2018-01-29 第196回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○川内委員 この報告書に、検査の対象及び方法という形で、会計検査院は、この森友学園の問題に対して、財務本省、国土交通本省、近畿財務局、東海財務局、関東財務局、三財務局ですね、大阪航空局、木活協等において会計実地検査を行ったと。
○川内委員 この報告書に、検査の対象及び方法という形で、会計検査院は、この森友学園の問題に対して、財務本省、国土交通本省、近畿財務局、東海財務局、関東財務局、三財務局ですね、大阪航空局、木活協等において会計実地検査を行ったと。
したがいまして、私どもも毎年相当の部分の国有地を処分しておりますので、地下埋設物あるいは土壌汚染が原因で契約解除となった事例について全体的に把握できているわけではございませんが、今の二件のほかに、近年、契約解除の事例は複数件確認されておりまして、例えば関東財務局管内でございますれば、平成二十年に売買契約を結び、売却後に地下埋設物あるいは土壌汚染が判明して売買契約を解除した事例、あるいは東海財務局管内
○藤川政人君 そうしますと、東海財務局が発行しているこの審議会の審議会結果、これは九十九回、百回、百一、百二、今回は、三月十八日は百三回であったんですが、その審議会は、答申内容の一項目、愛知学院大学に売るということだけであって、ほかの審議会が本当に丁寧に審議内容を載せているにもかかわらず、一切載せていないという現状があるというのは、非常に分かりにくい。
派遣地においては、東海財務局、名古屋国税局、日本銀行名古屋支店及び愛知県から、それぞれ管内の概況説明を聴取したほか、地元金融機関及び中小企業団体等の皆様にお越しいただき、それぞれ意見交換を行いました。
○国務大臣（前原誠司君） 今、浜田委員がおっしゃいましたように、名古屋につきましては、在名古屋中国総領事館が名古屋市内の国有地購入につき東海財務局と交渉中であり、今後、同じく取得を希望する愛知学院大学との取得面積、ロケーションにつき調整が必要だと報告を受けております。
その検査に際しては、恐らく東海財務局がお手伝いに入って、いろいろ指導助言をしているというふうに思われるわけです。最終的に九七年四月に東信が破綻して、損失が百四十八億、そのうちの正常分は大垣共立銀行へ八十八億円譲渡されたけれども、不良債権分はＲＣＣに百三億譲渡された。こういう事案であります。
○伊藤副大臣 三重銀行に対しましては、平成十四年三月期を対象といたしまして、東海財務局が平成十四年の四月二十二日より五月二十三日まで立入検査を実施いたしまして、十五年一月二十四日に検査結果の通知を行ったところでございます。
一例として東海財務局の管内、これは愛知、静岡、三重、岐阜の四県でございますが、これを例に取りますと、平成十一年度以降合計八つの信用金庫、信用組合が破綻しておりますが、これらの事業を受皿金融機関に譲渡することに伴いまして受皿金融機関に再雇用された職員数というのは、八信金、信組合計で二百六十一名というふうになっております。
静岡財務事務所を所管いたします、これは東海財務局でございますが、そこで事実関係を調査させたいと思います。 いずれにしても、大蔵省としては、先ほど来申し上げておりますとおり、職員団体の正当な活動に制限を加えたりあるいは介入したり、あるいは不利益な取り扱い等は行ってはならないというように考えておるところでございます。
東海財務局の事例を皆さんにお配りした資料の二十ページから二十二ページまで、紹介をしておきました。これは、平成一年から十一年度にかけて、東海財務局の課長以上の幹部が金融・証券関係の会社にどのように天下っているかを示したものであります。この時期の勧奨退職者、いわゆる肩たたきを受けて退職した幹部ですが、五十一人います。そのうち、金融・証券関係の会社に再就職し、現に勤務している者は四十人であります。
、 福田保険部長は、平成四年六月から銀行局総務課長の職に、五年六月から東海財務局長の職に、六年七月から大臣官房参事官の職に、七年六月から銀行局保険部長の職にありますが、 一 平成八年十二月二十六日以降、職務上の関連ある民間金融機関との間で倫理規程に定める手続を経ずに会食を少なくとも一回、ゴルフを少なくとも一回、 二 平成七年五月二十五日から平成八年十二月二十五日の間に、職務上の関連ある民間金融機関
この方は、東海財務局長、それから大臣官房検査部長を経て造幣局長から道路公団理事に行かれた。それから、それに引き続き大蔵省の検査官の逮捕、証券局のキャリアの課長補佐の逮捕、日銀の課長の逮捕、こういった一連の不祥事の発端は実は財政投融資の対象になる受け皿の大きな一つである道路公団。その道路公団の理事は大蔵省の出身であった。
当時、東海財務局長にいろいろな相談があったということについて御指摘がありましたけれども、当時、この顧客、すなわち会社の社長とは確かに榊原財務官は以前からの知り合いでございまして、一時は年一、二回会うということがあったようでございます。
大蔵省の榊原財務官、当時東海財務局長でありました。都内で会社を経営する社長でありますけれども、証券会社との取引で発生をした損失の処理についての依頼を受けまして、証券会社などに働きかけを約束したと言われます。すると、一転して、これまで社長の言い分を認めていなかった証券会社から、社長側の銀行口座に巨額の金が振り込まれたという内容です。
平成三年一月二十三日、当該の社長が、当時の榊原東海財務局長に電話をして、どういう電話をしたか、そして東京でどのような土産を買っていって東海財務局へ行ったということまで我々はつかんでいるんですよ。新聞を見て質問しておるわけじゃないんですよ。これは大変長い間の調査結果で、一部が報道にも出ておりますけれども、名前が出ておるわけではありません。
私は、実は若いころ、東海財務局の総務部長というのをしたことがございますが、そのときに、豊川信金の取りつけ事件というのがあった。豊川信金というと、余りもう皆さんも記憶にないかと思いますけれども、ある女の子がちょっと変なうわさ話を立てたら、だあっと取りつけに来た。私どもは一生懸命、日銀と相談しながら資金を用意して帰ってもらった。
それによる影響は、ここに大蔵省の東海財務局が昨年十二月に行った調査を持ってまいりましたが、要するにその結論は下位下請ほどコストダウンが非常に強く押しつけられているという、一次よりも二次、二次よりも三次というふうになって、結局三次や四次の孫請はほとんど対応が不可能だという状況に追いやられていることがこの調査によっても示されております。
○久世公堯君 大蔵大臣は大蔵省の出身でございますが、近畿財務局、東海財務局以外の財務局長を経験された本省の審議官、局長は現在おられますでしょうか。
派遣地においては東海財務局、名古屋国税局、名古屋国税不服審判所、名古屋税関、印刷局静岡工場及び日本たばこ産業株式会社中部営業本部からそれぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、納税協力団体との意見交換を行ったほか、花の舞酒造株式会社を初め地場産業等を視察いたしました。 まず、東海地域の経済状況等について申し上げます。
ただ、現地の東海財務局といたしましても、適時同支局と連絡をとりながら処理の促進に協力していくということでございます。 挙証資料が非常にないということでございますので、登記名義人あるいはその相続人との交渉に粘り強く当たってきたわけでございまして、引き続き説得に努めて円満解決を図りたいというふうに考えております。
それで、何とか住宅について便宜を与えてもらおうと思って、東海財務局に行きまして相談いたしましたら、大変しかられました。なぜ京都かあるいは仙台へその研究所を持っていかなかったのかと言うんです。どういう理由かというと、京都とか仙台という町は、町全体が大学、研究といったようなことに対して非常に尊敬の念を持っている。
主計局主計官、駐英大使館参事官、東海財務局長の要職を歴任された後、昭和三十五年官界を去られました。以後、政界を目指し岩手県財政顧問、池田自由民主党総裁秘書を務められ、昭和三十八年十一月に至り、郷里岩手県の人々の衆望を担って衆議院議員に当選されました。 その後、昭和四十三年には、岩手県地方区から参議院議員補欠選挙に当選、自来、四十六年、五十二年、五十八年と連続参議院議員に当選されました。
サン・オーシャン株は五十九年六月十八日付で東京都知事登録済み、それから株式会社今池ビルディングは五十九年十一月十九日付東海財務局長登録済み、三喜ファイナンス株式会社は五十九年十一月十九日付東京都知事登録済みであります。このほかについては登録申請中のものもありますが、登録のないものもございます。