2008-02-05 第169回国会 参議院 総務委員会 第2号
○那谷屋正義君 東海地域並みの措置がされているところは、これは例外なく耐震化率が大変高くなっているという、このことも是非御認識をいただきながら、やはり財政がしっかりしないとこのことは進んでいかないなということ、そして、それをまず、そのことのリーダーシップを取るのはやはり総務省であるというふうなことで是非頑張っていただきたいというふうに思います。
○那谷屋正義君 東海地域並みの措置がされているところは、これは例外なく耐震化率が大変高くなっているという、このことも是非御認識をいただきながら、やはり財政がしっかりしないとこのことは進んでいかないなということ、そして、それをまず、そのことのリーダーシップを取るのはやはり総務省であるというふうなことで是非頑張っていただきたいというふうに思います。
この問題意識をやはり私は総務省と共有できるというふうに信じて疑わないという観点で御質問をさせていただきたいと思いますけれども、公立学校施設の耐震補強に対する地財措置を拡充し、いわゆる東海地域並みの措置を全国化する、これこそが国民的要請であり、最優先で取り組む総務行政の本義ではないかというふうに考えるところでありますけれども、見解をお尋ねしたいと思います。
つまり、東海地域並みのというふうな話をさっきしたんですけれども、もうそういうふうな推進地域に入っていないところでもこのような地震が起こって本当に大変な混乱を招いている状況になるということになりますと、日本全国これはもう本当に東海地域並みの措置がされるべきだというふうに思いますし、そういうふうなところで、やはり国民の生命を守るという観点でもしっかりとした耐震化そして設備、そういったものを是非力を入れていただけるようによろしくお
このことから、例えば全国一律に東海地域並みの措置とすべきことは教基法の見直しよりも国政の重要課題として位置付けられることは当然ではないかなというふうに考えるわけですが、これに対する決意を文科大臣、よろしくお願いいたします。
少なくとも全国の特定観測地域について東海地域並みの観測体制強化を図るとともに、測候所の廃止や夜間無人化の中止、管区気象台ごとのヘリコプターの配置などを図ることです。 最後に、防災町づくりを初め、以上のような対策を強化していく上でも、住民参加と公開の原則を貫くことが不可欠であることを主張して、私の意見表明を終わります。
南関東地域、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県についても東海地域並みの地震防災強化地域に指定すべきではないかという強い希望と意見が寄せられているのでありますが、大臣、このことについては早急に取り組む必要があると思うのでありますが、いかがですか。
そういうところで、もちろん東海地震のように非常に大きい地震が起こるということが想定されているところはほかには現在ございませんが、もう一段小さいマグニチュード七クラスの、内陸に起こりますとかなりの被害を伴うという地震が起こる可能性というのは日本列島所々方々にございますので、そういうところはどうなっているのかということでございますが、やはりそこについても東海地域並みの徴密な各種の観測を総合的に集中的に行
○三木忠雄君 常時、整備拡充を図っていることはわかるんですけれども、予知の問題についてはもう少し東海地域並みに整備拡充し、あるいは二十四時間気象庁がやっている東海地域の監視体制と同じような体制ぐらいは、どのぐらい予算がかかるのかどうかという問題もあろうかと思いますけれども、強化すべきじゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
予知推進本部の方で予算の配分をし、常時監視体制――たとえば東海地域並みの予知体制を東京あるいは南関東地域に常時監視体制をしくとした場合の予算の配分等については、予知推進本部の方で対策をやっているわけですか。