2014-04-17 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
ＦＥＭＡがなければ、恐らく、静岡から東海沖地震のああいう地震や、直下型地震が起きたときの対処というのは非常に難しくなるだろうというふうに思います。 そして、先ほどイギリスやフランスの話で、イギリスやフランスは日本の方式と同じだと言ったんですけれども、アメリカもそうだったんです。なぜ変えたかといったら、スリーマイルの事故が起きて初めて、これではだめだといって変えたんです。
ＦＥＭＡがなければ、恐らく、静岡から東海沖地震のああいう地震や、直下型地震が起きたときの対処というのは非常に難しくなるだろうというふうに思います。 そして、先ほどイギリスやフランスの話で、イギリスやフランスは日本の方式と同じだと言ったんですけれども、アメリカもそうだったんです。なぜ変えたかといったら、スリーマイルの事故が起きて初めて、これではだめだといって変えたんです。
いわゆる東海沖地震については、その予知というのが前提にあって、それで法律の枠組みがつくられているということですから、やろうと思えばできるんだということを私たちは思いたいわけです。 ところが、今その話を専門家に持っていくと、いや、地震というのはやはり予知できないんだと。
もちろん、ことし東日本大震災が発生をして、今その復興再生に向けて一丸となって努力していかなければいけないものでありますが、今後、例えば房総沖地震や東海沖地震それぞれ含めて、太平洋岸を中心に、ここ三十年間で相当規模の地震が起こる可能性が、七〇％から八〇％を超えるという予想が出ております。この数値を見ると、近未来の日本の最大の脅威が地震または津波と言ってもいいんだろうというふうに思います。
東海沖地震は三十年以内に八七％発生すると言われて、その可能性があると指摘をされているんであります。そうしますと、東海沖地震が発生するとなると、これはあってはならないことですが、背後地の人口関係から考えても三陸沖地震の比ではないことは当然でございます。
それで、東海沖地震は三十年以内に八七％発生すると言われているんです。そうしますと、その背後の人口関係からいきまして、三陸沖の地震、津波のようなものが発生したら、これ、被害の状況はその比じゃないわけですね。しかも、東海、南海、東南海という、三つそこはあるわけでありまして。
大臣に就任いたしまして、東海沖地震のこと等を聞きましたときに、東南海、南海と一緒に起きたらどうなんだという問題提起をいたし、いま少し対策を考えていただいておりますが、先生御指摘の極めて近似的に起こり得る、こういったことについても研究やあるいは警戒等をどういうふうに発していくか、少し対策を取っていきたいと思っております。
例えば名古屋や、これは東海沖地震があるところですが、それから私の地元の仙台市のように宮城県沖地震だと、そういうことを考えているところは、何をおいても実は耐震化のところにずっと力を入れてまいりました。
また、過般、東海沖地震の訓練というものを官邸で行われて見ましたが、東海あるいは東南海、これらの地震が一遍に起こる可能性もあるんではないかと、こういったことを含めてもう少し想定を広げた訓練というのが必要ではないかと、こんなことも思っております。
もう一点、大臣の御地元も東海沖地震の関連の地域、一部岐阜県も入っているようでありますが、昨日、きょうの新聞も含めて、小中学校の耐震化率がなかなか、進んではいるものの、地域別の格差が大きいという記事がかなり載っていました。 あわせて言えば、東海沖地震を中心としたいわゆる地震財特法が、平成二十一年度、来年の三月三十一日で失効するということになっています。
東海沖地震だけじゃなくて、小中学校の耐震については、ほかの地域についても早目早目に対応していくということもやはり必要でありますし、今度御協力いただいた補正予算の中でも、特に小中学校の耐震基準についてはかなり自治体で取り組める部分というのは、道筋はできているんだと思いますので、さらにそれを積極的に推進していくような対応をとりたいと思います。
地震はいつどこで起こるか分からないにもかかわらず、対策について、いわゆる、昨年から変えていただきましたけれども、東海沖地震並みあるいは南海沖地震並みというふうな形で、それでも地域間格差があるわけでありますけれども、それ自体、論理的には子供や住民の命に格差が付けられていることにほかならないのではないでしょうか。
と同時に、大臣も静岡県でいらっしゃいますので、東海沖地震というものに対する備えというものは、東海地方のみならず全国的にも大変心配されるところでございまして、そういった意味での対応というものもしっかりとこれから行っていかなければいけない、そういった意味で生協に果たしていただく役割というものは大変大きなものであろうというふうに思っております。
さらに、先ほどお話ししたような東海沖地震の問題もあるということで、東海道新幹線のバイパス化を初めて事業計画、設備投資計画の中に盛り込んだということであります。そして、ＪＲ東海の葛西敬之会長は長期ビジョンとして、十年でリニア実験線を物にして、さらに十年で実用化するということをＪＲ東海の長期ビジョンとして掲げて、既にマスコミ各社のインタビューにも答えているという状況がございます。
今回の能登半島の地震のみならず、既に新潟中越地震、そして阪神淡路大地震など大規模な自然災害が起こるたびに、当然、災害に強い国土づくりということが議論をされ、そして、政府におかれましても各種さまざまな対策を打ってきているわけなんですが、今後も、東海沖地震、そして東海沖地震に関連をして富士山噴火ということも歴史的には連動するかもしれない。
災害時、特に小生の選挙区の地元は、東海沖地震、東南海沖地震の危険性があります。もし災害が起こった場合、住民の皆さん方は学校校舎や体育館が避難場所として指定されております。そういった面で、また学校校舎、体育館への対策の充実をお図りいただきますよう、よろしくお願いします。 きょうは、以上にて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
仮に、東海沖地震も含めて、寸断をされれば、まさに陸の孤島になってしまう可能性がある。御案内のとおり、山梨には飛行場もございません。
次に、消防庁の関係でありますが、東海沖地震等の大規模災害、この発生した場合の初動体制、伺っておきたいと思います。それと、各自治体消防、地域の各消防団、それとあと災害ボランティア等についても御見解を伺っておきたいと思います。 それと、災害が起きたときに、規模の大きさによっては機動力が本当に重要なことになります。
○国務大臣（中川昭一君） 東海沖地震のどの程度のダメージがあるかということを前提にして、この浜岡原発については、先ほど申し上げた安全委員会それから保安院の安全をクリアしているということでございますが、今後、自主的に東海、失礼しました、中部電力がやっているわけでございまして、十分、更には更に念を入れて中部電力がやっているということでございますから、我々としては大いに結構なことだというふうに思っておりますが
○国務大臣（中川昭一君） 中部電力の浜岡発電所は東海沖地震の近くにあるということで、原子力安全・保安院あるいはまた原子力安全委員会の安全基準は十分にクリアをしておりますけれども、たまたま補修の時期に来たということで、更には念を、念には念を入れて、自主的に判断をしている、自主的に安全性を更にレベルアップしているというふうに聞いております。
東海沖地震、東南海・南海地震等のリダンダンシーの確保というようなこともございますが、新しい世紀の新しい背骨となる国土の幹線道路であるかと思います。
東京を中心とした首都圏での大地震あるいは南関東直下地震、さらには東海沖地震など、多くの地震の発生が予測されているところであります。 そこで、具体的なことについてお聞きしたいんですが、災害時に道路を復旧するための資機材のストックあるいは建設業者との提携、こういったことが災害の発生した直後には極めて重要な役割を果たすというふうな話を伺っております。
東海沖地震でいろいろ工夫されている。それから、新宿直下があったらばどうするというようなシミュレーションまで出てきている。放置できない問題が出てきたものですから、今、この地域の問題については、町長、県、防災担当も含めていろいろ御相談をしていただいています。 この問題について、中川大臣、きょうは回答は要りません。
また、今回の災害を受けて、例えば防災計画、特に静岡県の場合は、予想される、想定される東海沖地震でありますとか、あるいは神奈川西部地震でありますとか、もっと言えば、首都圏の直下型地震だとかいろいろなことが言われております。そうした中で地中化ということについてどのようにこれから取り組んでいかれるのか。
その前にまず、例えば東海沖地震を経験しております静岡県ですと、県が保養所と協定をもう既に結んでおります、事前に。そして、私はこの場でこの前お願いしたときに、新潟県の状況はどうであるのか、もちろん県の自治的なかかわりもあることですが、そういうことに積極的に国が支援しますということをお出しいただければ、県ももっと積極的に動くのではないか。