが運んでこれますけれども、一方で、では、今の状況では、東邦ガスのところ、大阪ガスのところということにはなかなかつながっていかない。
具体的には、高圧管、低圧管、それを全て含めました導管の総延長、この全国のシェアが一割以上であるということを想定をしておりまして、こうした基準に該当するのが東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス大手三社ということでございます。
次に、ガス導管部門の法的分離の対象事業者を決める基準、これは導管の公平中立な開放という目的のために適切な範囲とするため、ぜひ外国の事例も参考にしながら決めるべきであって、今まで議論の中で示されているように、導管の総延長の一割というところで線引きをする、だから、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの三社のみということになって、他方、重要なパイプラインを持つINPEXとかJAPEXとか、こういうものについては導管
INPEX、JAPEXの場合は卸が多いわけでございますので卸の販売量ということになりますが、INPEXの場合は十四億立方メートル、JAPEXの場合は七億立方メートルということで、大手三社の東邦ガスの、これは小売の販売量になりますが、それが三十六億立方メートルということで、販売量につきましては、卸、小売との差が若干あるわけでございますけれども、東邦ガスの半分にも満たない水準にある。
卸販売の量で見ましても、一位が東京ガス、二位は東京電力、三位がINPEX、四位がJAPEX、大阪ガス、東邦ガスはその下ということであります。例えば、INPEXは三十三の一般ガス事業者に卸しております。その卸している先の一般ガス事業者の需要家の総数は二百四十万世帯。JAPEXは、十九の一般ガス事業者に卸して、その需要家の総数は約百二十万世帯。
都市ガス事業を担う一般ガス事業者の実態はどうなのかということなんですが、一般ガス事業者二百六社の中には、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスという大手三社のように、みずから海外から調達したLNGを複数の基地で保有しているという事業者もあります。また、導管によって卸調達する事業者や、タンクローリーや鉄道輸送によって調達している事業者、これが圧倒的多数ですね。
それからもう一つは、パイプライン網がつながっていないものですから、大阪ガスが売ったものを東京ガスが買うとか、そういうような類いのものというのがとても難しいということになり、分断した、東京の市場、大阪の市場、東邦ガスの市場、こういう格好にならざるを得ないということになり、そうするとプレーヤーの数が相当制約されてしまうということになり、本当に競争的な市場ができるのだろうかというのがとても心配。
多分、例えば大阪ガスでも東京ガスさんでも東邦ガスさんでも、法的分離となったときに、当面は我々のミッション意識といいますか使命感というのは維持できるというふうに思いますけれども、それを維持していく、さらに新しい世代へ引き継いでいくというときに、本当に完全な別会社というもの以上の交流といいますか連携というのを考えていただきたいというふうに思います。
極端な話、東邦ガスが分社化をして、今の法律の条文を見る限り、愛知県と岐阜県とで別々の会社にして、導管をそれぞれの会社が少なくしたら、法的分離をしなくていいかもしれないんです。 何が言いたいかというと、私はなるべく法的分離をするように公的なところはしむけた方がいいと思うんですよ。ただ、それはメリットがなければならない。余りにも負担が多くてその差が大きくて、負担が多過ぎるんじゃないか。
先ほど、一、二、三、四という導管の延長についても御紹介いただきましたが、私ども、西部ガスと東邦ガスにつきましては、半分というよりは三分の一ぐらいの差はあるかと思っております。
しかし、東邦ガスは、総資産で、その半分以下の四千三百億。従業員で見ても、東京ガスは七千八百四十八人、大阪ガスは五千七百八十九人、東邦ガスは半分以下の二千八百五十九人。導管の延長で見ても、東京ガスが五万四千七百八十四、大阪ガスは四万九千百三十五に比べて、東邦ガスは二万七千三百九十八であります。その東邦の次は西部ガスでありますけれども、大体それは、今度は東邦のまた半分ぐらいなわけですね。
となると、例えば、名古屋市を供給区域とする東邦ガスは料金規制が適用されないことになる、こういうふうに指摘する方もいるんです。そうしますと、競争の進展には限界があって、規制なき独占状態というものが生まれてしまうのではないか、実はこういう有識者の指摘もありますね。 ですから、先ほど七五%という数字を言いましたけれども、それは決め打ちではないんですか。
○宮沢国務大臣 今部長がお答えしましたように、導管網がないようなところに導管を整備して、逆に言えば、LPガスの業者さんじゃなくて天然ガスにかえるということではなくて、やはり日本全体、東京ガスがあり、大阪ガスがあり、そして東邦ガスがあるという中で、ネットワークができていないことは確かでありまして、そういうネットワークができることによって、恐らく日本全国を通じたいろいろな競争が起こってくるということによって
そして、そのための法的分離の実施対象は、現在三大都市圏において事業を営む東京ガス、東邦ガス、大阪ガスの三社に限定されております。 こうした中、今回のガスシステム改革のメリットは、都市部のみの限定的なものとなり、地方にはメリットがないのではないかという懸念の声も聞こえてまいります。
このうち代表的な事業者の工場数を挙げますと、東京ガス株式会社の場合は三十工場、大阪ガスの場合は二十一工場、東邦ガスが十一工場となっております。これらの工場につきましては、いずれも現在は稼働はいたしておりません。
実際に、九九年当時に、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスなどの大手のガス事業者が再点火の禁止基準というのを設けた。それは、自社のブランドで売る際に、この再点火防止装置をつける必要がある、このことをメーカーに求めるという基準であります。
現在進行中のサハリン2のプロジェクトも日本の企業が出資しておりますし、九州電力ですとか東京ガス、東京電力、東邦ガスが液化天然ガスの購入を合意しております。 一方、先月十四日から、プーチン大統領が中国との国交樹立五十五周年に合わせて訪中をし、いわゆる太平洋パイプラインのルートについて具体的な議論をしたと報道をされています。
ガスにつきましては、大手の都市ガス、東邦ガス、大阪ガス、東京ガス、これが需要家の七五%をカバーするのですが、ここで五%から九%程度の値下げがございました。そういう例があります。 それから通信分野につきましては、二〇〇〇年以降、NTTそれから電力・鉄道事業者、国や地方自治体の所有する光ファイバーをさまざまな事業者に開放するようにいたしました。
これによると、事業者資産である本支管では、九州地区の西部ガス、東海地区の東邦ガスの千七百キロを筆頭に、およそ一万キロの白ガス管が未対策になっております。供給管でも、東京ガスの三十二万一千本など百三十三万本が放置されている、そういう状況です。消費者の資産の内管を見ても、二百八万本残っている状況でございます。 この間も白ガス管の腐食によるガス爆発事故が相次いでおります。
あわせて、ガス事業者の導管を第三者が利用する際の条件の明示、すなわち託送約款の作成、公表が、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスの大手四社に義務づけられました。また、百万立米未満の小口の規制分野でございますが、それまでは認可制でありましたガス料金の改定手続につきまして、値下げの場合には届け出で可能であるという改正が行われたところでございます。
実は、これはデータを求めたんですが、なかなか通産省の方がお出しにならないので、有価証券報告書ではじき出してみますと、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手三社で見たときに、家庭用は、九四年の百五十一円六十銭、九五年の百四十九円五十銭、九六年の百五十一円四十銭、九七年の百五十六円二十銭、これはそれぞれ立米当たりですが、その他業務用というのは、それぞれ四十九円七十銭、四十九円十銭、五十円九十銭、五十三円十銭
東京ガスは東京ガスの経理のやり方、大阪は大阪でやる、東邦ガスは東邦ガスでやる、西部ガスは西部ガスと、要するに仕分けしたということになると、これはいささか公平を欠くという問題も惹起をする危険性があるというふうに思われます。 また、御案内のように小口需要家向けの料金というのは認可料金である、適切な利潤がそこでは担保されている。
しかし、そのパイプラインは隣の名古屋の東邦ガスあるいは大阪ガスのラインと横につながっておりません。それが非常に弱点なわけです。 アメリカの場合には四十四万キロメートルの幹線導管が縦横無尽に敷設されております。 ECの圏内には八十万キロメートルございます。ガスの供給元は北海、西シベリア、アルジェリアと三方向からガスがパイプラインで入ってきております。