2016-03-17 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
それで、きょうは委員の皆さんのお手元に、そんな中、なかなか遅々として進まない国の浸水想定にしびれを切らしたわけではないでしょうが、東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会、この協議会は、国土交通省の中部地方整備局も入っているようですけれども、自治体や放送会社、鉄道、さまざまな会社が入る中で、こうした浸水想定をつくられています。
それで、きょうは委員の皆さんのお手元に、そんな中、なかなか遅々として進まない国の浸水想定にしびれを切らしたわけではないでしょうが、東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会、この協議会は、国土交通省の中部地方整備局も入っているようですけれども、自治体や放送会社、鉄道、さまざまな会社が入る中で、こうした浸水想定をつくられています。
○金尾政府参考人 委員御指摘の浸水想定区域図、これは危機管理行動計画の中に位置づけられておりますけれども、この計画につきましては、国の地方支分部局、内閣府、地方自治体、それからライフライン管理者などの五十三機関で構成されます東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会、この中で連携をしております。
○岡本（充）委員 続いて、この東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会策定のマップ、このマップを使って、地元の自治体、そしてまた政府内の連携をどういうふうにこれまで、平成十八年以降とってこられたか、御説明をいただきたいと思います。
台風災害でも、今回、例えば東海ネーデルランドと言われる伊勢湾台風のあたりが広域で対応しないといけないということもございますから、そのあたりも含めてよろしくお願い申し上げ、災害対策は超党派で頑張りたいと思いますので、谷先生に後をお任せいたしまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
このため、木曽川下流域を含む東海地方のゼロメーター地帯において、計画規模を超える高潮や洪水による大規模かつ広範な浸水被害が発生した場合を想定して、その場合においても被害を最小化することを目的に、国、地方自治体、ライフライン管理者等をメンバーとする東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会を平成二十年三月に設置し、危機管理行動計画を策定しているところでございます。