1974-05-28 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
というのは、四十八年度の税制改正のときにも、記者会見の席上、東畑税調会長が、税制の具体的な問題について選挙で公約し、また公約したがゆえに無理に実現をはかることは、税制の基本を誤るおそれがある。
というのは、四十八年度の税制改正のときにも、記者会見の席上、東畑税調会長が、税制の具体的な問題について選挙で公約し、また公約したがゆえに無理に実現をはかることは、税制の基本を誤るおそれがある。
一つは、六月からいよいよ四十九年度税調が始まるわけでございますが、当委員会におきましても、たびたび大蔵大臣や東畑税調会長は、勤労性所得と資産性所得のアンバランス、不公正をなくするために、分離課税を廃止して総合課税にしたい、利子所得についても、あるいは土地の譲渡所得についても、このようにおっしゃっておられますけれども、ただ田中総理は、結局土地の譲渡所得の分離課税を廃止すると、土地を売らなくなるとか、土地
昭和五十年度税制で、先月の二十日に東畑税調会長も、利子配当とか、あるいは土地の譲渡利益とか、そういう分離課税はむしろ廃止して一本化していきたい、また大蔵大臣も、総合課税方式でやりたいと、このように前向きにおっしゃっているのですけれども、やはり先月の二十八日の参議院大蔵委員会では、田中総理は、土地にしましても、そういう分離課税をやめると土地を売る人がなくなるとか、あるいは利子配当にしましても、一ぺん取
そのときも、大蔵大臣のお考えを聞いておりますと、五十年度税制改正におきましては、資産所得に対する課税強化を中心に、税負担の公平化をはかりたい、先ほどお話しのありました利子配当所得の分離課税を洗い直す、あるいは個人の土地譲渡所得の分離課税も、五十年で切れるんだけれども、五十年度の税制改正で検討したい、そのほかに、所得税減税につきましても、東畑税調会長等は、数年間やる必要はないと思ったけれども、このように
それから第二点は、ただいまもお話ありましたように、昭和五十年度の税制改正の問題でございますが、いま昭和四十九年度を審議しているのに、先走るなとおっしゃられるかもしれませんけれども、三月二十日に東畑税調会長、またきのうは、福田大蔵大臣にいろいろ質疑をしたときに、昭和四十九年は無理だけれども、昭和五十年度には検討したい問題として、いわゆる分離課税の問題ですね、利子・配当分離課税、これはたしか田中総理が大蔵大臣当時
○田中寿美子君 これは大臣にお尋ねしたいと思っていることなんですけれども、東畑税調会長も、この四十九年度の減税案をつくったときに、石油ショックの前であった、そうして物価の上昇率がこんなにひどくなるとは考えていなかったので、こういう状況になれば、四十九年度内にもう一度の追加減税の必要があるというふうなことを言っておられるわけですね。
そこで、税制調査会のほうでも特別部会をつくりまして、この問題をどういうふうにさばくかということを検討し始めまして、東畑税調会長も非常に御熱心なのです。ですから、税調がどういう判断をとりますか、これは一番客観性があると思うのです。その意見なんかを聞きまして結論を出すということにしたらどうだろうというふうに考え、本年度はさしあたり手をつけない、こういう措置をとったわけなんです。
東畑税調会長が私見だと言いながらも、この廃止については積極的なお気持ちを示しておられる。どうでしょうか。
さきに大蔵大臣は、衆議院予算委員会でも、消費者物価上昇率が、政府見通しの五・五％を上回る情勢になった場合は、年度内所得税減税も検討するとおっしゃいましたし、また衆議院の大蔵委員会に参考人として出席した東畑税調会長も、大蔵大臣と同じような趣旨の発言をしているわけでございますが、大蔵大臣は、この消費物価上昇率が五・五％を上回るような情勢になった場合は、やはり衆議院でお答えになったように、年度内所得税減税
ことしも予算を立てるときに経済の見通しを根底にして、やはり減税を、所得税減税をきめたわけですから、当然私は——また衆議院の大蔵委員会でも東畑税調会長も、やはり同じように年度内所得減税はすべきであるというような趣旨の発言もしているわけですから、これはもう私は、総理として先ほどはいろいろ臨時国会が開かれたらとか、あるいはインフレ傾向がおさまらないときにはその後の問題として考えると、ですから私は、具体的なあかしとして
○多田省吾君 重ねてお尋ねしますが、東畑税調会長ははっきりと五・五％を上回るような情勢になった場合は、年度内所得減税をすべきだと、このようにおっしゃっているし、また小坂経企庁長官は、今度の国会が終わったら、七月、八月ごろだと思いますが、政府見通し五・五％を見直ししたいと言っておるわけです。
こういうことで、この月曜日、東畑税調会長が来られたときも、私そのことをお話しして、税調会長も、それは一つの積極的な考えであるから、ぜひやりたいというお考えがあったわけですが、このことは、政府のほうにも、来年度以降、減税額を示される場合には、物価上昇に対する調整減税はこれこれ、これだけである、その上に乗せるほんとうの減税額はこれだけであるというような示し方をぜひしていただくことをお願いをしたいと思うのですが
実はこれも東畑税調会長に、昨年秋ごろでありましたか、参考人としておいでをいただいて、自動車新税の問題について根本的な考えをただしたわけでありますが、その際、現在の自動車関係の燃料税あるいは物品税、その他地方の道路税あるいは取得税、そのほかにもいろいろあるわけでありますが、そういうものがばらばらの形で、体系としてはきわめて混乱した状態にある、こういうものをやはり整理した上でのみ自動車新税というのは考えるべきではないのかという
○羽生三七君 そこで、いまのようなことから、この直接税から間接税への移行ということが考えられて、付加価値税等が検討され始めたんではないかと思いますが、付加価値税はいますぐやることじゃないでしょうが、東畑税調会長が先日付加価値税の導入を申し入れましたね。
○中川政府委員 この問題については、大臣あるいは党の中の動き、あるいは東畑税調会長の発言等からだいぶ前向きのような空気が出ておることは事実でございますが、大蔵省としてはまだ踏み切ってもおりませんし、また計画も立てておらぬというところから、十分検討しておらない点もあろうかと存じます。
この前も大蔵大臣にお尋ねをいたし、また東畑税調会長にお尋ねをいたしました。さっそくいろんな反響が出てまいりました。私の言ったのは、意見を言ったのではなくて、質問でございまして、舌足らずのこともあったので、若干ふえんしながらお尋ねをいたしたい。 もちろん私たちは野党でございます。