2008-05-14 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
そうすると、東南海・南海地震特措法での指定地域も、防災対策が進んでいる東海地震並みの財政支援が不可欠であると考えるのですが、この点についての御所見をお伺いいたします。
そうすると、東南海・南海地震特措法での指定地域も、防災対策が進んでいる東海地震並みの財政支援が不可欠であると考えるのですが、この点についての御所見をお伺いいたします。
そうした中で、委員御指摘のように、全国少しでもより東海地震対策に近づくようにということを十九年から措置をさせていただいておるわけでありまして、一気に東海地震並みに、あるいはそれ以上にということにはなかなかいき難い状況は御理解いただけると思いますが、できるだけ全国防災対策を進めていく取組が必要であるという認識の下でこれからも努力をしてまいりたいと思います。
先ほどの、これは地震の予測、予知というのは非常に難しいというのはもうよく重々分かっている上で聞いている話でありますけれども、さっきの話でいくと、やはり東南海・南海地震については取組が最近始まったというところで当然時間は掛かると思うんですけれども、是非とも東海地震並みに早く、あと十年で半分に減災するという、十年という期間がありますが、十年以内に起こる可能性も当然あるわけですので、それはやはり加速をしていただきたいなというふうに
○太田（昭）委員 私は、東海地震もさることながら、この南関東直下型、これは、二十四時間防災体制というか、そういうシフトを東海地震並みにとれとは申し上げませんが、しかし、ある程度それに準ずるといいますか、そろそろそういう体制をとっていかなければ、人口が集中しているということもありますから、さまざまな意味から、もう一歩観測等の強化をする必要があると思いますが、これはどこが答えるのかわかりませんが、いかがですか
ほかの地域につきましてはまだ残念ながらそういう体制になっておりませんで、今、先生のお尋ねの東海地震並みに余国を整備したらどのぐらいかかるかということでございますが、申しわけありませんが、ちょっとそういう数字は今のところ試算しておりません。
○青木薪次君 そこで、南関東地域の大地震は関東大震災、大正十二年以来起きていないので、最近神奈川県など首都圏の自治体から、南関東地域も東海地震並みに地震防災強化地域に指定すべきだという意見が強く出されておることは御案内のとおりであります。 それから先日、三月の十八日でしたか、私は麹町の宿舎で泊って、まあ相当な揺れを感じました。もちろんこの地域は、この場所は非常に地盤がかたいと言われております。
はっきり申し上げますが、たとえば地震予知連絡会の委員でもございます阿部勝征北大理学部助教授は、いま政府が言われたようなことは決してない、もし東海地震並みの観測体制がとられていれば今回の地震も予知できたということを、明快に言われているのであります。
そういう関係から考えた場合に、南関東地域も東海地震並みの予知体制はしくのか、しかないのか、あるいはしくためにはあと何年ぐらいかかるのかという、こういう問題なんですね。この点についてはいかがなんですか。