2000-04-19 第147回国会 衆議院 文教委員会 第12号
それを見ていただきまして、例えば日本建築学会東海支部から出ておるのを見ますと、ちょっと終わりの方だけ読みますが、 なお、この建物については、すでに文化庁が「登録有形文化財の登録基準（造形の規範になっているもの）に合致する」という見解を公表しております。
16件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
1993-10-20 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
例えば東海支部とか関西地方支部とかいうふうに法律上でつくれるようになる。そうすると、そうしてできた支部は、それぞれその支部の名前で政治献金を企業・団体に要求できるわけですよ。全国三千六百八十一プラス無数ですね。自治省へ聞いてみたら、それは無数ですと。この法律では政党が政党支部ということでつくれるようになっているんです。 そういうことで、企業献金を政党支部の名前で要求をする、組合献金を要求する。
1987-12-08 第111回国会 参議院 決算委員会 第1号
○佐藤昭夫君 科学技術庁長官お願いをしておりますので、一問お尋ねをしておきますが、明年の一月行われます茨城県の東海村の議員選挙、これに日本原子力研究所の原子炉安全工学部次長、同時にこの方は自民党茨城県連の東海支部の会計監査をなさっている方でもありますが、石井敏雄さんという人が三期目の出馬をするということで、その後援会東海原子力同友会、その会長はこの原研の東海研究所の副所長、この原子力同友会が活動を始
1978-02-16 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○竹内（勝）委員 私は役員並びに支部長といった人たちが大半だと言いましたけれども、私の手元にある資料においても、ざっとこの支部長の状況を見たって、関東支部、信越支部、東海支部、近畿支部、中国支部、東北支部と、あと残った支部は少しですよ。この支部長の状況を見ても同じことが言えます。
1975-11-13 第76回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
本日は、特に使用済核燃料の再処理に関する問題調査のため、動力炉・核燃料開発事業団理事長清成適君、同副理事長瀬川正男君、同東海事業所再処理建設所長中島健太郎君、動力炉・核燃料開発労働組合中央執行委員長円道正三君及び同東海支部執行委員長鈴木猛君、以上五名の方々に参考人として御出席願っております。 なお、瀬川参考人は所用のため午後から出席されますので、御了承願います。
1975-11-13 第76回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
核燃 料開発事業団東 海事業所再処理 建設所長） 中島健太郎君 参 考 人 （動力炉・核燃 料開発労働組合 中央執行委員 長） 円道 正三君 参 考 人 （動力炉・核燃 料開発労働組合 東海支部執行委
1975-11-13 第76回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
1974-12-02 第73回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○石野委員 動燃労組の東海支部の委員長の談話だということで、新聞で見ますると、「労働条件などが解決されないのに動燃側は二十五日からコールドテストを強行した。従業員の十分な教育をするまで化学試験を延期すべきである」という意見を出した。そしてまた、「化学テストが従業員への安全を考えずに行われることは後に続くウランテストヘの不安もあり〃従業員モルモット〃は許せない。
1974-10-24 第73回国会 衆議院 建設委員会 第4号
最後に御指摘の東海支部の点は、実は私ども初耳でございますので、必要があれば調査いたしたいと思います。 新聞記事だけでございますが、これは新聞記事では、近畿地建の四十七年度労働組合状況報告書というもののようでございます。この労働組合状況報告書というのは実はないわけでございます。
1973-03-06 第71回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
同 岡田 芳和 イタイイタイ病対策協議会 右代表者会長小松義久 青年法律家協会弁護士学者合同部会 名古屋支部 右代表者支部長 石川 康之 民主法律家協会名古屋支部 右代表者支部長 大脇 保彦 東海労働弁護団 右代表者常任幹事 安藤 巌 自由法曹団東海支部
1972-11-07 第70回国会 衆議院 法務委員会 第1号
これについて昭和四十五年当時、その問題が起こった当時、名古屋大学の先生方が、共産党や社会党や民主団体の方々とともに警備公安スパイ糾弾各界連絡会議というものをつくられて、そして法律家の四団体、つまり日民協名古屋支部、青法協名古屋支部、東海労働弁護団、自由法曹団東海支部というようなものがそれに参加して、告訴、告発を行なったわけです。
1970-11-11 第63回国会 衆議院 運輸委員会 第32号
○佐原説明員 東海支部は、先生三名とおっしゃいましたけれども、われわれの調査では四名ということになりますが、一名はたいしたことじゃございませんけれども、現在養成協会が、全漁連の調査に基づく、いわゆる四万五千の県別の人数によりまして、全国的に計画を立てつつあるところでございます。
1965-04-13 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号
1958-02-21 第28回国会 衆議院 予算委員会 第10号
それから名古屋におきまして宮様に面会を求める、あるいはビラをまくといったような計画をいたしましたものは、大日本生産党の東海支部と申しますか、名古屋支部と申しますか、そういった団体の関係であったと記憶いたしております。
1952-06-10 第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第26号
つまり東海支部の後藤特審局員はアルバイトの学生に一万円を月々送るという約束のもとに、学内のスパイ行為をやらせておつた。そのうちの一人が良心の呵責にたえかねて、その後藤某から来たいろいろの要請状等を学校のある人に渡した。そこで学生諸君が、学内にまで特審局がスパイを入れておるのはけしからぬ。
1952-06-10 第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第26号
1952-02-15 第13回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○三宅（則）委員 七二八に関しまするこれは油糧配給公団東海支部で起つたもので、これは御承知の通り袋の代金を計算違いしている。この根本の理由はどこにあるかと申しますと、単価六円で計算すべきものを十七円五十銭で計算している。こういうようなものは、何かそこに詐取しようとか、あるいはもうけようという気分があつたのかないのか。こういう事柄は悪質といえば大悪質である。
1950-03-28 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第12号
この請願人は名古屋市の全日本金属産業労働組合協議会東海支部の小寺徳夫君であります。紹介議員は田島ひで君で、請願の要旨を申し上げますと、現行の労務物資に対し特別価格を設け、即時実施するよう請願するというのでありまして、理由は、現在の賃金ベースにおいては、労務用配給物資—主食、衣類その他すら受けることができぬ者が相当多数あるので、このことは労働者の家計のいかに苦しいかを如実に物語つている。
1949-12-20 第7回国会 衆議院 考査特別委員会 第4号
六十四万五千六百十円を北海道支部と東海支部に立てかえた。立てかえたならば、領收書というものは保存さるべきものであります。北海道支部の五十万円、それから東海支部の十四万五千六百十円、これを見ましても、ただ支部活動費、そして大豆協会東海支部代理とありまして、不明な判が押してあります。こういう領收書というものは多くの場合ない。領收書としては不備であります。東海支部代理というのがあります。
- 1