2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
しかも、日本のベンチャーのエグジットというのは、東証マザーズに上場できてよかったねという感じになるわけですが、もうアメリカではいろんなパターンがあって、それこそＧＡＦＡがもうＭアンドＡでどんどん買っていって、技術として取り込んでいって、ＧＡＦＡ自身の更に強さにつながっていくようなケースですとか、いろんなパターンが出てきているんだろうというふうに思っています。 やっぱりまず入口だと思います。
しかも、日本のベンチャーのエグジットというのは、東証マザーズに上場できてよかったねという感じになるわけですが、もうアメリカではいろんなパターンがあって、それこそＧＡＦＡがもうＭアンドＡでどんどん買っていって、技術として取り込んでいって、ＧＡＦＡ自身の更に強さにつながっていくようなケースですとか、いろんなパターンが出てきているんだろうというふうに思っています。 やっぱりまず入口だと思います。
また、一風堂の案件というのがございまして、日本の外食店の出店支援でございますけれども、これは先日、三月の二十一日でございますけれども、東証マザーズ市場に上場を果たして、公開価格の四倍近い初値がついた、こういったこともございました。
二〇〇五年に東証マザーズがバイオベンチャーの株式公開条件を厳格化して以来、ＩＰＯによる資金回収が難しくなりましたが、製薬会社へのライセンスアウトですとか共同開発など、ＩＰＯ以外の資金調達の仕組みも確立しつつあります。
私は、これまで実は製造業向けの支援の会社を自らつくりまして、東証マザーズの方に上場させたりとか、私が絡んだ会社で幾つかの会社を上場させてきました。そういう意味では、ゼロから創業いたしまして、三十三から独立をしたんでありますけれども、十年以上まさに中小企業の現場でやっていた人間でありまして、非常にそういう意味では今回の法律改正には思い入れというか期待をするところであります。
東証マザーズ、ジャスダック等の新興市場で詐欺、粉飾決算、インサイダー事件など数多く発生しております。その結果、株価や取引量は大幅に下落しているという問題があると思います。証券取引所が上場審査をして上場した新興企業がこのような有様である、更にプロ向け市場ができたとしましたら、だまされる個人投資家も相当増えているんじゃないかと思います。
一般的に、株式会社で株式の七割を保有していると実質的支配をしているというふうに考えられると思うんですけれども、昨今の、これはジャスダックだけに限らず東証マザーズも同じかもしれませんが、新興市場は六つ今あると思いますけれども、この新興市場の状況というのは、私は今非常に厳しい状況にあるのではないかというふうに思っております。
また、今、これは悪口ではございませんが、東証マザーズ、ジャスダック、あと大阪のヘラクレスというベンチャー向けの市場がもうほとんど機能していない状況になっています。ピークの何と資金の売買量は十分の一になっているという状況、十分の一です。そして、取引の中身を見ると七割、八割がデートレーダーという、パソコンでもう売り買いしていると。
しかしながら、ここ数カ月、東証マザーズやジャスダックや東証ヘラクレスの極めて深刻な低迷が続いているというふうに思います。
まず一点目の具体的な施策ということでございますが、間接金融に偏重したものから直接金融や市場型間接金融も活用した多様なものへ変化していくということで貯蓄から投資への流れが加速していくということを、そういう大きな流れの中でございまして、具体的には、例えば直接金融につきましては、新興企業や中小企業による市場を通じた資金調達の場として東証マザーズ等の場が設けられておるわけでございますけれども、このような場が
この中で、東証マザーズ、ヘラクレスにおいて製造業は何％かと申しますと、東証マザーズは一七・一％、ヘラクレスは九・六％です。ちなみに、ナスダック、アメリカの新興市場で製造業は三七％。これだけものづくりは大事だ大事だ大事だと言いながらも、新興市場にはサービス業がほとんどなんです、今。 こういう状況を経済産業省はどう思われますか、お願いします。
これはまさに、日本の経済の再生に対する国内外の投資家の方々の強い期待のあらわれと言えるかと思いますが、その一方で、東証マザーズなどのいわゆる新興市場につきましては、まだまだライブドアのショックからの立ち直りに時間がかかっているという状況ではないかと思います。
東証マザーズにつきましては、高い成長の可能性を有すると認められる新興企業を上場対象としておりまして、そうした企業の資金調達の場として役割を果たしているものと承知をしております。
先ほど先生が御指摘のように、証券取引所の上場審査基準は一義的には市場が開設する各証券取引所が主体性を持って判断すべきものと考えておりますけれども、金融庁としては各証券取引所が地域企業の資金調達及び投資家の多様なニーズにこたえていくことを期待しておりまして、先生が御指摘になりましたＱボードあるいは札幌のアンビシャスにおいては上場時の時価総額が東証、マザーズなんかは十億円以上でございますけれども、それぞれ
それから、新興企業の新規上場につきましても従来どおり行われると、こういうことでございまして、事実、提携解消してからも、当面名前はそのまま利用していいということですから、当面は、ニュー・ジャパン・マーケットに上場したということではなくて、従来どおりのナスダック・ジャパン市場に上場したということになりますが、一企業が、新しいというか、存続の市場に上場された例も出ているわけでございますが、そのほかに東証マザーズ
その意味では、東証マザーズの問われる責任というのは私はすごく大きいんだと思うんですよ。 前もお話ししましたが、このパンフレットを見ると、「マザーズには、」と一番最初に何て書いてあるかというと、「今後の成長、拡大が期待される事業や新たな技術・発想に基づく事業を行う高い成長可能性を秘めた企業が上場されます。」と書いてあるんですよ。
一方で、上場廃止となるような企業が仮に今後出てきた場合にそれは問題ではないかという御指摘でございますが、東証マザーズ自体は、新たな産業の育成が我が国の経済の再生のために喫緊の課題になっているという状況を踏まえて、新興企業に対して成長過程のより早い段階から証券市場を通じた資金調達の機会を提供するということによって企業の成長を支援する、あるいは投資者に成長企業への投資機会を提供するというような目的で平成十一年十一月
○政府参考人（原口恒和君） 東証マザーズの新規上場銘柄数なり時価総額が他の二市場に比べて減少傾向にあるということは、御指摘のとおりだと思います。
昨今、資本市場も御承知のとおりナスダックあるいは東証マザーズというものが創設をされておりまして、また社債につきましても、適債基準の廃止あるいは格付制度の充実というものがなされているわけでございますが、しかし残念ながら中小企業にはまだ利用する先が極めて少ない、国際的に見ても非常にこれは少ないわけでございます。
例えば東証マザーズに上場された株価の推移を見てみると、三十八の上場企業のうち、上場時と比較して株価が上昇したのはわずか七企業、残りの三十一の企業の株価は下落しています。これでは個人投資家に信頼されるはずもなく、むしろこのような株式を上場した東証マザーズの責任を問われても仕方ないと思われます。所管である柳澤金融担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私に対しては、東証マザーズ上場企業のうち株価が上昇している企業が少ないのは上場した東証に責任があるのではないかと、こういうお尋ねでございました。 株価につきましては、さまざまな要因を背景に自由な市場の需給関係で決まってくるものでございまして、マザーズ上場企業の株価につきましてもそのようなものと心得ております。
○相沢国務大臣 今お話のございました東証マザーズに関しましては、今御指摘ございました点も大変真剣に受けとめて考えなければならないという気持ちも、今お話を聞いてしておるのであります。 東証マザーズに登場されました会社二十二のうち、上場時の価格を上回っておりますのは、これは二十八日現在でありますけれども、二十二社中四つ、あとは上場価格を著しく下回っているものもある。
どうもこっちの方が先にやりそうだというので、東証マザーズというのが、非常にあのときばたばたとにわか仕立てでつくられたように私は思ったわけでございます。 そのときに、私はこの場でも申し上げたかと思うのですが、これは一番危険な方法である。
また、東証マザーズガイドブックでも、平成十二年四月十三日実施という文書でございますが、例えば、 申請会社、申請会社の特別利害関係者又は主な株主及び取引先等が暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者である場合は言うまでもなく、暴力団等が申請会社の経営に関与している場合や申請会社、申請会社の特別利害関係者又は主な株主及び取引先等が資金提供その他の行為を行うことを通じて暴力団等の維持、運営に協力若しくは関与
交通通信手段の発達とか東証マザーズの開設によって地方でも企業の資金調達の場が広がったために、必ずしも地方には証券取引所が必要ではないとの判断もあろうかと思いますけれども、地域の経済にとってはやはり打撃なのではないでしょうか。
○衆議院議員（太田誠一君） 東証マザーズも、これはもうスタートをしておりますので、これは上場会社というふうにみなされるわけでございます。だから、東証マザーズに上場する企業は当然ディスクロージャーを求められますし、有価証券報告書も出さなければなりません。そういたしますと、上場会社、公開会社たる要件を満たすことになりますので、当然これは東証マザーズの上場会社も本制度の対象になるということであります。