があるんではないかといううわさがあるということで政府側に答弁を求めましたところ、これは通産省の当時山本さんから、そういうことは全くない、認知をしておらないというような御返事をいただいているわけですけれども、今回、この日本経済新聞の報道ですと、実際にこうしたやみ売買が行われている、カネツ商事という会社が自分が吸収合併をしてあいたところの権利を今度は、今、新聞が皆さんの手元にあると思いますけれども、その買い手の部分ですね、東海交易
もう一つ、東海交易というのを悪徳商社として取り上げました。そして特に、商品取引のまがい商法といいますか、豊田商事というのを取り上げたわけでありますが、きょうは、この豊田商事に特にしぼって質問をいたしたいと思います。
○上坂委員 最後に、名古屋に本社のある東海交易株式会社というのがありまして、昨年も三日間ばかり業務停止を食ったわけでありますが、この会社が最近また事件を起こして調停にかけられたのです。実は紛議調停の勧告が出たわけですね。ところが、これをけっ飛ばしちゃったのです。そこで今度は、加盟している商品取引所が指示を出したのですが、これもけっちゃったのです。それで調停制度が結局効果を発揮してないわけですね。