1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
東芝電気の太子分工場の隣地でカドミの汚染米が検出されたという事件が、事件というのですか、そういうことが起こったわけです。 その工場は、テレビのブラウン管製造にカドミを使っていたわけですね、前に。それで、農用地土壌汚染対策地域として七二年四月に地域指定を受け、七六年に対策計画承認を受け、八〇年に地域指定を解除するという経過をした。
東芝電気の太子分工場の隣地でカドミの汚染米が検出されたという事件が、事件というのですか、そういうことが起こったわけです。 その工場は、テレビのブラウン管製造にカドミを使っていたわけですね、前に。それで、農用地土壌汚染対策地域として七二年四月に地域指定を受け、七六年に対策計画承認を受け、八〇年に地域指定を解除するという経過をした。
そこで、お答えいただきたいのは、こういう補助金、これは委託金も含みますが、日立製作所、三菱重工、東芝電気、川崎重工、石川島播磨重工の各社に対して昭和六十年度の研究開発補助、その合計は各社どれほどになっておりましょうか。
いまお配りしました資料を見ていただきますが、通産省からいただいた資料に基づいて三菱重工、日立製作、東芝電気、川崎重工、石川島播磨重工の五社が関係する補助金等の総額はお手元の資料にあるように、八三年度七百六十六億円、七八年から八三年まで六年間の合計では三千二百三十九億八千九百万円、また通産省の資料に基づいて補助事業ごとに金額を対象企業数で割り算し、一社当たりの平均額を企業ごとに集計しますと、三菱重工等
たとえば一例を挙げますと、三菱重工の相模原製作所、これは七四式戦車をつくっておりますけれども、そのほか三菱重工の名古屋航空機製作所、石川島播磨重工田無工場、同じく石川島播磨重工岐阜工場、東芝電気小向工場、三菱電機鎌倉製作所、日本電気府中工場、こういうように主要な軍需工場のすべてで使用されているということが判明をいたしているわけであります。
さらに石川島播磨重工を見ると、五十七年度の場合には三十一億円、川崎重工の場合には三十五億円、また日立製作所では四十六億円、東芝電気の場合には三十四億円、これは概算要求の中身を全部通産省の資料で試算をしたわけでありますが、この五社だけで二百二十三億円になるわけであります。
たとえば、昭和五十一年四月九日に承認されました兵庫県の東芝電気太子分工場周辺農地カドミ汚染対策事業におきましては、一〇〇％企業が現実に負担をしている。補助は何も出ていないわけであります。三井金属に関してそういう誓約書が出されて、これは環境庁もよく御承知のはずであります。そういうものがなぜこのような補助事業として進んでいくようになったのか、その点をお伺いしたいと思います。
あえて付言をさせていただきますと、たとえば先ほどお見えになった会長の土光さんは東芝電気の元社長であり現相談役だ。専門委員で一生懸命中心になってやられた亀井さんは日本電気の取締役だ。あるいは赤澤璋一さんは富士通の取締役副会長さんだ。参号の曽山克巳さんは日本電気の副社長です。 私は何でこの人たちの名前を挙げたかと言いますと、こういう方が直接関係する問題にコンピューター産業の問題があるのです。
しかも、私が指摘しなければならないのは、このコンピューター産業関係の役員を見ますと、東芝電気の元社長で相談役が土光敏夫臨調会長、富士通の取締役副会長赤澤璋一氏が臨調の専門委員、日本電気取締役の亀井正夫氏は臨調の専門委員で第一部会長、日本電気の副社長の曾山克巳氏は臨調の参与というように、ずらりと臨調関係の役員になっておるわけであります。
○正森委員 そこで伺いますが、この日本電子計算機株式会社というのは、株主がこれら日本電気とか富士通とか日立製作所、東芝電気等々で、この会社に財政投融資のお金を貸して、これらの電算機製造会社のつくった電算機を買わせる、そしてそれを必要なところへレンタルで貸し与えるというシステムになっているんではありませんか。
○正森委員 この電子計算機関係の補助金をもらっている会社は、主な五社は日本電気、富士通、日立製作所、東芝電気、三菱電機であると思いますが、間違いありませんか。もし間違いなければ、これらの企業の本年三月の売上高と経常利益について答弁してください。
それから滋賀県にあります日本精工ＫＫ石部工場、東京三鷹の日本無線、福岡の富士ゼロックス、東京の中央区日本橋田中貴金属、神奈川県の日立電子エンジニアリングＫＫ、それから横浜の東芝電気ＫＫ京浜事業所タービン工場、それから京都の池田染工、大阪の東洋ホテルと、もうこれは枚挙にいとまがないですね。
このプロジェクトについて、防衛庁長官は、防衛生産に従事する三井グループの指導的会社である東芝電気に対して国内生産計画を提出するよう要請しました。東芝電気及び三井グループの関連諸会社は、防衛庁に対し、これまでの研究と能力に基づく計画を提出しました。 私は日本の今後の防衛についていろいろな観点を考慮しつつ、個人的に日本の防衛産業の成果について強い関心を持っております。
これは日経産業新聞の七八年八月十六日に載っておりますが、東芝電気の音響事業部長稲宮達也氏がこういうふうに言っているわけです。「セットメーカーは国内で部品の価格をたたきながら、東南アジアに生産拠点を移し、部品の海外調達を進めている。」これに対してどうだと言っていると、「日本の部品メーカーがコストダウン努力をやめたら、われわれは東南アジアでの部品調達に力を入れるだろう。」
そこでいろいろ実情を調査いたしてみましたら、おっしゃるとおり、東芝電気がかなり、まあ八〇％程度のシェアを持ったいわゆる関連会社でございまして、東芝といたしましても北芝電機の再建問題につきましていろいろな方策を講じておるという話を聞いております。その一つといたしまして、プールライナーの発注を北芝にいたしましたという点が第一点でございます。
○近藤参考人 御指摘になっております大量解雇ですでに予定されておりますものを、私たちがちょっとつかんだものを申し上げますと、三菱レーヨンで千五百人、日本通運で三千五百人、日立製作所で七千人、東芝電気が三千人、三菱電機でも七千人、三菱重工では一万人、三井造船四千人、富士電機で二千人、川崎重工で二千三百人、こういうふうに大量解雇をすでに予定されている大企業があるわけであります。
内容は三菱重工業に三名、小松製作所に二名、東芝電気に三名、川崎重工業に六名、日本電気に二名、石川島播磨重工に三名、日立製作所に二名、富士重工業に三名、日本製鋼所に一名、三井造船に一名、日立造船に一名、沖電気工業に一名、三菱電機に二名、ダイキン工業に二名、合計三十二名でございます。
福島県の磐梯町、群馬県の安中市、高崎市、それから渡良瀬の流域として、群馬県の桐生市、太田市、それから岐阜県の郡上郡の明方村、それから生野関係では、兵庫県生野町、大河内町、それから兵庫県にもう一つ、東芝電気関係で太子町、それから長崎県厳原町、それから秋田県の西仙北町ということになっております。
先ほどからお聞きしておりますと、この法案の目的は農工を一体として双方が成り立つようなそういう方向で運営をしていきたいというように考えておる、こういう答弁でございますが、この法案の底流には、まず通産大臣にお尋ねしますが、これは財界方面の強い意向があったのではないかというふうに思われるわけなんですが、それは、経団連月報のことしの二月号で、経団連の副会長、東芝電気の社長の土光さんが、「わが国経済の高成長に
ただ単純に原料を買って、原料上で強くアメリカに握られているというだけじゃなくて、たとえば日本の東芝電気、これは御承知のとおりです。アメリカのゼネラル・エレクトリックが筆頭株主をしている会社ですよ。
それから東芝電気、これは川崎市末広町の研究用の原子炉でございます。それから近畿大学、これは大阪府布施市小若江にあります。それから京都大学原子力研究所、大阪府泉南郡熊取町野田、それぞれの原子力施設の上空を通ることはつとめて避けるように、かように指示をいたしまして、実はパイロット一人一人に航空路図示というものを持たしております。
具体的に例を申し上げてみますと、三菱重工百六十名四日間、百七十名四日間、東芝電気百十名二日間、五十七名三日間、日東紡績六十名二日間、同じく六十名二日間、十一名一日間、大同毛織百六十一名三日間等々、あるいは凸版印刷、阪急、京王、安田生命、朝日生命、エーザイ、殖産住宅等々、あげればきりがございませんが、その中の六十一団体のうちの五十一団体、八四％は大企業で利用しております。