1973-11-07 第71回国会 衆議院 建設委員会 第36号
東畑委員長に対して、土地を含めたキャピタルゲイン、これは主として法人の利得になると思いますが、そういうものを検討してもらうように言っておりまして、いま議論をしていただいておるんで、渡部委員におかせられましても、そちらのほうへもひとつ、おれもこう思っているんだがどうだということをおっしゃっていただければけっこうかと思います。
東畑委員長に対して、土地を含めたキャピタルゲイン、これは主として法人の利得になると思いますが、そういうものを検討してもらうように言っておりまして、いま議論をしていただいておるんで、渡部委員におかせられましても、そちらのほうへもひとつ、おれもこう思っているんだがどうだということをおっしゃっていただければけっこうかと思います。
それは一般質問のところで提起した農林漁業の第三次産業化、つまり東畑委員会の報告がもうそろそろ新聞等ではいろいろに流布され、批判も巻き起こっているし、賛同の声もあるわけです。
○岡部(保)政府委員 ただいま御指摘のございました東畑委員会でございますかの報告につきましては、私ども、今後の新全総として農山村の計画をどういうふうに考えていくかという上では貴重な一つの考え方であろうという考え方に立っております。
○小林(進)委員 ちょっとここで資料がどこかへもぐしちゃったのですが、たしか東畑精一先生が委員長をおやりになっておる東畑委員会、名称をちょっと忘れましたが、その中で、日本の医師の不足というものの実数をお出しになって、五十年にはこれだけ不足する、六十年にはこれだけ不足する、そういう将来を見通した数字をお出しになった資料がどこかにあったのですけれども、いまさがすのに時間かかりますからさがしませんが、私の
したがって、これはシステム化ということの解釈はいろいろあるかと思いますけれども、東畑委員会のレポートを読みました限りにおいては、私が関係した十数年前の町ぐるみ十万羽養鶏と基本原理は変わっておらないかと思います。要するに、ばらばらに生産をするんでなく、ある地域が全体として一つの工場なり企業のような形にシステマタイズされた農業生産の形ということではないかと思っております。
○吉國(二)政府委員 農業関係の委員としては、御承知の小倉委員が農業関係といえますかどうか、東畑委員長自身も農業関係の専門家でおられます。そのほか市町村長の代表という方は、町村代表は大体農村を代表しておられるということになっております。
それについては、先般来から、昨年東畑委員会をつくって肥料問題につきましての根本的な対策を検討した、こういうことを政府は言っておるのでございますけれども、おそらくそこでも十分議論はされたことと思います。
これは農業関係における東畑委員会にタイアップして、事務局長がどなたになるかわかりませんが、塩見委員会でもつくるのじゃないかというふうに巷間伝えられておりますけれども、だれが委員、事務局長になるにいたしましても、この内容というのは——御承知の通り財団法人で水産資源協会というのは、石原さんが会長でありますし、その他にもこの種のものが民間でもあるわけでして、この運営問題あるいはここで将来何をやろうというのか
いろいろ各般の問題を考えて参りますと、事業団ということが一ついわれておるけれども、そういうことがいいのかどうか自身もやはりこの種農災の問題として検討しなければならぬ問題を持っている、こういうふうに思うわけですが、清井さんは協議会の立場がおありでしょうから、そういう点ではいかがかと思いますので、山内さんは、かつて東畑委員会といいますか、その当時に御参画になって、この協議会の関係では直接メンバーではなかったと
また会長に川西委員、会長代理に東畑委員を選出した。 第二回は、昭和二十七年七月五日に開かれまして、当局から配付された資料の説明と、本会の性質、類似機関との関係等について説明を聴取し、また、諮問事項の決定方法、その手順、問題の出し方等について意見の交換を行い、大体の方向としては、医療原則の問題、基本問題について討議しようということになった。このときに審議会の性格が明らかになったわけであります。
兼重委員は工学、茅委員は理学、務台委員は心理学、大浜委員は法学、塩田委員は医学、高垣委員は経済学、高木委員は心理学、戸田委員は医学、東畑委員が農業経済、都留委員が経済、我妻委員が法学、八木委員は、これは辞職せられまして、只今井上委員となつておりますが、工学ということでございます。大体におきまして工学が二人、農学が二人、そのうち農業経済が一人であります。
肥料対策委員会が半歳にわたつて非常に御検討になつた最終答申までには、いろいろ経緯がたくさんありましたが、当初東畑委員から提出された方式なるものを私どもは応知つておりますが、この法律の場合には、その生産費の基準を定める方式としてはどういう方式をおとりになりますか。たとえば東畑案、すなわちコストの最も低いメーカーから国内の内需用までの線を加重平均したものを一つの生産費の基準として出されますか。
なお中立委員といたしまして、東畑委員と川北委員、この六名のほかに通産、農林の主管課長が二名加わつた、こういう形になつたのであります。そうして委員長は川北委員にお願いする、かようになつたのであります。