2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○石井国務大臣 三菱自動車工業の燃費試験における不正行為や、基礎ぐい工事問題、東洋ゴム工業によります免震材料の不正事案等については、いずれも国民の信頼を裏切るものでありまして、断じて許されないことであります。 これらの事案に対しましては、徹底した原因究明を行いまして、法令に従い厳正に責任追及を行った上で、実効性ある再発防止策を講じることが重要と考えております。
○石井国務大臣 三菱自動車工業の燃費試験における不正行為や、基礎ぐい工事問題、東洋ゴム工業によります免震材料の不正事案等については、いずれも国民の信頼を裏切るものでありまして、断じて許されないことであります。 これらの事案に対しましては、徹底した原因究明を行いまして、法令に従い厳正に責任追及を行った上で、実効性ある再発防止策を講じることが重要と考えております。
○石井国務大臣 東洋ゴム工業による免震材料の不正事案を受けまして、建築物に使用される免震材料の大臣認定制度の見直しを行い、平成二十七年十二月三十一日から施行しております。 見直し後の新たな認定制度におきましては、工場等の生産現場における実地検査の実施、品質管理体制の審査の強化を行うこととしております。
そしてまた、平成二十七年三月には東洋ゴム工業による免震ゴム、これの不正事案がございました。また、平成二十七年の十月には横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐい、これの不正、こういうものも、施工データの流用問題も発覚をいたしました。
○国務大臣（石井啓一君） 昨年発生いたしました東洋ゴム工業の不正事案や基礎ぐい工事問題につきましては、既にそれぞれの事案ごとに有識者委員会を設置をいたしまして、原因究明や再発防止策の検討を行ってきたところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 今委員から御指摘いただいたように、昨年来発生をしております東洋ゴム工業による免震材料等の不正事案や基礎ぐい工事問題、三菱自動車工業の燃費試験における不正行為、さらには東亜建設工業の施工不良問題につきましては、いずれも国民の信頼を裏切るものでありまして、断じて許されないことであるというふうに考えております。
これを受けて、現在、東洋ゴム工業において、他社製品への交換に向けた提案を建物所有者に行うべく取り組みを進めているところというふうに報告を受けております。 この東洋ゴム工業の交換、改修につきましては、毎週その進捗状況を私どもに報告するようにということで、毎週の進行管理をいたしております。 国交省としても、最後の一棟まできちんと実施状況をフォローしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、東洋ゴム工業の免震ゴムデータ改ざん問題に移ってまいりたいと思います。 ことしの三月、東洋ゴム工業が製造、販売した建築物の免震ゴムについて、不良品の出荷、そして性能データの偽装が明らかになり、五月の八日には当委員会で集中審議を行ったところでございます。 今回、その後の対応について伺いたいと思います。
この九十九棟については、大臣認定を取り消された東洋ゴム工業が、交換、改修用に限り、特別に製造許可を得て供給をするということになっておりました。しかしながら、東洋ゴム工業は、大臣認定を受けていた製品と同等の交換、改修用の免震ゴムをいまだに再生産できていないと聞きます。 これが事実かどうかと進捗状況、あわせて教えてください。
さらに、東洋ゴム工業やフォルクスワーゲン社の不正事案についても、徹底した調査と再発防止策を図ってまいります。 国土交通行政は、国民生活、我が国の経済に関わる幅広い分野にわたります。東日本大震災からの復興の加速、防災・減災、老朽化対策、交通機関の安全確保、我が国の領土、領海の堅守などの国民の安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。
まず、再三再四にわたる東洋ゴムの問題に関しまして、非常に私も、この国土交通委員会でそれぞれ先生方と、この三月に発覚した免震ゴムの不正事案について、二十七年の五月十四日に東洋ゴム工業の山本社長、そして伊藤専務にここに来ていただき、出席を求めて質疑をしたわけであります。その中で、彼らの反省と再発防止のための姿勢というものを、努力をしておられるということを非常に感じました。
東洋ゴム工業株式会社につきましては、今年三月に発覚しました免震ゴムの不正事案を受けまして、緊急品質監査を実施して、八月に全ての製品について正規品が出荷されていることを確認した旨を公表していたにもかかわらず、今回不正が判明したことは大変問題があるというふうに認識しておりまして、東洋ゴム工業株式会社に対し猛省を促したいというふうに考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘のございました東洋ゴム工業、また旭化成建材の事案、誠に遺憾であるというふうに思っております。 東洋ゴム工業における免震材料の不正事案につきましては、七月二十九日に取りまとめられました第三者委員会からの提言を真摯に受け止めまして、建築基準法に基づく大臣認定制度の見直しを行うこととしております。
今年三月の東洋ゴム工業による免震材料の不正事案、また今般の旭化成建材の基礎くいデータの不正事案、徹底的に原因究明、また早期に住民の方々への安心確保、そして再発防止、これを図っていただきたいと思いますが、国土交通大臣にその決意を国民にお話しいただきたいと思います。
○太田国務大臣 提言を踏まえまして、七月三十日に、北川副大臣をヘッドとする省内連絡会議におきまして、大臣認定制度の見直しと東洋ゴム工業に求める今後の対応を決定いたしました。 この大臣認定制度見直しでは、安全に直結する種類の製品、これは見直しということが大事である。市場で検証がなされないという、今回の検討では、まさに市場に行って、それで淘汰されるわけではないということ。
当然のことでございますが、交換、改修につきましては東洋ゴム工業が全責任を持って行うということが前提でございます。同社におきましては、社長を統括本部長とする免震ゴム対策統括本部を設けておりまして、そこにおきまして、所有者等の関係者への説明や意向の確認、それから施工者や免震装置を製造する他社への協力の要請といった交換に向けての調整業務を行っているところでございます。
免震装置の交換、改修につきましては、東洋ゴム工業が全責任を持って行うというのが前提でございます。その上で、特に所有者の意向を十分に把握いたしますとともに、設計者、施工者、免震装置を製造する他社等の関係者が密接に連携を図りながら、それぞれの適切な役割分担のもとに対応していく必要がございます。
まず、東洋ゴムの問題でございますが、これは質問じゃなくて、一応意見として申し上げたいんですが、免震ゴムの性能偽装問題について、昨日、東洋ゴム工業株式会社の社長、会長がそろって辞任するとの報道がありまして、また、辞任表明と同時に最終報告書の公表が行われるというふうに報道されております。
残念ながら、国土交通省におきましては、東洋ゴム工業の社外調査チームによる最終報告書につきましてはまだ報告を受けておりません。引き続き、同社に対して、早急に取りまとめ、公表するよう求めてまいります。
そのときに、大臣認定、この東洋ゴム工業についてはほかにあったんですか。
その段階では、防耐火材料三十八件、東洋ゴム工業は認定を取得しております。それからまた、免震材料については十四件取得をしておりました。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に東洋ゴム工業株式会社代表取締役社長山本卓司君及び東洋ゴム工業株式会社取締役常務執行役員伊藤和行君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田国務大臣 交換、改修については、東洋ゴム工業が、交換等に対する費用の負担に加えて、関連する損失、例えば、先ほどからありましたが、価値の下落を初めとするそうした損失についても補償を行うことは当然である、このように考えます。
国土交通行政の基本施策に関する件、特に東洋ゴム工業問題調査のため、来る五月八日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本政府参考人 東洋ゴム工業が調査に手間取っておるのは御指摘のとおりでございます。 建物の調査につきましては、国土交通省も協力をしてやっておりますけれども、免震材料の出荷データあるいは免震材料の性能については、これは東洋ゴム工業以外にデータの調べようがなくて、一日も早く調査するように言っております。
○橋本政府参考人 御指摘のとおり、今回の改ざんにつきまして東洋ゴム工業は、データの補正がブラックボックス化され、一人の担当者が改ざんをし続けていたという説明をしておるところでございますが、これにつきましては、まず、同じ製品開発担当部門に四、五名程度の職員がいたのになぜ見抜けなかったのかとか、あるいは品質保証部門においてなぜ見抜けなかったのか、あるいは、全ての製品の出荷時試験を行う際に、試験により得られた
○うえの大臣政務官 免震ゴムの交換によって工期がおくれ、損害が生じた場合には、例えば、建築主は、東洋ゴム工業に対しまして、不法行為責任に基づく損害賠償請求を行うことができるというふうに考えられます。
そこで、次の質問なんですが、東洋ゴム工業の偽装問題は二〇〇七年の断熱パネルの試験データ偽装に次いで二度目であります。技術的審査は国土交通省管轄の指定性能評価機関が実行し、建築関係の認定申請は年間約四千件にも上ると、そのように聞いておりますし、国交省ではとても審査ができないことは私自身も理解します。が、今後のチェック方法、また大臣認定の在り方について具体的にお答えいただけませんでしょうか。
御指摘のとおり、今回の改ざんについて、東洋ゴム工業は、データの補正がブラックボックス化され、一人の担当者が改ざんし続けていたというふうに説明しております。これについて、同じ製品開発部門に複数職員がいるのになぜ見抜けなかったのか、品質保証部門においてなぜ見抜けなかったのかなどの様々な疑問がございます。
まず第一に、東洋ゴム工業の不良免震ゴム問題について質問させていただきます。 国交省の発表によれば、東洋ゴムの不適合免震ゴムを使用した建物は全国で五十五棟にもなりました。その中には、南海トラフ地震が起きたときに高知県の司令塔になる県本庁舎、そして高知東署及び安芸市の総合庁舎、さらに、神奈川の芸術劇場や消防庁舎等、災害で避難場所にもなる可能性がある公共施設も多く含まれております。
現在、詳細については調査中でございますけれども、東洋ゴム工業の発表によりますと、一人の担当者が十年間にわたって一人だけでデータを改ざんし続けていて、それを品質管理部門は見抜けなかったというふうに申しております。
特に、東洋ゴム工業は、平成十九年の耐火偽装を受けて自ら再発防止策を作って、品質監査室による全出荷製品の品質検査の徹底、それから全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、それから部門間人事異動の徹底ということを平成二十年の一月に発表しております。これらのいずれかが確実に実施されていたら、今回の不正事案は生じ得なかったというふうに考えております。
まず、東洋ゴム工業からは、三月十二日に大臣認定に関する不正があった旨の報告を受けて、十三日金曜日に認定を取り消したところでございます。
東洋ゴム工業株式会社が製造した免震ゴムについて、性能のデータが偽装され、基準を満たさない不良品が出荷されたり、また、偽装されたデータに基づいて製品の大臣認定が不正に取得をされていたということでありまして、ちょうど一週間前、先週の金曜日、三月十三日に東洋ゴム工業と国土交通省がそれぞれ発表をしております。
○橋本政府参考人 所有者への説明についてでございますが、これにつきましては、三月十三日に、まず最初に、東洋ゴム工業株式会社に対して、所有者に早急に説明することなどを指示いたしました。 東洋ゴム工業からは、大臣認定不適合が判明した五十五棟全ての所有者に対し、工事を施工したゼネコン等を通じて既に第一報の連絡を実施したとの報告は受けております。
本年二月九日月曜日に、東洋ゴム工業株式会社から、建築基準法第三十七条違反の疑いがあるという報告を受けました。 これに対しまして、国土交通省から、事実関係を整理して早急に提出するよう指示をいたしましたが、東洋ゴム工業において正確な調査データを収集するのに時間を要してしまいました。
○国務大臣（金子一義君） 今の件、ニチアスの不正受験、それから東洋ゴム工業の不正受験、それから三つ目、エクセルシャノン、三協アルミによる不正受験といったようなもので取得しておりました。 御指摘の件について、詐欺罪を立証するための具体的被害に関する資料の収集がなかなか難しいということで、まだ刑事告発が行われておりません。
○政府委員（後藤正記君） 昭和四十三年七月に第二回目の処分をいたしましたあとの落ちつきの状態で見ますと、五万株以上を持っておりますのはブリジストンタイヤ、協和醗酵、大協石油、三菱油化、三菱化成工業、昭和石油、住友ゴム工業、東洋ゴム工業、月星ゴム、日本ゴム、住友化学工業、三升石油化学工業の十二でございました。
○矢嶋三義君 防衛庁長官、アメリカ軍から返還されました赤羽におけるタイヤ更生施設、これは三井物産と東洋ゴム工業株式会社に共同してやらせて、今まで自衛隊、防衛庁に協力して参りました中小工業者を、ここでそでにするようなやり方をやっておりまするが、これは民業を圧迫するものであり、了承できません。今まであなた方に協力して参りました中小工業者を救うような立場において処理すべきものと思いますが、いかがですか。