1973-06-07 第71回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（北雄一郎君） それ、何年何月にどの局に始まったかということまでは実は把握しておりませんので、いまお示しの東要訓というのは、先ほど私御説明いたしました東京郵政局の通達であるわけであります。したがって昨年二月、本省で統一的制度にする以前の施策。
○政府委員（北雄一郎君） それ、何年何月にどの局に始まったかということまでは実は把握しておりませんので、いまお示しの東要訓というのは、先ほど私御説明いたしました東京郵政局の通達であるわけであります。したがって昨年二月、本省で統一的制度にする以前の施策。
○森中守義君 この四十五年の二月二十七日、「東要訓第八〇一号」という通達が出ている。で、この内容を見ますと、「記」の中でこうしてあるのですね。「「世話役」制の内容は、別紙「〇〇郵便局世話役内規（案）」を骨子とした内容のものとし、各局の局情にあわせて内規を作成すること。なお、既に自局限りで決定し、実施している向にあってはそれをもって、本件の実施とみなす。」と、こう書いてある。
そして、それが東要訓第八〇一号、昭和四十五年二月二十七日、普通局の郵便局長あてに出ておる。出しておる人は東京郵政局の第二人事部長、第一人事部長の連名であります。そして、その通達は「郵便局における世話役制の実施について（依命通達）」。カッコつきであります。
○山本（政）委員 私が先ほど申し上げたように、東要訓八〇一号、局長あて依命通達になっていますね。そうすると、依命通達ということは少なくとも郵便局長に強制力を持たせていると私は思うのですよ。強制力を持たせたら、それじゃ各局の局長は一体どんな態度をとるだろう。少なくとも依命通達を拳々服膺して、そして郵便局の職員に対してはこれを実施するという態度に出ることは明らかだと思う。
たとえば東要訓何ぼとか、そういうものがあるはずだから、そういうものを出してもらいたい。それが第一点。 第二点は、いまあなたおっしゃったけれども、本質を見きわめて郵便局長はそのことの実施に努力をするであろう。——かりの場合でありますが、すべての職員がそのことについて、公務ではないからということで本人の意思によってこれを辞退をする場合があったときに、一体どうなるのだろう。
私が聞いておるところによりますと、いまあなたが説明されました東京郵政が出しておるその通達といいますか、東要訓第八〇一号、これも私、資料としてありますが、この中を読んでみましても、たとえば辞令等については口頭をもってやるのが原則であるとか、大事な点になるとみんなそれは口頭もしくは明確性を欠いておるわけであります。
○北政府委員 そういうことで、東京の場合は、東要訓第八〇一号通達というものでございますし、本省の場合は、文書番号はちょっとここにございませんが、昨年の八月、人事局長、経理局長連名通達、それから本年二月、同じく人事局長、経理局長連名通達、こういうものを出しておるわけであります。
こまかく申し上げませんが、これは当然に国家財政、日本の経済成長の状態、国民所得の状態、伸びの状態、こういうものも考え合わせてのことでありますから、いまお話しのようなところ、ようやく四十年度、四十一年度で一級国道が整備されて、そういうものと現在の一般国道とが書いてありませんから、何か目が荒くなっているように思いますけれども、おおむね東要なる拠点、あるいは将来拠点となり得べきところ、またなすべきところ、
次に、本案の産投会計の改正案の問題に移りたいと思うのでありますが、これは衆議院でもしばしば質問もあり、特に本案を審議する上において東要の点であろうと思うのでありますが、対米債務の支払いを産投会計で行なわなければならないというこの根拠についてお尋ねをいたしたいのでありますが、産投会計は経済の再建、それから産業の開発、それから貿易の振興のために国の財政資金を投資する、いわゆる融資会計として設置せられたことは
○岸国務大臣 選挙法はきわめて東要な法案であって、その改正については慎重にしなければならぬという御趣旨につきましては、私は全然同感でございます。今回の改正は、すでに内容的に御審議になってはっきりいたしておりますように、町村等の合併から来るいろいろな変更、これは当然やらなければならぬ。
ガス事業者が当面いたしております重要問題は大体以上の通りでありますが、これを要約いたしますと、都市ガスを普及向上させますためには、都市ガスの長期拡充計画そのものを閣議決定の東要国策として決定していただき、その計画完遂のため必要な措置、すなわち長期低利の財政資金を多額に融資されますとともに、租税の減免につきましても、同じ公益事業であります電気事業と同等に取り扱っていただきたいと存じます。
六ページに東要経費別の前年度との比較表が出ております。ここへ現われております重要経費につきまして以下主として積算の根拠といったような観点から御説明をいたしたいと存じます。まず生活保護費でございますが、計上額は三百四十八億三千四百万円、前年度に対しましてこれは八億六千五百万円の減少に相なっております。
民側には貸すというならば、この民間の手を通じてでも、電波法、放送法、それから今まで政府のとつて来ました電波政策というものに抵触しない行き方があるならば、これを検討してみるのが国家的な見地から必要なんだ、そういうことをあるとらわれた考え方で問題にしないというようにするのは、少くとも郵政大臣の判断としては誤りである、こう思つたのが、私が一応考えてみようという気持になつた原因なのでありますから、それは最も東要
しかも今日北海道のこの甜菜糖があつたために、敗戰後砂糖の給源地を失いましたわが国といたしましては、唯一の砂糖の給源地といたしまして、北海道の甜菜糖叢か東要な役割を占めたことは御承知の通りでありますが、承りますとこの四月から麦と同時に砂糖も統制をはずされるというお話であります。麦は別といたしましても、砂糖の統制を撤廃されるということは決定しておるのでしようか、これをまずお伺いいたします。
そして一番最初、こういう問題が起きない前から、一番最初から松永氏自身が推薦し、強力に推しておつたところの社外の者、第一には宮川竹馬氏を初めとしまして、鈴木鹿藏、海東要造、竹岡陽一、進藤武左エ門という松永直系のかたがたは、一番強い内容を以て今度の中には、はつきりと現われておることを、私は皆さんにここではつきりと申上げたいと思います。
その顔ぶれ、それから宮川さんなり或いは海東要造氏あたりにしても、前の関係ということを私も知つておることがありますが、このお集まりになりましたかたの従来の御関係というものを一つお教え頂きたいのでございますが。