1967-12-12 第57回国会 衆議院 決算委員会 第2号
に関連して、主要施策の実績について申し上げますと、輸送の安全対策を推進するとともに、大都市付近の通勤輸送を改善し、幹線輸送を大幅に増強する必要があるため、昭和四十年度から昭和四十六年度までの七カ年間に総額約三兆円にのぼる第三次長期計画を実施することとなり、その第一年目にあたる昭和四十年度におきましては、主要幹線の複線化、輸送方式の近代化、車両増備等の諸工事を実施いたしました結果、事項別決算額は、東海道幹線増設三十一億円余
に関連して、主要施策の実績について申し上げますと、輸送の安全対策を推進するとともに、大都市付近の通勤輸送を改善し、幹線輸送を大幅に増強する必要があるため、昭和四十年度から昭和四十六年度までの七カ年間に総額約三兆円にのぼる第三次長期計画を実施することとなり、その第一年目にあたる昭和四十年度におきましては、主要幹線の複線化、輸送方式の近代化、車両増備等の諸工事を実施いたしました結果、事項別決算額は、東海道幹線増設三十一億円余
に関連して主要施策の実績について申し上げますと、輸送の安全対策を推進するとともに、大都市付近の通勤輸送を改善し、幹線輸送力を大幅に増強する必要があるため、昭和四十年度から昭和四十六年度までの七カ年間に総額約三兆円にのぼる第三次長期計画を実施することとなり、その第一年目に当たる昭和四十年度におきましては、主要幹線の複線化、輸送方式の近代化、車両増備等の諸工事を実施いたしました結果、事項別決算額は、東海道幹線増設三十一億円余
御承知のとおり、日本国有鉄道といたしましては、輸送力が限界に達しておる実情にかんがみまして、昭和三十六年度から東海道幹線増設工事をはじめとする輸送力増強を中心に、第二次五カ年計画を策定いたしまして、その推進につとめてまいりました。
この工事勘定の決算の内容に関連して主要施策の実績について申し上げますと、東海道幹線増設工事をはじめといたしまして、主要幹線の複線化、輸送方式の近代化、車両増備等の国鉄五カ年計画の諸工事を実施いたしました結果、第四年目に当たる昭和三十九年度の事項別決算額は、東海道幹線増設——六百五十七億円余、通勤輸送——百二十三億円余、幹線輸送——約七百七十九億円、電化・電車化——百十六億円余、ディーゼル化——八十四億円余
まず、国土開発縦貫自動車道建設法に東海道幹線自動車国道建設法ほかこれに類する四法を統合し、国土開発幹線自動車道建設法に改めることといたしました。
次いで、東海道幹線自動車国道建設法に基づく東海道幹線自動車国道を東海自動車道として規定するとともに、従来関越自動車道建設法、東海北陸自動車道建設法、九州横断自動車道建設法及び中国横断自動車道建設法において規定されておりました各自動車道の予定路線をそれぞれ根拠法に規定する路線を基準として決定し、これらを別表で法定することといたしました。
したがいまして、この際、国土開発縦貫自動車道建設法に、東海道幹線自動車国道建設法ほか、これに類する四法を統合し、題名を「国土開発幹線自動車道建設法」に改めるとともに、国土開発縦貫自動車道をはじめとする既定の法定路線約五千キロに、新たに約二千六百キロの路線を追加して、合計約七千六百キロに及ぶ国土開発幹線自動車道の予定路線を別表で定める等の措置を講ずることにより、国土開発の当盤となる高速自動車交通網の整備
この工事勘定の決算の内容に関連して、主要施策の実績について申し上げますと、東海道幹線増設工事をはじめといたしまして、主要幹線の複線化、輸送方式の近代化、車両増備等の国鉄五ケ年計画の諸工事を実施いたしました結果、第四年目に当たる昭和三十九年度の事項別決算額は、東海道幹線増設六百五十七億円余、通勤輸送百二十三億円余、幹線輸送約七百七十九億円、電化・電車化百十六億円余、ディーゼル化八十四億円余、取りかえその
まず、国土開発縦貫自動車道建設法に東海道幹線自動車国道建設法ほかこれに類する四法を統合し、国土開発幹線自動車道建設法に改めることといたしました。
まず、国土開発縦貫自動車道建設法に、東海道幹線自動車国道建設法ほか、これに類する四法を統合し、「国土開発幹線自動車道建設法」に改めることにいたしました。
ところが、新東海道幹線だけは、当初予算を大幅に増額して、一〇〇％を遂行しているのであります。 一方、運賃収入の面からこれを見れば、このたびの値上げで、その増収分は六カ年で一兆四千億が見込まれています。しかし、これまでの実績は、いつも当初計画をはるかに上回っていることを考えに入れねばなりません。
本道路も、去る昭和三十五年第三十四回国会において成立を見、同年七月二十五日に公布されました東海道幹線自動車国道法に基づいて建設されるものでありまして、小牧市において、すでに供用を開始いたしております名神高速道路と接続、東京−神戸間を結ぶ一連の高速自動車国道となるものであります。
この工事勘定の決算の内容に関連して主要施策の実績について申し上げますと、昭和三十九年の開業を目途とする東海道幹線増設工事をはじめといたしまして、主要幹線の複線化、輸送方式の近代化、車両増備等の国鉄五カ年計画の諸工事を実施いたしました結果、第三年目に当たる昭和三十八年度の事項別決算額は、新線建設約七十四億円、東海道幹線増設約一千四百四十八億円、通勤輸送約百十億円、幹線輸送約五百一億円、電化・電車化約百四十三億円
わが国の高速自動車道路の計画としては、昭和三十二年公布されました国土開発縦貫自動車道建設法をはじめ、その後制定された東海道幹線自動車国道建設法、関越自動車道建設法、東海北陸自動車道建設法、この四つの法律があるわけでございます。 ところが、高速道路というのは、わが国の産業経済の基盤となる陸上輸送の大幹線動脈でございます。
六四七号は、大阪幹線工事局で、東海道幹線を近江鉄道株式会社の会社線と一部並行して敷設するに際しまして、必要な同会社線用地の買収費といたしまして一億五千万円、旅客収入減等に対する損失補償といたしまして一億円を支払っておりまするが、このうち旅客収入減に対する補償の理由としましては、これを支払わないときには会社との設計協議等におきまして協力が得られないために工事に支障を来たすということで、それぞれ観光旅客収入及
昭和三十七年度は、新五カ年計画の第二年日に当たり、昭和三十九年の開業を目途とする東海道幹線増設工事をはじめとし、線路増設、車両増価、電化、電車化、ディーゼル化等を進め輸送力の増強とあわせて輸送方式の近代化をはかり、新五カ年計画の推進につとめました。
その事業はいわゆる東海道新幹線、正式には東海道幹線増設工事でございます。契約額は八千万ドル、実際八千万ドルを引き出しております。以下最近におきましては、日本道路公団が一九六一年十一月二十九日に契約いたしまして、これは名神高速につきましての借款でございます。それから六三年には、同様に日本道路公団が東名道の東京−静岡間について借款をいたしております。これが大きな最近の借款でございます。
すなわち、さきに昭和三十二年高速自動車国道法及び国土開発縦貫自動車道建設法が相前後して制定せられ、次いで昭和三十五年には東海道幹線自動車国道建設法の成立、さらにまた、昭和三十八年には関越自動車道建設法の制定を見るに至り、これらの各路線については、すでにそれぞれの調査が進められておりますが、なかんずく、中央道、東海道については、いまや一部着工の運びとなり、さらに名神高速道路のごときは、昭和四十年度全線完成
すなわち、さきに昭和三十二年高速自動車国道法及び国土開発縦貫自動車道建設法が相前後して制定せられ、次いで昭和三十五年には、東海道幹線自動車国道建設法の成立、さらにまた、昭和三十八年には、関越自動車道建設法の制定を見るに至り、これらの各路線については、すでにそれぞれの調査が進められておりますが、なかんずく、中央道、東海道については、いまや一部着工の運びとなり、さらに名神高速道路のごときは、昭和四十年度全線完成
そうして中央自動車道の予定路線の変更と東北、中国、九州及び北陸自動車道の予定路線を定めるわけでありますが、このほかに、たとえば東海道幹線自動車国道建設法及び関越自動車道の建設法及び一般高速自動車道の予定が進められておるわけであります。それぞれ法域は別になっておりまして、ニュアンスは若干の違いがあるとはいいながら、日本の国土のおも立った地点を結ぶ自動車道であることは間違いありません。
六四七号は、大阪幹線工事局で、東海道幹線を近江鉄道株式会社線と一部並行して敷設するに際しまして、必要な同会社線用地の買収費として一億五千万円、旅客収入減等に対する損失補償として一億円を支払っておりますが、このうち、旅客収入減に対する補償の理由といたしましては、当局者の説明によりますと、その査定は困難ではあるが、これを支払わないときには、同会社との設計協議等におきまして協力が得られませんし、工事に支障
○堀内委員 建設省で出しておりますこの「欧米なみの道路をめざして」という資料から見ますと、いまの二十三兆、十七年計画というものについて、でき上がるのは、名神高速道路と、東海道幹線道路と、国土開発縦貫自動車道というものが四兆七千億円、国道、地方道、街路というのが十一兆三千億円というようなことで書いてありますが、これででき上がるいわゆる高速自動車道というものは、現在の名神と東名と、いわゆる国土縦貫自動車道