1987-08-27 第109回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
今回の東芝関係の問題が中国側にどういう反応、影響を及ぼすかということは詳細にまだ報告を受けておりませんが、日本としてはそういうような影響ができるだけ少ないように中国についてはいろいろな配慮をすべきである、そうして、従前どおり中国の近代化に対して協力していく、そういうような考え方でまいりたいと一般的に考えておるところであります。
今回の東芝関係の問題が中国側にどういう反応、影響を及ぼすかということは詳細にまだ報告を受けておりませんが、日本としてはそういうような影響ができるだけ少ないように中国についてはいろいろな配慮をすべきである、そうして、従前どおり中国の近代化に対して協力していく、そういうような考え方でまいりたいと一般的に考えておるところであります。
一つは、今アメリカの東芝関係の制裁法案というのがたくさん出されているわけであります。その中でガーン修正法案、これは上院で六月三十日に議決されているわけでありますけれども、東芝グループからの調達を禁止するということが出ているわけであります。そのほかハンター法案、四月三十日に提出されたものでも東芝グループの国防省の調達停止ということが出ているわけでありますが、まだ幾つかございます。
それによると東芝関係は、東芝機械にとどまらず関係会社含めて二年ですか、一切輸入は相ならぬ、こういうようなことを取り決めたというのですが、これに対する政府のお考えをちょっと聞かしていただいて、自分の質問に入りたいと思います。
けさの報道によりますと今度は上院で上院議員が東芝関係のすべての製品のアメリカへの輸入を禁止するという法案を出す、こういう状況になってきているわけであります。まさにこの事件は日米関係に重要なきしみを及ぼしているということになりつつあるわけです。 まず最初に、外務省及び通産省として今のこの事態をどうお考えになっているか伺いたいと思います。
東芝関係各社全製品に対するボイコットについて 中医協における支払い側委員のスライド制の導入を阻止せんとする狂奔は、すでに御承知のとおりですが、なかんずく河原亮三郎委員の言動は目に余るものがあります。
たとえば、東芝関係とアメリカとが大きな原子力関係などで合弁しようというときに、初めは技術だけ買おうと思ったら、資本輸出で合弁の会社にしなければいやだというようなことで、なかなか日本に入ってこないというような状態であります、私はその意味において、決して日本はうぬぼれちゃならぬと思うのであります。
○柄澤委員 そこで具体的な問題に入りたいと思うのでございますが、あの当時も——たとえばその後松川事件などが起きまして有名になりました松川、東芝関係だけでも相当な数の労働組合が、——あの当時は長野などでもそうでございましたが、東芝、川岸というような工場も、一つの工場がつぶればれ、その地方の農民がそこの労働者として働いて行く、あるいはその部落全体がその工場でやはり潤いを得て行くというので、工場閉鎖とか首切
つまり企業が東芝関係あり、あるいは日立関係がある。あるいは何々関係というように、非常に大企業もあるし、それから三人くらいの従業員でできているような、いわゆる零細企業まで含まれておるわけであります。そういうような関係上、收入の点にしましても多種多様であります。多種多様でありますが、大体において平均月七、八千円くらいに考えていただけばよろしい。
今後のことは予測を許しませんが、以前の状態であれば、そう日本の東芝以外の中小企業、ことに東芝関係の中小企業、これを抑圧するといつたような方針は、おとりにならないのではないかと思いますけれども、この点はちよつと私としても十分わかりかねます。
つい先だつても東芝の堀川工場から一千四百万円の税金を取立てたために、その日から東芝関係の労働者の間には賃金の遅配、欠配が起り、到頭当分の間賃金を支払うことのできない状態に陥つておりますが、こういう事例は東芝だけではなくて、可なり著明な工場、事業場の間にも一般化しつつあります。