1985-09-06 第102回国会 衆議院 法務委員会 第24号
これにつきましては、本社が広島県でございますので、エレーヌに対して当該製品の販売をやめるように指導し、さらに当該製品の製造元、東海産業が存在する東京都へ措置を依頼し、東京都の方では、当該製品の回収、添付文書の改善、そういう指示をして始末書等をとっておるところでございます。
これにつきましては、本社が広島県でございますので、エレーヌに対して当該製品の販売をやめるように指導し、さらに当該製品の製造元、東海産業が存在する東京都へ措置を依頼し、東京都の方では、当該製品の回収、添付文書の改善、そういう指示をして始末書等をとっておるところでございます。
〔委員長退席、大西委員長代理着席〕 その四件のうちの横浜港の分は、これは船舶から船舶への積みかえの途中だったもので、実は消防庁には直接関係ないそうでございますけれども、あとの、いま御指摘になりました東海産業、小池酸素、高圧ガスの三重工場の事故、これらはいずれも消防当局の責任といいますか、関係が大変深いわけでございます。
東海産業の茅ケ崎工場、小池酸素の五井工場、高圧ガスの三重工場。この爆発事故について、消防庁では、現地から書類をもって報告を受けていらっしゃるかどうか、まず最初にお聞きしたいというように思います。
そういたしますと、もうおたくのほうでも、実際手がかりとなり得べき科学的な、いわゆる原因を追及することは今次段階においては不可能なんだというふうな、あるいは学者の中であらゆる科学検査によって、そういうことがあり得るかもしれないけれども、現在通産省あるいは東海産業公害連絡協議会の範囲内で、学者にもまかせてしまって、自分たちのつかみ得た資料の中では、立ち入り検査したにもかかわらず、大量死のその原因を探求することは
それから四三の横浜調達局の東海産業購入のものでありますが、これも今の粉炭規格の問題が主になつておるわけであります。この中で特に検査院が強く御指摘になつておるのは、全体として数量不足であるという点であります。これは調達庁の見るところでは、軍の方に検収権がありまして、こちらとして数量をはかることもできません。
次は四三号でありますが、これは横浜特別調達局におきまして、二十五年七月から二十六年三月までの間に、東海産業株式会社から、塊炭四千四十トン、それから中塊炭が十一万五千五百六十二トン、粉炭が千百トン、合計十二万七百二トンの購入計画に対しまして、実際入りましたのは、それを上まわる一万六千九百二十四トン入つております。それから中塊炭は、十一万五千何がしに対しまして六万四千百二十七トン入つております。
それから三八番は、横浜局における東海産業株式会社に対するやはり空車回送料の問題でありまして、これは検査院御指摘の通り、全部検討いたしまして、過払いに相当する分全部を納入いたさせました。