1978-11-10 第85回国会 衆議院 商工委員会 第8号
しかも歴史的には、東海製鉄所への配転、合理化ということがあったときに、ここでは著しく市の人口が減りまして、商業などが打撃を受けたわけであります。たとえば一九六二年に人口が九万一千六百六十四名、それが七七年には六万八千五百六十七名と二万三千人減りましたし、六四年から六八年に商店数が二百六十四減った。
しかも歴史的には、東海製鉄所への配転、合理化ということがあったときに、ここでは著しく市の人口が減りまして、商業などが打撃を受けたわけであります。たとえば一九六二年に人口が九万一千六百六十四名、それが七七年には六万八千五百六十七名と二万三千人減りましたし、六四年から六八年に商店数が二百六十四減った。
したがって、われわれは愛知用水で一ぱい食った、木曽の御岳山の水を知多半島に流すなどという美しい幻想を、われわれは一ぱい食って、愛知用水公団法で一ぱい食いましたが、現在は知多半島はいわゆる都市化し、特に元の東海製鉄、現在の新日本製鉄の水に利用されております。関西電力の発電源として、あの水は活用されておりますが、はたして何ほど農民がこれを活用したでありましょう。
新日鉄の東海製鉄所は先生御指摘のようにいろいろ問題があったわけでございますが、通産省が所管をいたしておりましたこの工場排水規制法によりまして、付近の地域はことしの四月十九日に指定を受けたわけでございます。したがいまして、この工排法に基づく届け出をそのときになされたわけでございます。
○中谷分科員 そういたしますると、おのずから評価は重油における硫黄含有率が少ないのがいい、そういう前提をとると、結局この中で硫黄含有率の一番少ない工場というのは新日鉄東海製鉄所ということになる。以下そういうようなかっこうで質問していきますが、そういうことになるでしょうか。
私は、私でさえも少なくともこれでお尋ねをいたしまする限りにおいては、八幡における堺であるとか、あるいは富士における東海製鉄所であるとか、現実に現場まで入れていただきまして、そして品質やその他の問題を調べてまいりました。委員長、一体現場をごらんになったことがありましょうか、どうでしょうか。
しかし、たとえば私は愛知県の県会議員をしておった当時に、あの東海製鉄を誘致する委員長をいたした。当時の話では冨士製鉄とは全然関係はない、姉妹会社的ではあるけれども、内容も経営も全然別ですということがあって、そうして愛知県民を潤わせますという条件のもとに、愛知県は現在の金で見るならば何百億という犠牲を払って、そうして土地も何百坪というものを無償貸与しているのですよ。
東海製鉄の転換によりまして毎年千人ずつの配置転換が行なわれているわけです。釜石は毎年衰微——というところまでいかないまでも、人口は減少し、どう釜石の将来を考えるかという事態に追い込まれているわけです。 この三つの例をあげてみましても、企業の意思によってその地域の発展が左右されるということが現状であります。そのあと始末は、公共団体自身、県民なり市町村民の負担においてやっておるのが現状なんです。
○今泉政府委員 お尋ねは、東海製鉄で使っている工業用水関係の水が安い、しかして、一般の市民なり住民の飲まれるいわゆる上水道、これが高い、こういうお尋ねかと思います。確かにそういう差がございます。これは、上水道のほうは水源地においてはそうお互いに違いがないのでございますが、御承知のように、水道でございますと、浄水施設、各種のろ過、浄水、非常に設備がかかります。
東海製鉄の中だってちゃんと細分化されているのです。東海製鉄は知多半島にありますよ。水源地からどれだけ離れておるか。それよりももっと水源地に近い春日井、岐阜県境、水源地に近いほうが高いですよ。何を言っているのですか。
しかもこの機運というのは、この実績から見て、効果があるから川鉄、日本鋼管、東海製鉄、こういう関東にある各製鉄会社も一斉にこれを採用する気がまえにある。問題はこれに対して十分な供給ができるかどうか、いまの場合は一応微粉の中から特選したものを選べばいいわけです。しかし、これが要求に応じて供給できないとすれば、結局普通一般製品炭をそれに向けなければならない。その需要はあるわけです。
東海製鉄一社だけでもって毎秒三十トン、愛知用水の約半数はそちらに持っていくのです。
道路が整備されたとしても、今度はその子弟を教育する教育施設が、十年たってもなお行なわれてない、それが今日の東海製鉄の実態なんです。川崎製鉄の実態なんです。そのことは、やがて工場生産を能力以下に停滞させる原因になっておるわけなんです。
明四十二年中には、住友和歌山の四号、それから八幡堺の二号、東海製鉄の二号、鋼管福山における二号、川鉄水島における一号、これらの合計千万トンが完成、稼働を始める。
その他ですね、東海製鉄も、何か私が聞くところによると、二百数十億から三百億円にわたる金が、どうもたな上げになっているんじゃないかというようなことも聞いておりますし、そのほか観光事業やその他のビル建設の何十億という融資をどんどんやって、集中融資して、そして先ほど私が言いましたように、中小企業に対してはほとんど冷淡である。
すでに中部圏の中心となる愛知県では、中部財界の要請に基づき、この五年間愛知県新地方計画を推し進め、県財政から毎年数百億の資金を投入して東海製鉄、トヨタ自動車、名鉄、中部電力などの独占資本に毎年膨大な利潤をあげさせてきました。
そういうことをしているうちに、本年度は、日本鋼管、川崎製鉄、住友金属、さらには富士製鉄、東海製鉄などが設備投資計画を持っていると聞く。これは事実です。新聞にも出ております。減産カルテルと設備増大競争とどこで結びつくのか。このことは、私は鉄鋼市況が十分に回復したという証拠ではないかと思う。少なくとも緊急状態からは脱していると思うので、この際直ちに勧告操短の中止をさせる考えはないかどうか。
一方、もし、そういうことができなければ、徹底的な競争をしよう、いままでちょっとわれわれ高圧メーカーに対して遠慮しておったが、今度はもう遠慮しないで徹底的にやるんだ、鶴崎の設備も拡大しよう、東海製鉄も増設しよう、こういうようなことで徹底競争でやろうということの二つを持っておると思う。一体、この二つの発言の中で、いずれを重点に置いておると思うか、大臣はどういう受け取り方をしておりますか。
それには、鶴崎の工場も新設をする、東海製鉄も大拡張する、こういう方向でいくほかないというのか、どっちかなと、このニュアンスを、大臣の受け取り方を実は聞きたいわけです。
○井上政府委員 室蘭といいましても、室蘭にありますのは富士製鉄の室蘭製鉄所で、富士製鉄にはさらに広畑もありますし、東海製鉄等いろいろありますので、一がいには申せないわけでございます。八幡も同様でございます。ただ、そこで、電力については特に明確にやっておりますが、業界で負担の公平を期するような制度を考えて自主的にやっていただいているということでございます。
私、名前を出すことを控えますけれども、大蔵省あたりは、前の国税庁長官がやめられたのが昨年の二月の五日ですが、承認を受けたのが四月二十三日で、もうすでにこのときは東海製鉄へ嘱託のような形でおつとめになっておる。承認を受けて今度は重役になられた。なかなかやはり手の込んだ、相当な手を使っておられますが、文部省はそういうことをやれないところを見ると、あまり有能でないのかもしれません。
そこで、お尋ねの地元関係でございますが、これは地元に運輸事業を営むもの、あるいは関連の会社ということでございまして、日本通運、東海製鉄、東亜合成等の関係会社がそれぞれ五百万円から一千五百万円程度の金額を分担して合計しましたのが二〇％、こういうことになっておるわけでございます。
これを円滑に輸送いたしますために、名古屋港の管理組合、それからそこに出ておりますいろいろな企業がございますが、この企業——進出企業者とこう言っております東海製鉄以下大きな産業が多数進出しております。