2013-11-01 第185回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○大臣政務官（中原八一君） 現在、伊豆大島への航路につきましては、船舶運航事業者であります東海汽船が、島民に対し、高速ジェット船につきましては三〇％、大型旅客船につきましては三五％の運賃割引を実施しております。
○大臣政務官（中原八一君） 現在、伊豆大島への航路につきましては、船舶運航事業者であります東海汽船が、島民に対し、高速ジェット船につきましては三〇％、大型旅客船につきましては三五％の運賃割引を実施しております。
三宅島への定期航路といたしましては、従来、東海汽船株式会社が東京—三宅島—御蔵島—八丈島航路を運航しておりましたが、平成十二年六月に三宅島が噴火して以降、同年九月二十二日に三宅島への寄港が中止され、現在に至っております。 御指摘の定期船につきましては、運航計画変更認可申請が本年十月三十一日に関東運輸局に提出されたところでございます。
その際に、村長さんからも強く要望が出されましたけれども、それは、これまでガスのために三宅島に寄港しなかった東海汽船が伊豆諸島に行くときに三宅島に寄港してほしいということを東海汽船や国土庁の関東運輸局に要請していた問題なんです。
○続訓弘君 三宅島は東京から百八十キロメートル南に位置しており、交通手段としては東海汽船の連絡船か羽田からの航空便があります。その航空便の基地である三宅島空港は、火山ガスの流れる島の東側に位置し、ガスの影響を受けやすい場所であります。その被害状況はどのようなものであるか、御説明ください。
○赤羽委員 今、先生から御提案がありました東海汽船に対しての直行便については、私も国土交通委員会の理事を務めておりますので、しっかり検討させていただきたいと思います。 また、私、被災者生活再建支援法について、その成立にかかわった一人として思うのは、あれは生活再建のための支援金なんですね。今回の三宅島の島民の人たちの場合は、本格的な生活のための再建じゃないんですね。
○廣井参考人 その前に渡航費の件ですけれども、前の委員会で、三宅村の参考人の方から国土交通省にお願いすることとして、東海汽船の直行便をお願いしたいというような要望があったと思います。 有料である、それは自分の希望で行くのだから有料でも仕方がないじゃないかという議論があります。ただしかし、私は、余りにもそれは冷たい議論だというふうに思います。
次に、三宅島の東海汽船航路の直行便の復活を国土交通省にぜひお願いしたい。 噴火後、三宅島への渡島については、ライフライン関係者については、神津島に災対本部を設置して、神津経由で三宅島に渡島しております。
東海汽船は経営が深刻になって、大型船二隻をリストラして小型化する。そうすると、航行できない日も天候によってふえてくる。また、職員も削減することになります。政府は、平成十二年度の補正予算で、国の緊急補助として東海汽船へ四億円の補助を行ったわけですが、今後、この船舶等々の交通機関の面でどのような支援を講じられるのか、それについてお伺いしたいと思います。
しかし、皆さんが、今は少し変わりましたけれども、当時はもちろん島で夜は村長さん初めお休みになれないということで、停泊しております東海汽船の中で夜は泊まって、朝はまた島へ出て作業を続けるということでした。沖合の方に自衛隊の船と海上保安庁の船がずっと待機しておりました。
特に、大島の場合はその日のうちに、海上保安庁二十三隻、海上自衛隊十二隻、さらに東海汽船八隻を動員して一万四百七十六人の全島民を下田や東京都にその日のうちに避難させたという経緯がございました。 そんな思いを込めて実は被災地に飛んでまいりました。それも、私は現地の方々に御迷惑をかけない、そんな趣旨で秘書と二人で現場をつぶさに視察してまいりました。
もう二時間で三十七隻、海上自衛隊と海上保安庁と東海汽船の船を動員なさいまして、午前三時には一万三千の島民を全部避難させた。 これは実は溶岩が元町の直前でとまっちゃったものですから、死者なしでよかったのでありますけれども、その後でもって猛烈な批判が出ました。
十八日には再噴火が発生する等のアクシデントがありましたが、十九日に島外避難の指示が解除され、二十日から二十二日にかけて予定どおり全員帰島が実施され、老人ホーム収容者、養護学校の児童等一部の人々を除き、二十二日中に全島民の帰島が完了したとのことで、その間の関係方面の手厚い支援に対し、町当局から感謝の言葉が述べられておりました、 次に、全員帰島後の安全対策については、同報無線の増設、戸別受信機の配備、東海汽船
しかし、その奇跡という状況を支えましたのはやはり人でありまして、これは私は現地の警察官、消防団員、役場の諸君はもちろんでありますけれども、こうした諸君が住民誘導に対して非常によく努力をされた、また島民の方々がそうした方々を信頼してその指示に従って行動していただいた、そして海上保安庁も含めて、確かに私は関係者が大変な努力をしたと考えておりますし、東海汽船の民間企業として犠牲的なまでの御努力というものも
それから災害の状況によりまして島内二十四、小学校等二十四の避難所を指定をいたしまして、そこへ誘導するなりあるいは災害がもっとひどければ島外避難をするという体制を考えておりまして、そのために東海汽船のバス全車両に無線機をつけるあるいは都道、町道の照明を整備する等の対策を講じることといたしております。
島外への避難は、二十一日十九時ごろから二十二日午前中にかけて、東海汽船、海上保安庁、海上自衛隊の船等によりまして、一万余の島民、観光客等が、静岡県二十二カ所、東京都三十五カ所の避難所等へ避難いたしました。
○説明員（田中基介君） 今回の伊豆大島噴火の際の避難につきましては、一万人以上の方々が大島町、都の迅速的確な判断と、それから東海汽船あるいは海上保安庁、自衛隊の協力によりまして、無事避難をすることができたわけでございまして、全体としてはスムーズな避難ができたと考えております。
島外への避難は、二十一日十九時ごろから二十二日午前中にかけて、東海汽船、海上保安庁、海上自衛隊の船及び漁船等によりまして、一万余の島民、観光客等が、静岡県二十二カ所、東京都三十五カ所の避難所等へ避難いたしました。その後、静岡県内への避難者が東京都内へ移動いたしまして、十二月三日現在、都内二十三カ所に六千十七名の方々が避難されております。 資料の三ページに参ります。
国の船はいいとして、東海汽船の船が活躍をしてくれた。大変うれしいと思う。しかしこれは、避難するときは国と都で半分ずつ持ってくれてどこにも被害は行かないけれども、例えば一時帰島というのは応急避難ではないんだからこの船賃はどうなるのか、あるいはそうした問題に関連してさまざまな船が行ったり来たりする場合にはだれが払うのか、こういう問題だっていっぱい出てくるわけです。
東海汽船の協力もあった。各海上、陸上等を含めた、それから消防庁、警視庁を含めたそれぞれ皆さんの連携があったわけですけれども、これが東京以外で、我々も災害対策で桜島も視察をいたしましたけれども、そういうことがあったときには、ぜひひとつ住民の皆さん方が不安のないような行動というのは、すぐに起こしていただきたいということを要望して私の質問を終わります。
昨夜来おかげさまですべての方々を無事救出することができまして、その間、海上保安庁、海上自衛隊、また特に民間企業であります東海汽船、非常に敏速な対応をしていただいた結果、負傷者等々を出さずに済みましたことに一点ほっといたしております。
運輸省としては、巡視船など二十二隻を島民救援に出動させ、また海上自衛隊からも御協力をいただき、殊に東海汽船が東京都の要請によりまして持ち船の六船全船を救援に向かわせていただきましたおかげで、本朝午前六時五十四分、シーホーク２号の出航により一応島民全員を避難いたさせました。
幸いに、東京都あるいは関係市町村の皆様方の御協力、消防団やあるいは東海汽船等の御協力によりまして、無事に一万三千余に及ぶ皆さんの避難が事故なく終わりまして、この点につきましては割合に順調であったと思う次第でございます。
それから、食料品の確保等、被災当日からそれぞれ海上保安庁の巡視船や陸上自衛隊の航空機あるいは民間の東海汽船等を利用いたしまして、食糧、衣料、医薬等を現地に緊急輸送をいたしました。 また、避難所におきまして、初めの避難所は三宅小学校、中学校といったところが主な個所でございましたが、五日から避難所における炊き出し等を始めております。
それから、夜の七時に東海汽船の定期便に取材チームを乗船させまして、技術、それから記者、それに番組担当者というのが参りまして、これがけさの四時十五分に現地に到着しております。六時から直ちに中継に入りまして、その中継の回路は三宅島から稲取に送りまして、稲取から池袋の方に三段中継で送るというふうな形をとりました。一方はヘリコプターを使って大島経由で送るというふうな二重の報道体制をとっております。
私ども国民の立場あるいは利用者の立場、さらには海員組合の立場、どなたの立場から言ってみてもそうでありますが、この船は安全でございますと、よく東海汽船その他のチラシに出ていますね。あるいは国鉄でもそうですが、安全な船で愉快な航海をしようというチラシをしばしば見るわけです。ところが、法律的に言いますと、この船は安全です、安全な船ですという保証は法律的には何にもしてないんですね。
特に、御指摘の稲取港につきましては、漁港整備事業といたしまして五十一年度に一応完工しておりまして、現在の漁港施設を災害の際に使用することはむろん差しつかえございませんし、今回の災害の際におきましても、岸壁、防波堤等は東海汽船あるいは自衛隊等の自衛艦によって利用されまして、観光客の避難等にも十分役に立つと、また、給水作業にも役に立ったという現状でございます。
このような激甚な災害に対して、県災害対策本部は、いち早く、孤立した下田市、河津町、南伊豆町及び松崎町への救援活動を開始し、海上保安庁、東海汽船等の協力並びに自衛隊の出動等により、船による一万一千五百五十一人の観光客の救出輸送を行ったほか、被災地への食糧の輸送、寸断された道路の応急復旧、断水地域への飲料水の供給対策並びに防疫対策等が実施されたということであります。