2021-03-23 第204回国会 衆議院 本会議 第14号
そもそも、現行の法律は、平成十一年と十五年の福岡水害や平成十二年の東海水害など浸水の被害の多発を受け、都市部の河川流域における浸水被害を防止する新たなスキームとして、特定都市河川等の指定、流域災害対策計画の策定、計画に基づく雨水貯留浸透施設の整備などの具体的な措置並びに規制措置を定めたものであります。
そもそも、現行の法律は、平成十一年と十五年の福岡水害や平成十二年の東海水害など浸水の被害の多発を受け、都市部の河川流域における浸水被害を防止する新たなスキームとして、特定都市河川等の指定、流域災害対策計画の策定、計画に基づく雨水貯留浸透施設の整備などの具体的な措置並びに規制措置を定めたものであります。
ちなみに、平成十二年の東海水害がございましたが、このときは、庄内川等で、それまでに計画で設定していたものをはるかに上回るような降雨で出水があったわけでございます。また、昨年は、北海道の日高の沙流川という、これも大臣の直轄河川でありますが、こういうところでも、計画の設定を大きく上回るような自然現象によりまして大災害を受けたという実態もございます。
先ほど図らずも大臣が、さきの東海水害のことをおっしゃっていただいたわけでございまして、やはり、人間のすばらしいことの一つに、失敗をどんどん生かしてそれを発明の母にしていくことだと思うんですね。そういう意味では、この東海水害の経験、このことも今回の法案のきっかけになったと思うんですが、具体的にどんなところに反映されていると評価していいのか、そのあたり御説明いただければ。
○中馬副大臣 東海水害は、本当に典型的な都市災害ということが言えるかもしれません。従来の水害ですと、山間部で急流に流されたとか、堤防が決壊したとか、そういうのが水害と普通言われるわけですが、この東海水害の場合には、河川が切れた、あるいはあふれたといったようなところは全体の上ではほんの二割ぐらいで、あと八割は、じわっと水がふえてきて、そして全体がつかってしまったという状況なんですね。
○伴野委員 今も、図らずも私の選挙区に近いところで発生いたしました東海水害の例を出していただきましたけれども、まさにおっしゃるとおりでございまして、私も東海水害のときには同僚議員とすぐ現場に入らせていただいて、被害の大きさとともに、名古屋及び名古屋周辺と言われるそれなりに整備されてきたところで起こってしまったことに対する驚異を感じたのを覚えております。
先ほど、東海水害の件でというお話がございましたけれども、申し上げたいことは、当面の三十年とか四十年とかいう安全度を確保するという施策、これすらまだ道半ばでございますが、そういったものがこの本法律を措置していただくことによって格段に前進することになるということを確信しております。
ところが、東海水害の降雨というのは、この降雨の規模をはるかに上回るものでございます。したがいまして、現在どこの河川でもそうでございますが、東海水害程度の降雨が降った場合に浸水被害が全く起きないというような河川はほとんどございません。
今、委員御指摘のように、東海水害を始め大きな水害が起こったというようなこと、今申しました総合治水対策が頭打ちになってきているというようなこと、あるいは東海水害というような事例も起きてきた、地下水害も起こってきた。そういうことを踏まえまして、先ほど御紹介あったように、水防法の改正も行ってまいりました。
この地域というのは、御案内のように、二年前、大臣の故郷であります西枇杷島を中心として、東海水害で大変大きな被害が発しました。あと三十センチ水が深かったら何人かの死者が出たと言われているぐらいの水害でございます。また、四十年前には、日光川の流域というのは伊勢湾台風に襲われまして、五千人の死者が出ています。
これまで、学識経験者、それから自治体担当者から構成されます検討会で、東海水害等の災害時における対策事例に関する整理、あるいは今後想定される災害時におけるフロン回収対策のあり方について検討を行っておりまして、この成果を本年度中には取りまとめたいと思っております。
今回の東海水害で私ども本当にわかったことは、大都会の中で水害が起きた場合、ひとり暮らしの老人が一人で孤立していると。朝まで胸まで水につかってじっと立っていたという実例もあったぐらいでございまして、私ども、高齢者の方々のこれからの都市部における救護というのは極めて重要な課題だと認識して、これからも関係省庁と、または地方自治体と協力し合って情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。
私、昨年の東海水害のときも、翌日、無理にヘリコプターを飛ばして現地に行きました。そのときも、本来は、愛知県で持っておりますポンプ車、水を吸い取るポンプ車を動かすはずだったんですけれども、それが水につかって使えないというときに、国土交通省、その当時はまだ建設省でございましたけれども、前日の夜から徹夜で、広島からもポンプ車を全部集結いたしまして、私が行ったときには三台来ておりました。
○田中大臣政務官 長崎の大水害の経験を踏まえての山田先生の御質問でございますけれども、東海水害を踏まえてのこの水防法の改正の趣旨について、一番基本的な部分について述べさせていただくとともに、国と地方の役割がどのように今後検討なされていくのかということをお答えさせていただければと思っております。
○副大臣(高橋一郎君) 東海豪雨を受けた後の防災対策について申し上げますと、東海水害を受けて、学識経験者による都市型水害緊急検討委員会を設置いたしました。そして、平成十二年十一月九日に、都市地域における水災防止対策の強化を内容とする都市型水害対策に関する緊急提言、こういうことをいたしまして、特に河川と下水の連携強化等の提言がございました。
○国務大臣(伊吹文明君) 今の話を聞いておりまして、新しく来られた方はそのように思っておられたかもわかりませんが、そういう地形であれ、そういう危険であるということを、大変申しわけなかったことですが東海水害の教訓として、地域の方々にやはりきちっと事前にお教えする、またそういう広報をする。
昨年、伊豆諸島の噴火、群発地震、また有珠山とか東海水害、鳥取西地震等、いろいろなことがありましたが、こういったことに対する特別交付税の措置状況をお伺いいたしたいと思います。
日本共産党は、昨年度の剰余金一兆円について、当然財政法の定めるとおり、少なくとも五千億円を国債の償還財源に充てた上で、残りの五千億円を公共事業ではなく、有珠山、三宅島、東海水害などの被災者支援、介護、医療の負担軽減、失業者のためのつなぎ就労などに充てることを提案しました。景気回復を言うのであれば、この道こそ一番確かな道であります。
また、残りの五千億円については、公共事業ではなく、有珠山、三宅島、東海水害などの被災者支援、介護、医療の負担軽減、失業者のためのつなぎ就労などに充てるべきです。剰余金をすべて一般会計に繰り入れるやり方は、財政再建の意思が全く欠落していることを示すものと言わざるを得ません。なぜこれができないのか、総理と大蔵大臣の答弁を求めます。
○政府参考人(竹村公太郎君) 東海水害で被害を受けました庄内川の河川改修につきまして御質問がございました。 庄内川は昭和四十四年に直轄事業になりまして、平成十二年度まで約五百三十億円で事業が進んできております。
○岩佐恵美君 次に、東海水害の問題について伺いたいと思います。 九月十一日から十二日にかけて愛知県を襲った東海水害ですが、亡くなられた方が六人、重軽傷者が八十一人、六万七千棟が浸水をする、そのうち二万七千棟が床上浸水という大きな被害を出しました。
特に、最近では東海水害の被災者の皆さん、大変だったと思いますね。 私たち民主党も災害復旧や生活再建のために力を尽くしていきたいと思っておりますし、九月二十日でしたかね、羽田孜元総理が本部長、佐藤泰介参議院議員が事務局長となって現地に赴きました。子細に状況を教えていただいて、これをもとに対策に力を入れたいと思っておるんですが、まず東海水害について質問します。
○江田五月君 東海水害、もちろん愛知県全体のことですが、現地から上がってくるのを待っていると言うんです。私が聞いたのは見通しでして、待っているだけじゃなくてどういう見通しをお持ちなのか、国土庁長官。