1969-06-26 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第27号
これに対しまして、特に仮処分申請の中においても、あるいはまた労働委員会の中においても、そういうことになっているわけでありますが、ちょうど私は前に東発で、四十三年の五月でしたか、質問をして、ここに関東軍とかなんとかいった暴力団を入れて、そのころ中曽根大臣が総長をやっておられる拓大の学生なんかが入って、これに対して非常にあれをする。
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1968-04-18 第58回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
それから、大体富士電機が入って計画的にいろいろ倒産をしているのではないかという先ほど事実をあげたわけでありますが、それはあとから調べてもらうこととして、暴力団による工場内の便所や水飲み場の閉鎖ですね、これは一月九日の仮処分で解除になったけれども、また東発の工場の前の、何か産院か何かの火事の際にも用水を使うことを断わったりしているというような事実もあるようであります。
1968-04-18 第58回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
それから次に、今度は、全金の東発の問題について少しお尋ねをしたいと思います。 東京発動機株式会社の不当労働行為の事件でございますが、東京発動機志村支部の件で不当労働行為についてお聞きいたすわけでありますが、その一番目に、この会社は、会社更生法による更生会社となって、管財人が藤掛善蔵ですかのもとにロックアウトが行なわれておる。
1968-04-18 第58回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
それから続きまして、この東発は富士電機の子会社であるのでありますけれども、数々の点でこの会社の倒産は何か計画倒産ではないかという疑いもあると聞いているわけです。たとえば、富士電機のほうが、これを倒産させて何かしようというような意図があったのではないかと考えられる点があるようであります。
1968-03-28 第58回国会 参議院 法務委員会 第7号
東発、東発と普通言っておる会社です。そこの破産管財人の問題なんです。藤掛という人が更生管財人をやっているわけですが、この人がだいぶん変わった人でして、組合の分裂とかそういう不当労働行為になるようなことはずいぶんおやりになっているんだが、それを許すという意味じゃありませんが、もっとひどい問題としては、暴力団を多数雇い入れて、それはもう乱暴の限りを尽くしておるわけです。
1967-04-20 第55回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
ところが、建設省の計画局の当時の区画整理課長さんは、昭和三十三年一月十七日建設東発第三号で、区域変更後の組合設立について全く新しい同意書を取り直さなければならぬと回答しているわけです。その組合側の認可申請書によりますと、区域内の土地所有者総数六百十九名のうち四百四十八通の同意を得たとして都知事に認可を申請しているわけですね。この四百四十八通の同意書というのは全く驚くべき問題なんです。
1966-02-26 第51回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
会社更生法が、昨年山陽特殊鋼の倒産あるいはその前にサンウェーブとか東発の倒産等で大きくクローズアップしてまいりまして、結局は会社更生法は親を助けて子を殺す法律である、こういうことでだいぶん世論もわきまして、委員会においても、予算でもあるいは商工、大蔵でも取り上げられた問題であります。
1965-12-24 第51回国会 衆議院 商工委員会 第3号
したがって、できるだけ民主的な運用をするとするならば、ことに中小企業庁が中小企業団体の育成指導ということを考えるならば、市町村長とかあるいはいわゆる役人が考える範囲よりか、そういった団体の発言権を取り上げていく、あるいは諮問して意見を求める、そういった団体の意見というもの、ことにその一つの地域に、たとえば山陽特殊鋼の場合は姫路地域、東発の場合は練馬地区、板橋地区といったところに大きく倒産関連中小企業者
1965-12-24 第51回国会 衆議院 商工委員会 第3号
ところがここで問題になるのは、東発とか山陽特殊鋼とかいわゆる計画倒産のにおいが強いとして国会で毒なり論じられた点ですが、そのときに会社更正法について徹底的にメスを入れたい、こういうことを政府は答弁されたはずです。
1965-12-23 第51回国会 衆議院 商工委員会 第2号
そういう倒産、破産をして更生手続を行なう企業の中には、東発とかあるいは山陽特殊鋼とかいう計画的なにおいの強い倒産もあるわけですね。そういうものについては簡単にやらせないように、政府はめんどう見さえすればいいというものじゃないのですから、会社更生法については徹底的なメスを入れて、歯どめを講じなければならないということを、私は口を強くして言っておるのです。
1965-12-23 第51回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 やむを得ずとおっしゃいましたが、東発、山陽特殊鋼、こういう問題は、かなり計画的な倒産のにおいが強いというので問題になったところなんです。しかし、いまかりに東発なりあるいは山陽特殊鋼のような倒産が同じようなケースで出て、そこに下請企業がたくさんありますが、一定の基準に合っていた場合には、これを救済するということになるんでしょう。
1965-09-10 第49回国会 衆議院 商工委員会 第5号
本件東発の倒産に関連しての下請企業、あるいは債権者の問題については大体終わったとお考えなんですか。それとも問題はこれからあるんだ、したがって、そのめんどうは国会審議の経緯等もあり、見てやらなければならないとお考えなのか、その辺を少し明確に御所見を承りたい。
1965-09-10 第49回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○大村委員 私は以下東発関係について参考人に御質問いたしますが、なお時間も相当経過いたしておりますので、その御回答によってさらに政府なりあるいは関係機関にいろいろと御質問なり御意見を申し上げることについては後刻に譲りたい、こういう考え方で質問しますから、委員長、ひとつよろしくお願いいたします。
1965-09-10 第49回国会 衆議院 商工委員会 第5号
山本長官に尋ねますけれども、いまの大村委員の質問に対して、東発の問題に対しても、山陽特殊鋼の問題に対しても、同じような答弁をされるのだろうと思いますけれども、東発に対しては、特にそれが終わったということではないのでありまして、そういうことで特別の留意というものを目下やっておるという意味合いの答弁があったのですね。
1965-04-01 第48回国会 衆議院 本会議 第26号
さきには東発、日本特殊鋼、サンウエーブ等、また、近くは山陽特殊製鋼のごとき相当規模の企業であります。これらの企業まで次次と例産している状況のもとで、その下請企業の窮状は、まさに悲惨の一語に尽きるといわざるを得ません。一将功成りて万卒枯れてはならないのであります。私が総理に対して下請企業に対する基本的姿勢をただしておきたい理由は、まさにこの点にあるのであります。
1965-03-23 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
たとえば昨年の春においては東発の問題がございました。サンウェーブの問題がございました。先月においては日本繊維の問題がございました。それから山陽特殊製鋼の問題、きょうは人の身あすはわが身、実際の話が先の見通しは全く不安である。
1965-03-11 第48回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
1965-03-09 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
ついては、政府は今回の事態に対して、これら関連倒産防止について、どういう措置をとってきたか、このことは昨年の春において、東発事件がございました。われわれは両委員会において警鐘を乱打する気持ちで政府に向かって事前措置、予防措置、これをとれということを強く主張いたしましたが、とらざるままに秋にサンウェーブ、日本特殊鋼の問題があった。ことしの二月になってからはたしか京都で日本繊維が相当の額で倒れておる。
1965-03-09 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
すなわち、この春以来国会において問題になっておりまする例の東発の問題、それから比較的大きい問題といたしましてはサンウエーブの問題、日特鋼の問題、それから最近では京都の日本繊維の問題、こういうような共通の破産、倒産によって関連倒産を生じましたところの下請中小企業、こういうものに対していかなる救済が行なわれたのであるか、これの経過の御報告、これを文書によって本委員会に御提出を願いたい。
1965-03-09 第48回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○田中（武）委員 東発と富士電機の関係から見れば、薄いようにも思いますが、私は最初申しましたように、これは系列強化型の会社更生法適用だ、こういうふうに見ておるわけなんです。そこで、もし将来そういうことで、ことに山陽特殊製鋼の市場独占率をねらってのことであるならば、そのぐらいのめんどうを見てもいいと思います。保全命令の出た今日、山陽特殊製鋼の金を払わない。
1965-03-09 第48回国会 衆議院 商工委員会 第12号
1965-03-09 第48回国会 衆議院 商工委員会 第12号
それから、第二点の東発のときにやりました非常な特別措置、特に小口のものについては現金で払うとか、あるいは下請なんかで非常に依存度が高くて負債額もあまりないというようなものにつきましては手形を買い戻すとか、あるいは銀行で富士電機の保証で融資させるというような特別措置を、やりましたが、今度の山陽特殊製鋼の場合は、東発の場合と相当ケースが違っておるように見ております。
1965-02-22 第48回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
最近はだいぶ違ってまいりまして、東発の倒産のときにおける態度なんかは、従来に見ないりっぱな態度であったと思いますし、最近の倒産に取っ組んでいく態度というものは中小企業庁はずいぶん変ってきたな、こうわれわれにも感じさせるわけでありますが、まだまだこのほんとうの姿勢は確立しておりません。
1964-12-15 第47回国会 参議院 商工委員会 第3号
○近藤信一君 特に最近は中小企業の倒産が問題になっておりますが、一つの例をとれば、春の東発の倒産の場合を見ましても、これは計画倒産ではないかということで、衆議院の商工委員会ではいろいろと追及をしておったようでございますが、やはりこのように中小企業が倒産のあおりを受けてまいりますると、大企業の計画的倒産が次々なされるのではないかというふうにも考えられる向きがあるわけです。
1964-12-04 第47回国会 衆議院 商工委員会 第1号
そういうことは一例でございますが、そのほかにも富士電機の東発への打ち切りがございます。もちろんその東京発動機は支援を打ち切られたといいましても、完全にオートバイ生産でシェアで敗北しておりますから、本田とかヤマハとかいった会社等とも対抗できない。
1964-12-04 第47回国会 衆議院 商工委員会 第1号
たとえば御承知の東発の連鎖倒産ですね。あのときもやりましたように、通産局と私のほうと、それから原局である重工業局、これが三者一体になって下請の業種転換のあっせんとかいうことをやりまして、これは相当効果があったわけです。そういうふうに通産省全体としてあるいは政府の中では関係の大蔵省等に協力していただいて、みんなでやる。
1964-10-29 第46回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
ですから、特に親企業が東発系などございます、ございますが、こういうものも力のあるもの、正常なことをやっておる人は救済融資で立ち上がっていける状態にあるわけであります。ですから、黒字倒産が何パーセントそれがふえる傾向にあるか、減る傾向にあるのかということは的確にいま申し上げられる段階ではない。ただ金額はだんだんと小さくなっていきつつある。
1964-09-15 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第61号
○春日委員 事実上はそのような行政指導によりまして部分的な救済がなされておるようでございますが、これは東発事件のように、ああいう二百社にまたがりますような大きな事件になりますと、これはゆゆしい社会問題だということで、政策的にも何らかの対策ということになるでございましょうが、全国的にはなかなか二百社にまたがるような、社会性を帯びない関連倒産というものが非常に多いのでございます。
1964-06-16 第46回国会 衆議院 商工委員会 第58号
へたをすると、東発じゃないけれども、これはかなり中小企業の中にもそういう面からくる倒産ということも私は起こり得ると思うのです。
1964-06-05 第46回国会 衆議院 商工委員会 第54号
ただ現在の東発といたしましては、ほんとうに資力もなく、資金につきましても東発自体での発言力もございません。しかし今後仕事その他については個々に御相談にあずかって、私どもできる限りのことはやっていきたい、こう考えております。
1964-06-05 第46回国会 衆議院 商工委員会 第54号
○柏木説明員 東発の問題のほかに倒産はたくさんございます。私どものほうとしまして、一般的に各財務局を通じ各金融機関にいろいろ指導しております。
1964-06-05 第46回国会 衆議院 商工委員会 第54号
○中村（重）委員 若干議論になるわけですけれども、あなたが給料をお取りにならなかったという、そのことは、一面からいえば東発に対する協力である、こういうことになるわけですけれども、一面から見ると、あなたは経営者であるということです。また、もっと端的に言えば富士電機自身が事実上の経営者である、こう申し上げたいのです。先ほども触れましたように、あなたは会長だ。
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