2000-03-14 第147回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
今いわゆるマニュアル等の点検ということでございましたが、いずれにしましても、これは一人で東海区域すべてを見ておりまして、時間的に非常に厳しい中に置かれているわけです。
今いわゆるマニュアル等の点検ということでございましたが、いずれにしましても、これは一人で東海区域すべてを見ておりまして、時間的に非常に厳しい中に置かれているわけです。
そうすると、移る可能性があるというのは東京圏の周辺の地域、いわゆる関東から、北は東北の仙台あたりの辺からずっと東海区域に至る、そのようなあたりにしか移動はしないということが私は現実だろうと思います。そうすると、そういうところを先に優先をしていく。それでなくても、人口が減少しているところを考えてみますと、全部本州、九州、四国の端なのです。青森、高知、鹿児島、長崎、山口です。皆端です。
○政府委員（三木克彦君） ただいま、大規模地震対策特別措置法の地震防災対策強化地域の指定は東海区域だけになっておるわけでございます。南関東につきましては東海地震の影響は震度五程度であって、地域指定はいかがであろうかということで見送られた経緯がございます。 その後、南関東を構成いたします一都三県からずっと指定要望が出ておるわけでございます。
○政府委員（三木克彦君） お話のとおり、東海区域にかかわります緊急整備事業につきましては八四％、八年目で八四％の進捗率ということでございまして、順調にいっておるわけでございます。ただ、お話のように避難地、避難路につきましては相当おくれておりまして、六〇％台というふうなことでございます。これは財政的には十分準備をいたしておりますが、用地が足りないということで滞っておるわけでございます。
○政府委員（三木克彦君） 東海区域につきましては、仰せのとおり、地震がいつ起こってきても決しておかしくないという状況でございまして、法律に基づきます強化地域に指定をいたしまして対策を行っているところでございます。
それから、山岳地帯に行きますと急傾斜地域がございまして、この東海区域の防災についてはいろいろと配慮をしておりますが、現在山梨県だけでも六十三の地域が知事指定による傾斜地崩壊区域になっているのです。その中で九つの地区だけしか完了しておらない。二十九は工事中で、二十五は未着工、こういうようなお粗末なお寒い状態にあるわけです。
非常によくわかっているというところは南海、東海区域でございまして、日本の文化が最も昔から栄えたところでございますから、ここでの資料はかなり確実であろうというふうに思われるわけでありますが、西暦六八四年から一九四六年の南海地震が発生するまでに合計九回の巨大地震がございます。そのうち最近のもの四つぐらいにつきましては、この東海、南海が必ずペアになって起こっているということでございます。