1986-12-11 第107回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○草川委員 それから、名古屋の東部の丘陵研究学園地区、これはもう本当に地元の方では都市化現象の中からどちらかというと追い出された形で学園都市というのがおのずと集中しておるわけでありますが、これも地元の強い要望もありまして、国際研修機関なども入っておるわけでありますから、東海環状都市帯構想としてこの研究学園地区としての位置づけがもっと必要ではないだろうか、私はこう思うのです。
○草川委員 それから、名古屋の東部の丘陵研究学園地区、これはもう本当に地元の方では都市化現象の中からどちらかというと追い出された形で学園都市というのがおのずと集中しておるわけでありますが、これも地元の強い要望もありまして、国際研修機関なども入っておるわけでありますから、東海環状都市帯構想としてこの研究学園地区としての位置づけがもっと必要ではないだろうか、私はこう思うのです。
そのために実は地元の方には、東海北陸自動車道の建設促進とかあるいはまた東海環状都市帯構想とか、いろいろなものがあるわけでございます。後ほど中心にしてお伺いをしたい中部新国際空港への積極的な取り組み、こういう問題等たくさんあるわけでございますが、個性を持つ各地域を結ぶ中核として、愛知県の場合は名古屋市という大都市があるわけであります。
一方、最近におきましては、後ほど御説明いたします東海環状都市帯構想とかあるいはテクノポリス構想等の各種の地域開発構想が出てきております。このような状況あるいはその地元の意向を踏まえまして、中部圏全体を発展させるためのビジョンづくりに取り組もうということで、昭和五十九年度から三カ年にわたりまして調査を進めるということを予定しております。
○横江委員 大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、午前中の質疑から、東海環状都市帯構想の通産省におけるいろいろな調査の結果によりまして、例えば代表的なものとしてはファインセラミックス試験センターとか、その他のメニューがどんどん出てきているわけであります。
今回のこの東海環状都市帯構想についての法的な措置がないのですね。そうして見た場合には、例えば全国総合開発計画に乗せるとか、そういうような薬づけをとっていかなければ、今局長の御答弁がありましたけれども、現実味は帯びてこないと思うのです。テクノポリスだって法律があるのです。このようなテクノベルトについては法律がない。
まず国土庁にお伺いをいたしますが、実は、東海環状都市帯構想というのが昭和五十七年の六月に、国土庁の大都市圏整備局、これは建設省、通産省、運輸省、それぞれ各省庁にまたがった一つの大きな未来構想でもあるわけでございますが、中部東海地域というのは、東京圏及び京阪神圏の両国とともに、わが国の三大都市圏の一つでございますけれども、非常に中央に位置するという絶好の地理的な優位性もあるわけでございまして、開発余力
○内海国務大臣 ただいま御提案の東海環状都市帯構想は、名古屋市を中心とする三十キロから四十キロ圏の、四日市市、岐阜市、豊田市等の諸都市を有機的に関連づけまして、既存の産業の一層の発展を期するとともに、先端産業の導入、学術研究機能等の集積により、これらの都市群の飛躍的な発展を図ろうとする構想であることは先生の御指摘のとおりでございます。