1993-03-23 第126回国会 参議院 予算委員会 第7号
すなわち、 拓務大臣ハ朝鮮総督府、台湾総督府、関東庁、樺太守及南洋庁ニ関スル事務ヲ統理シ南満州鉄道株式会社及東洋拓殖株式会社ノ業務ヲ監督ス 拓務大臣ハ渉外事項ニ関スルモノヲ除タノ外移植民ニ関スル事務及海外拓殖事業ノ指導奨励ニ関スル事務ヲ管理ス 拓務大臣ハ前項ノ事務ニ付外務大臣ヲ経由シ領事官ヲ指揮監督ス 以上でございます。
すなわち、 拓務大臣ハ朝鮮総督府、台湾総督府、関東庁、樺太守及南洋庁ニ関スル事務ヲ統理シ南満州鉄道株式会社及東洋拓殖株式会社ノ業務ヲ監督ス 拓務大臣ハ渉外事項ニ関スルモノヲ除タノ外移植民ニ関スル事務及海外拓殖事業ノ指導奨励ニ関スル事務ヲ管理ス 拓務大臣ハ前項ノ事務ニ付外務大臣ヲ経由シ領事官ヲ指揮監督ス 以上でございます。
それからもう一つは、東洋拓殖株式会社という植民地経営の会社があったわけでございますが、ここが、この間に大きくその所有地を増大させております。一九一〇年から一九一八年までの間に、一万一千町歩から七万七千町歩にほぼ七倍になっております。さらに大小の日本人地主が、八万七千町歩から二十万町歩へとその土地所有を拡大しております。
そしてまたその一方で、露骨な植民政策によって、例えば東洋拓殖株式会社の土地所有が短期間に極めて大きく増大している。また、大小の日本人の地主の所有に帰する土地も増大した。
それから第一勧業銀行以外に払い下げ希望者があったかという質問がありまして、事務当局から、本件財産につきましては国の所有になる以前は旧東洋拓殖株式会社の所有であった関係から、旧東拓関係者でつくっております東拓会から払い下げの話が前にあったが現在はさたやみになっているという旨の説明をしております。
日本政府から補助金を受けた東洋拓殖株式会社の土地が、一九一八年に約十万町歩、こういうことになったわけであります。これが一九〇八年に韓国政府から同社に出資させた土地の約十倍、こういう計算になるのであります。さらにそのころ朝鮮総督府財政の約五〇％が、地税、つまり土地の税金によるものであって、七七・三％が、一九一八年には小作農もしくは自作兼小作になり下がっていたのであります。
そのほか、以前から何がしか、コロムビア株式会社その他、東洋拓殖株式会社に所有権がありましたとき以来入っておりますところが幾つか残っております。大部分は行政財産として、ただいま申し上げました三つの役所が現在使用しております。
一つは南洋拓殖株式会社でございまして、もう一つは東洋拓殖株式会社でございます。 なお、在外会社の関係におきましては、朝鮮商業銀行、朝興銀行、朝鮮貯蓄銀行、朝鮮無尽株式会社、台湾商工銀行、彰化銀行、台湾貯蓄銀行、済南銀行、上海銀行、漢口銀行、以上でございます。
松隈君は、お持の履歴書で御承知のように、大学卒業後直にち大蔵省に入り、銀行局長、主税局長等を歴任し、昭和十九年から約一年間大蔵次官として在職し、退官後は、東洋拓殖株式会社副総裁、大日本酒類販売株式会社取締役社長、中央酒類株式会社取締役社長に就任し、現在、税理士試験委員長、東京税理士会会長、日本税理士連合会会長の職にある者であります。
ただいま本委員会におきまして審査中の閉鎖機関令の一部を改正する法律案につきまして、小山委員より朝鮮銀行、朝鮮殖産銀行、東洋拓殖株式会社等の利害関係者を、参考人として招致してほしい旨の御要求がありましたが、本案につき参考人を招致することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから社債につきましては、旧東洋拓殖株式会社以外はほとんど全部電力債でありまして、これは台湾電力、それから大同電力、東邦電力、信越電力、日本電力、東京電燈、宇治川電気、こういう内訳になつております。
それから船舶公団に五十三億九千七百万円、肥料配給公団に三十二億七千八百万円、油糧配給公団に二十五億一千六百万円、国民金融公庫に十八億、それから帝国石油株式会社一億四千四百万円、帝国鉱業開発株式会社千六百二十万円、東洋拓殖株式会社六十一万五千円、食料品配給公団五千万円、計一般会計といたしまして千五十六億六千八百八十二万五千円、このほかに日本国有鉄道に対しまして四十九億一千六百八十二万二千余円、端数があります