1992-05-29 第123回国会 衆議院 商工委員会 第12号
しかし、今度もう一度返ってみますと、こういう本についてすべてしなければいけないという状況から、出版社の独自の判断に任すというふうに変更したという、変更するということは、それなりのその当時の経済状況やあるいは公取の考えがあってのことだろうと思いますし、それからまた途中に卸売業者が、東販、日販、大きなのがありますけれども、そういうことも当然もちろん熟知しての判断だったと思いますが、それでもなおかつこういう
しかし、今度もう一度返ってみますと、こういう本についてすべてしなければいけないという状況から、出版社の独自の判断に任すというふうに変更したという、変更するということは、それなりのその当時の経済状況やあるいは公取の考えがあってのことだろうと思いますし、それからまた途中に卸売業者が、東販、日販、大きなのがありますけれども、そういうことも当然もちろん熟知しての判断だったと思いますが、それでもなおかつこういう
テレビは二千九百万台、週刊誌は東販、日販等の調査によりますと、年に延べ部数十数億部、さらにこれに雑誌があるという、世界に冠たる情報の豊かな国でありまして、かつ自由でございます。世界で日本のように報道の自由というものを享受している国は、国連加盟の百四十八カ国の中でも二十カ国ぐらいであろうと思います。
東販、日販等の取次店を通じて全国的に販売されているものでございます。この雑誌を発行しております行政問題研究所というのが、社団法人日本雑誌協会に加盟しておりまして、雑誌の内容につきましては格別の問題がないということでございます。 総理府としましては、昭和五十五年度におきましては、先生先ほど御指摘のように、九百万の広告を出しておりますが、北方領土に関する広告でございます。
したがって、先ほど御指摘になりましたように、また、この大手の取り次ぎ業も日販と東販の二つがほとんど握っているというような現状からいたしまして、こういった取り次ぎ大手が大書店に傾斜をするというような傾向が最近顕著に見られるわけでありまして、そうなりますと、中小の小売書店を言うならば守っていくというようなことになりますれば、この間の公取の調査の結果からいたしましても、定価等にいまの再販売制度が何ら影響しているものではないという
その取次協会の業務を代行しておるのが日販、東販でございます。それからもう一つのルートは直接納本してくるものでございまして、大体大きく民間出版物を分けましてこの二つのルートになると思うのでございますけれども、国会図書館といたしましては、取次協会を経由してくるものというのは、扱ったものは全部入ってまいります。 一番問題になるのは地方でできた出版物でございます。
○池田（克）委員 この取次協会というのがございますが、大体大手の取り次ぎに日販、東販、大阪屋、栗田等がございますが、この大手の取り次ぎ十社ぐらいでいまの本の流通のどのぐらいを扱っていますか。
○岡田（利）委員 著作物の関係は、特に取次店の内容を見ますと、これは日販、東販、そして持ち株の上位十社を見ますと、五社がダブっておるわけですね。いずれもトップは講談社あるいは小学館。そして、五社がダブっておるのが二つの組織で、しかも七三％の本の取り次ぎをしているという実態でありまして、これはやはり取次店が非常に問題だと私は思うのです。
○板川委員 流通の段階で流通寡占と言われる日販、東販ですか、これ二社が八〇％を取次店として独占をしておって、この中で一つの流通寡占的な弊害が生じているかもしらぬ、あるいは返本などによって資源が浪費をされておるおそれもあるかもしらぬ。
○国立国会図書館副館長（鈴木平八郎君） いまいわゆる私ども納二、納二と言っておることについてお尋ねでございますけれども、民間の出版社から出版された本の納本につきましては、第一には、日阪あるいは東販といういわゆる卸業者でございますか、そういうところを通じて――一般の図書を売りに出すとき必ず大体がそこを通すものでございますから、そこいらと提携いたしまして、そこに集まったものは一部ずつ国会図書館の方へ納本
○田中寿美子君 私、ぜひそういった種類の民間の東販や日販から漏れる図書を収集する専門の人を何人かつくっておいてもらわないと困るというふうに思いますね。そういう点では、国立国会図書館の職員は国家公務員でもないし、国会職員ですね。それで、定員法に何も無理に縛られるわけではありませんのでしょう、いかがですか。だから、増員を要求することもできるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○田中寿美子君 つまり、東販、日販を通らない小さな出版社、あるいは個人出版、あるいは、よくいろいろな会社の社史とか、ああいうのは、少し文献を調べる者には貴重なものなんですね。そういったようなものの集め方を一体どうなさるのかということなんですがね。さっき、三億は図書購入費ということでしたね。
ただいま大どころのものはほとんど入っているというふうにおっしゃって、確かに日版、東販を経由してくるものは納本制度で入ってくるだろうと思いますね。あそこを通らない出版物というのが相当あるのじゃないかと思いますけれども、そういうものに関してはどういうふうになさいますでしょうか。
この場合に、やはり従来全然別個の形態の、たとえば――将来に向かってはそういうことも考えられるかと思いますけれども、いまは雑誌の場合でいきますと、日販とか東販とか、そういうところを通じて雑誌というものを売っております。
○吉田（文）政府委員 いま御質問のありました東販、日販が、現在六〇％以上、かなり大きなシェアを占めているわけであります。
この流通機構、これは日販、東販が六割のシェアを持っていますね。だから、ここを断わられれば、事実上本は下部には流れない。同時に、本屋も直接注文したいけれども、取り次ぎ業に気がねして直接出版屋に注文することができないような状態になっておる。だから、直接注文するにしても、取り次ぎを通して注文しなければならないような仕組みになっている。
この取り次ぎ業は、いま日販、東販、そのほか数社あるわけでありますが、特にその中で日販、東販の占めるシェアはきわめて大きいものがあることは、公取もよく御存じのとおり。ところで一つの問題点は、この取り次ぎ業者が、自己の意思によって正当ならざる理由で書物の取り次ぎ——この取り次ぎには、二つのケースがあります。
したがって、当初から日販機構、それに分離した東販機構、この二つの機構は、戦時中における統制機関の資産をそのまま引き継いで、しかし、形の上においては戦時中の責任、つまり言論統制の責務がはずされて、新しい責任が負わされてきた、こういうことになっておるのですね。
○安達政府委員 いわゆる大手というのがどの程度からということでございますけれども、たとえば東販とか、それから日販、それから日教販とか、そういうような会社がございます。
日販、東販、栗田、大阪屋、中央社、この五社が大手五社と一般業界では呼ばれておるのですね。これが大手五社と呼ばれているのです。その中で、日販、東販が市場に占めている比率、この二つの社が扱う比率はどのくらいですか。
○国立国会図書館長（河野義克君） 御承知のように、現在わが国には出版の取り次ぎ関係の事務をしておるいわゆる日販とか、東販とかいわれる団体がございます。そういう団体が各出版社等と契約をいたしまして、そこがまとめて当館に包括的に納入をしてくれることになっております。