1999-08-06 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第21号
○小泉親司君 昭和四十年代の後半と装備局長が言いましたように、裁判でも、これは東通事件でありますけれども、永元被告は何と言っているかといいますと、昭和四十六、七年ごろから既に水増し請求というシステムが恒常的にあったんだと言っているわけです。ということは、約二十七、八年近くにわたって水増し請求がずっと続いてきたということなんです、この問題は。
○小泉親司君 昭和四十年代の後半と装備局長が言いましたように、裁判でも、これは東通事件でありますけれども、永元被告は何と言っているかといいますと、昭和四十六、七年ごろから既に水増し請求というシステムが恒常的にあったんだと言っているわけです。ということは、約二十七、八年近くにわたって水増し請求がずっと続いてきたということなんです、この問題は。
○小泉親司君 東通との損害賠償額をめぐる裁判では、防衛庁は東通事件は一九七一年ごろからと反訴状で言っておられます。ニコー電子は遅くとも一九八七年、日本工機は一九八三年、ＮＥＣは昭和四十年代の後半とおっしゃれば一九七〇年代の初めというふうな理解をしているということ。今私、年号を検察の冒頭陳述に基づいて言っているんですが、そのことについては防衛庁も同様の認識だということなんですね。
あなたがもう一つ今やっていることは、内部の東通事件に関する調査をやりますということだったけれども、実際やっていることは、秘密漏えいについての調査だけじゃないですか。そして、それについての報告を出し、そして、いずれ処分を厳正にしますということを述べられている。 あなたは、官房長の首を切った、あるいは調本の副本部長もかえさせた、あるいはさまざまな調査委員会の責任者もかえた。
○額賀国務大臣 この東通事件をめぐる問題で、大量に、組織的に焼却した案件について疑惑を持たれていることについて、我々は、みずから強制捜査権はないけれども、自浄能力を発揮する上で、事実解明をしていくことが我々の仕事であるという話をし、小渕総理からは、できるだけそれは全力投球でやってほしいということは指示を受けておるわけでございます。
○額賀国務大臣 ですから、東通事件について、八億七千万の返還額の積算根拠については、これは言ってみれば、当時の幹部の一部の者も適切ではなかったというふうに言っているし、東京地検も背任という形で起訴されたということもあり、我々は、予定価格とかさまざまなことを考える中で、予定価格以外の方法で返還額を算定したわけでありますから、その前提が覆ったものと思っておりまして、これからは予定価格を中心にした積算根拠
その上、今鳩山委員がおっしゃるように、新聞報道でも、この東通事件をめぐって組織的あるいはまた大量に証拠隠滅を図ったという報道がなされ、私どもは、これが事実だとすれば重大な事態であるというふうに受けとめまして、即座に調査委員会を進め、今日まで二百人余りの職員から聞き取り調査をやってきたことでございます。
○額賀国務大臣 新聞報道で東通事件をめぐって組織的に大量に証拠隠滅が図られたということが報道されましてから、私どもは、これが事実とすれば大変なことであり、そのために調査委員会をつくって今日までいろいろと内部調査を行っているところであります。昨日までに約百九十人の職員からお話を聞いて、事実関係のフォローをしているわけであります。
○額賀国務大臣 十四日に新聞報道で、この東通事件をめぐって防衛庁が組織的に大量に証拠隠滅を図ったということが伝えられましてから、私どもこれを重大に受けとめて、自浄能力を発揮する意味でもみずからの力で事実関係を明らかにしていこうというふうに立ち上がったわけでございます。もちろん、検察当局も真相を明らかにしていくことになると信じております。
○額賀国務大臣 既に何回か申し上げておりますように、東通事件に関する文書管理の実態に対する内部調査委員会を設けておりまして、秋山次官には、その調査委員会の委員長として、今鋭意内部調査の実行をお願いしているところであります。
もう一つは、いわゆる新聞報道で、この事件をめぐって、特に東通事件をめぐって、大量に、組織的に証拠隠滅を図ったのではないかということが公にされたので、このことが事実であれば重大な問題でありますから、内部で調査を進めてきておるということでありまして、我々が内部で調査をしていることについてはまだまとまっておりませんので、もう少し時間をかしてほしいということであります。
○額賀国務大臣 今安倍委員の御指摘のとおり、もし、報道されているような、東通事件に関連をいたしまして大量に証拠隠滅が組織的に行われているような事態が本当だとすれば、まさにこれは、国民の生命財産を守る防衛庁、自衛隊におきましては、国民の信頼の失墜につながることであると受けとめております。
なぜ東通事件ではこの訓令を適用しなかったのか。防衛庁長官、はっきりとした答弁を求めます。 東通事件について防衛庁がとってきた態度は、極めて異常、不可解きわまるものであります。防衛庁は、本年七月十四日、法務・検察当局に「東通事案に対する現時点での評価について」と題するいわゆる上申書を提出し、東通に関する調達行政の正当性、合法性を主張し、本件背任事件の被疑者の弁護をしたのであります。
○国務大臣（額賀福志郎君） 今、小泉議員御指摘のとおり、この問題について、東通事件に関連をした証拠隠滅的なものが大量に行われていたということが新聞の報道のとおり事実であったとすれば、これはまことに私も、先ほどの御報告で申し上げておりますとおり、重大な案件であるというふうに受けとめておるわけであります。
また一方で、私は、東通事件に関連をいたしまして証拠隠滅のために大量に焼却をしたりとか隠滅を図ったという新聞報道があって、これは事実だとすれば大変なことであるという、衝撃的なことでありましたから、調査委員会を開いて、この内部調査を行っているところであります。したがって、私はその事実関係がどうであるかということを明快に究明をしていくことが私の責任であるというふうに思っております。
○額賀国務大臣 この両協会の仕事がこの東通事件に直接かかわり合いを持っているとは思っておりませんけれども、この両協会の幹部が逮捕されて、その協会内部が強制捜査を受けたものですから、その捜査の結果を待って考えても遅くはない、そういう意味であります。