1999-11-11 第146回国会 参議院 経済・産業委員会 第1号
○国務大臣（中曽根弘文君） 九月三十日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における臨界事故については、原子力行政を預かる者として、地元住民を初めとして国民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことを極めて厳しく受けとめ、今回の事故の収拾やその後の地元への対応等に遺漏なきよう全力を挙げて取り組んでまいりました。
○国務大臣（中曽根弘文君） 九月三十日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における臨界事故については、原子力行政を預かる者として、地元住民を初めとして国民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことを極めて厳しく受けとめ、今回の事故の収拾やその後の地元への対応等に遺漏なきよう全力を挙げて取り組んでまいりました。
○松尾政府参考人 まず、本件の事故についてでございますが、十月の六日に、警察によりましてジェー・シー・オーの東海事業所等に対する捜索・差し押さえが行われております。 その被疑事実は、一つは業務上過失傷害罪ということでございます。業務上必要な注意を怠って人を死傷に至らしめたものという被疑事実でございます。
それを見ますと、発信者は株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ということで、これは実名を出して大変恐縮でございますが、連絡責任者は森田さんという方からずっとレポーティングされて出されています。 ところが、書き方が非常によくわからぬわけでありまして、加えて発信者が、次は日本核燃料コンバージョン株式会社東海事業所、こういうものまで入ってくるわけですよ。
ジェー・シー・オー東海事業所を認可した科学技術庁の責任、内閣の政治的責任は当然追及されねばなりませんが、ジェー・シー・オーだけではありません。全国には核燃料加工施設や原子力関連施設があります。事安全性の問題と人の命や環境にかかわる問題は、経済の効率を追っかけるだけの姿勢では責任も危機管理もいいかげんになることを示しています。 今回の臨界事故を通じて、総理は何が一番問題だとお考えでしょうか。
○説明員（間宮馨君） ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故につきましては、測定等により先ほどの六十九名の被曝が確認されている段階でございます。それと、これも先ほど申し上げましたが、中性子線の影響等につきましては、現在明らかにすべく努力をいたしております。 こうした線量評価結果を踏まえまして、被曝された方々に対して健康管理の実施など適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
十年前の平成二年が、東海事業所の人員は管理職、パートを含めまして百六十六名、平成六年度、百五十九名、それから平成七年度が百四十九名、その後減ってまいりまして、平成九年度が百三十一名、平成十一年度、現在は百十名でございます。
事故の経過及び政府がとりました対応につきましては後ほど担当局長より詳しく説明いたさせますが、九月三十日の午前十時三十五分ごろ、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所で濃縮度一八・八％のウラン溶液を沈殿槽に入れる作業をしていたところ、臨界事故が発生いたしました。
その後につきましては基本的には大きい流れとしてはそんなにそごはなかったと思いますが、やはり細かい点で今回何が起こったかというと、原子力研究所の東海事業所の中に我々としては関係者を一堂に集めたいわゆるオフサイトセンターをつくりたいということで動いたわけでございまして、県とか村の方も参加いただいたんですが、そこの機能と県とか村、そこの連携が必ずしもうまくいかなかったというところを非常に反省いたしております
○加納時男君 今、間宮さんの回答の中で、小規模であるということ、このジェー・シー・オーの東海事業所は確かに小規模ですよね、それから主として軽水炉用の燃料、これはウラン濃縮度五％未満、三、四％ですよね、それをメーンにしている、これはそのとおりだと思います。
最後に、一つ問題として、安全指針と安全委員会の審査の問題についてなんですが、ジェー・シー・オー東海事業所が、七三年に住友金属鉱山として低濃縮ウラン加工の施設で申請し、八三年に変更許可申請を出し、五％を超える濃縮ウラン加工事業に入る。八四年四月に、安全審査では臨界事故は起こり得ないという申請どおりに臨界事故対策のないまま認可したというのがその間の経過でした。
次に、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所におきまして、木谷社長、越島事業所長から、事故発生時の作業内容、事故の状況等について説明を聴取した後、臨界についての社員教育と作業員の認識、作業手順書の決定経緯、作業指示書の記載内容の妥当性、救急隊員への説明内容等について質疑を行い、作業手順書及び作業指示書の提出を要請いたしました。
このジェー・シー・オーの東海事業所がまだ日本核燃料コンバージョンという時代に、八三年十一月に、今回問題になった高濃度のウランを扱うための事業認可の変更申請をしています。これに対して、科技庁の審査後、原子力安全委員会の核燃料安全専門審査会が八四年四月に安全性は確保し得るという判断をした。
そういうことを思いながら、外の空気を吸いながら、あの忌まわしいジェー・シー・オー東海事業所の事故、事件のことを思いますと、本当に胸が張り裂けるような思いでございます。雑誌にありますように、「三十一万住民襲った恐怖空間二十八時間」、こういうふうに書かれておるわけでございまして、これは大変な事故、世界最大の事故と言っても過言ではない、そういう事故が発生してしまった。
それで、この問題では、実はこのジェー・シー・オー東海事業所に対する国の保安規定順守状況調査、これが八五年から七年間毎年行われてきた。これが九二年の十一月の調査を最後に行われていない、こういう問題がある。それからまた、運転管理専門官による巡視、これも二回行われているけれども、しかし施設は運転休止中だった。何でこんなことになるのか、私、考えました。
こういう方が、ジェー・シー・オー東海事業所で起こったこと、例のバケツ使用が恒常化された、違法マニュアルが作成された、職員の四分の一を切るリストラが断行された、効率最優先、安全軽視、軽視どころか無視の路線がしかれた。そういうことがすべて起こったのはどういう時期ですか。この通産ＯＢの社長の在任中じゃないんですか。
今回の事故について、核燃料施設であります民間ウラン加工施設ジェー・シー・オー東海事業所でも、副長が臨界については全く知らなかった、臨界について考えたこともなかったというふうに話しておりまして、雇用管理者の方がこれでは、実際に作業に当たる作業員が危険性や手順について知らない、十分認識がなかったことも無理からぬことかなというふうに思います。
ですから、この十五人の方、今後は七月二十七日に東海事業所で行われる、東海まで来ていただく、全員そろうのかな。今後どういうふうにそういうふうなことを、運営も含めて、結果についてどうなのか、これから運営についてどうなのか。ちょっとお答えをいただきたいと思います。
それから、運営審議会の運営につきましての御質問でございますが、今まで三回、それから四回目には東海までお越しいただきまして、私どもの東海事業所も御視察いただいて、これからの御審議の参考にしていただきたいと考えております。
動燃は、東海事業所にわが国はじめての再処理工場を建設し、昭和四十九年に完成しましたが、施設の性能検査や運転員の教育訓練に長い期間をかけ、昭和五十二年九月から実際の使用済み燃料を使った試験運転を充分に実施し、五十六年一月から本格運転を開始しました。 このパンフレットは「本格運転を開始しました。」と書いている。
それで次に、旧動燃の東海事業所の運転実績、当初の計画からすると二割にも満たない実績なんですけれども、その原因は何なのか、御説明ください。
最近では、しかし、さはいうものの、「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故、あるいは動燃東海事業所のアスファルト固化処理施設の火災事故などが続いていますけれども、幸い人的被害はなかった。我が国の安全管理は十二分とは言えないにしても、ある程度うまくいっていることではないのかと言えると思うんです。その点からすると、我が国の原子力発電所の安全性は確保されていると言っていいと私は思います。
我が国では、スリーマイル島事故やチェルノブイリ事故のような大規模な原子力災害はまだ起きていませんが、広島、長崎の被爆の経験を持つ我が国民は、「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故や東海事業所火災事故など、たび重なる事故や不祥事によって国民の原子力に対する安全性に対する不信感は高まるばかりであります。この中間貯蔵施設の安全性についても二重、三重の安全対策が講じられなければ国民の理解は得られません。
サイクル機構の諸施設、一番主要な施設でございます、ＦＢＲの原型炉でございます「もんじゅ」と、それから東海の再処理の施設、この二施設につきましては御指摘のとおりなんでございますけれども、サイクル機構はほかにも試験研究用の諸般の施設というものを持ってございまして、先ほども触れましたが、ＦＢＲの実験炉でございます「常陽」とか、東海事業所にございますところのいろいろなプルトニウム関連の研究開発施設、それから
例えば、一九九五年十二月、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」ナトリウム漏れ火災事故、一九九八年十一月、動燃東海事業所火災事故、「ふげん」の重水漏れ、東海事業所廃棄物ずさん管理、人形峠残土問題など、これでもか、これでもかというほどの事故、事件が続きました。
九五年十一月には、動燃東海事業所でプルトニウムに不明量。九七年九月には、原発の配管溶接工事で焼鈍データ捏造ということで、これは八二年以来十五年間にわたって行われていたということが発覚。そして九八年十月、使用済み燃料輸送容器遮へい材のデータ改ざんというふうに、九〇年代に入ってからも、毎年もしくは一、二年おきに発覚してきているというような現状なのです。
○池上説明員 御指摘の件は、多分、動燃の東海事業所で発生した火災事故に関するものだと思いますが、これは、動燃の当時の御担当の方々が科学技術庁長官に対しまして、そのような事実がないのに一定の時間に消火したと判断した旨の虚偽の報告をしたという、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制等に関する法律違反、この法律で定められております虚偽報告の罪により処罰されたものと承知しております。
続いて、平成九年のあの東海事業所アスファルト固化処理施設での火災爆発事故、そして昨年九月に発覚した原発十八基に上る溶接データの改ざん、こうした動燃の、今は新しい機構になりましたが一連の虚偽報告など、また今回の事故はあたかも青森県六ケ所村への第一回の試験搬入のすぐ後ということであり、しかもそれに使われたものもデータが改ざんされていたというふうに言われております。
これは私、手元にある資料でもしも間違っていたら困るので言っていただきたいと思いますけれども、動燃の東海事業所におけるＩＡＥＡの査察というものが行われていると私は認識しております。その査察官が常駐している、しかも燃料の移動に関する場所等にもＩＡＥＡの係官しか開封できない自動撮影ビデオが設置され、二十四時間モニターされていると聞いておりますけれども、これは間違いですか、間違いでないですか。
私も、動燃改革と言うけれども、いわゆる改革検討委員会や科学技術庁やあるいは国会やということの中で出されているわけですが、最終的には動燃事業所の中では東海事業所が一番中心の舞台でありますので、これは東海事業所みずからが改革すると。そこのどこに問題点があるかと。
○参考人（中野啓昌君） 先ほども報告でございましたが、東海事業所のアスファルトの方は現在運転をいたしておりませんで、要するに事故後の対応処置をしております。一方、「もんじゅ」の方は今でも冷却系統が運転されておるわけでございまして、いわばその運転状態に近い形で要員が張りつけられております。 したがいまして、両方の比率はちょっと違うかと思いますが、数字を申し上げます。
○松あきら君 久米先生は東海事業所の調査をなさったということなんですけれども、防災に関しましてはどうでございましょうか、今の質問に対しまして。
また、同じく、東海事業所におけるウラン廃棄物管理問題においても、これは昭和五十七年に科学技術庁が調査を行って、その後改善策についてフォローアップをしていなかったわけですね。ですから、安全規制全般にわたってそのあり方が問題となっているのだと思います。
さて、今回の動燃の組織改革法案は、平成七年十二月の「もんじゅ」の事故と平成九年三月の東海事業所のアスファルト固化処理施設の火事を契機に提案されたものであります。しかし、これだけ国民の信頼を失墜させた動燃をなぜ存続させる必要があるのか、いっそのこと高速増殖炉の開発から撤退してしまえという強硬意見もあります。 大臣に伺います。
今、阿部先生がおっしゃいました職員は多分、東海事業所のプルトニウム燃料工場の第一検査開発室というところに勤務しておる者かと存じます。この第一検査開発室というのは、まずその検査開発室の性格から申し上げないとちょっと説明しにくいと思うんですが、ここは核物質を取り扱っておりません。普通のいわゆるコールドといいましょうか、工場のような実験室でございます。