2014-02-05 第186回国会 参議院 予算委員会 第2号
その一例が総理の靖国参拝後の情報戦であり、米国での慰安婦像の設置やあるいは教科書への東海記載の動きです。 過度に反応する必要はないと思いますが、日本の主張、立場が幾ら正しいとしても、それが国際社会に伝わらないと国益上大きな損失につながると思います。かなりの危機感を持たないといけないと私は思っています。
その一例が総理の靖国参拝後の情報戦であり、米国での慰安婦像の設置やあるいは教科書への東海記載の動きです。 過度に反応する必要はないと思いますが、日本の主張、立場が幾ら正しいとしても、それが国際社会に伝わらないと国益上大きな損失につながると思います。かなりの危機感を持たないといけないと私は思っています。
これは、本委員会でも、かねてより、東海記載の韓国の主張に対して、日本はもう十九世紀以来、日本海ということを主張してきているんだということで、二〇〇四年三月十六日にも、本委員会の附帯決議で、こうした日本海呼称履行への取り組みの徹底という決議をいたしております。