2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
契約業者は東武トップツアーズ株式会社でございます。契約金額は税込みで約六億七千万円でございます。契約日は令和三年五月六日でございます。 以上でございます。
契約業者は東武トップツアーズ株式会社でございます。契約金額は税込みで約六億七千万円でございます。契約日は令和三年五月六日でございます。 以上でございます。
また、東武鉄道では、踏切において姿見、鏡を設置する、あるいは、駅においてアロマディフューザーでアロマオイルの香りを拡散するような取組、あるいは先ほど委員御指摘のＬＥＤ化というような取組を進めております。 国土交通省といたしましても、厚労省や関係のＮＰＯ団体とも連携をいたしまして、より効果的な対策が実施できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
東京会場は日本旅行、契約額十九億四千八百九十九万円、大阪会場は東武トップツアーズ、九億六千六百五十四万円、会場運営などを緊急随意契約で委託、緊急随意契約ですが。民間看護師二百人の確保は人材派遣会社キャリア、七億六千三百七十七万円です。 これ、再委託などはあるんでしょうか。
今日、皆さんのお手元に資料を配付をさせていただいていますが、東京会場については日本旅行が約十九億四千九百万円で、大阪会場については東武トップツアーズが九億六千五百五十四万円、それから看護師二百名の派遣については人材派遣のキャリアという会社が約七億六千三百七十七万円で、それぞれ受託をされています。
さらには、会場の設営も、日本旅行さん、東武トップツアーさん丸投げ。合計三十七億円。何なんですか。これ、自衛隊が担うんだといってやったんじゃないんですか。結局できないから民間に丸投げする、そういうことですか。 今、これ、丸投げされた日本旅行さんも、今度は派遣会社さんに運営スタッフ丸投げして今一生懸命集められています。素人歓迎、素人オーケーと。こんなので運営できるんですか、防衛副大臣。
視覚障害者の方がホームから転落する事故につきましては、昨年七月、ＪＲ阿佐ケ谷駅、先ほど委員も御紹介ありました、十一月には東京メトロ東陽町駅、そして今年になってからも一月には東武鉄道下赤塚駅で発生するなど、昨年一月以降で五件発生しております。依然として後を絶ちません。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
二〇二一年の事例は、これは東武鉄道ですが、当初は自殺と誤認をされました。仲間の団体がきちんと東武や警察と交渉して、これが転落事故であるということが判明した事案でございます。かばんの中には白杖があった。この方がお仕事だったかもしれません、ちょっと私が不確かで申し訳ありませんが、いずれにしろ、障害のある方が外出や仕事に向かうときに事故に遭われております。
視覚障害者の転落死亡事故につきましては、本年一月にも東武下赤塚駅におきまして発生をするなど、後を絶ちません。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。
浅草駅周辺は、インバウンド観光客を狙ったホテルや簡易宿泊所の建設、東武や東京メトロが再開発狙いでの土地買収が相まって地価を押し上げているのではないか。先頃、雷門すぐ隣のおもちゃ屋が閉店したが、十一坪の土地が二・一億円で売れたという。ずっと商売をやってきた個人商店が営業できなくなっている。長年の住民も住み続けることが困難になっている。大変迷惑な環境の変化だ。
これをバスでメーンで回していくということで考えておりますけれども、例えば、関係する駅も、メーンは熊谷駅と籠原駅に加えて、東武線の森林公園とか羽生とか太田とか、そういう近隣のところまで含めて、およそ三百台のバスの輸送でこの二万四千人の方をどうさばくかということで、今、計画を立てておるということでございまして、ふだんない量の交通量、あるいはバスですから大型だということもありまして、非常に緊密な連携のもとで
ＪＲ宇都宮線、東武鉄道日光線の栗橋駅に近い閑静な住宅街で、青いテープが巻かれた電柱があります。その電柱の青色テープは、かつてカスリーン台風に襲われたときの実際の洪水の高さを示しているそうであります。ここの浸水高は二・四メートル。カスリーン台風では、利根川や荒川の堤防が決壊して、埼玉から東京にかけて大洪水を巻き起こしたわけであります。
大手百貨店、うちは船橋でございますから、東武百貨店から本当に個人のスナック、バーまでいろいろな方が集まってお話を聞いてきたんですけれども、理解しているかどうか。 例えば、どんな意見が出たかというと、うちは火を使わないから大丈夫だよ、別にＨＡＣＣＰなんか要らないよ。いやいや、違いますよと。うちは生ものを出さないから、別に食中毒を起こさないから、乾き物だけだから要らないよ、今そういう認識です。
そこのところに、五、六年前からＪＲ東日本の人が来る、あるいは東武鉄道の人が来るという形をする。あるいは、塙保己一学園の生徒たちが西武鉄道の車両工場に行って、実際にホームの下におりてみて、ホームまではこの高さがあるとか、あるいはホームに身を寄せればいいとか、そういうことを実際に学んでいる。 その意味でいうと、当事者と事業者が交流する中で、そういう学びとかが生まれてくると思います。
これを受けて、駅の方におきまして、東武東上線の駅にやっとホームドアが上下線ともことしの三月に整うことになりました。 本当に、民間も含めまして事業者も頑張っているということはありますけれども、まだまだ全ての駅にホームドアがついていないということにおいては、まだまだやるべきことがあるんだと感じております。
その点について幾つか疑問点、また心配なところを御質問をさせていただきますが、今回の事案以前にも、平成二十八年五月の東武東上線での台車亀裂による脱線事故があったと。電車の脱線事故だけで死者は出ておりませんが、十八万人の足が奪われるという、やはり列車のこういう事故というのは非常に大きな影響を与えます。
平成二十八年五月十八日、東武鉄道東上本線中板橋駅構内におきまして、台車の側ばりに生じた亀裂による列車脱線事故が発生をしております。 国土交通省としては、東武鉄道の調査結果を踏まえつつ、鉄道事業者に対しまして、平成二十八年十月、事故を起こした台車と同一又は類似の構造を有する台車の一斉点検の実施を指示し、異常がないことを確認をしております。
私の地元に秩父鉄道という会社があるんですけれども、首都圏にあり、また、西武鉄道や東武鉄道、ＪＲとも接続していながらも、ＩＣカードを入れていないという会社がございます。導入経費の問題、維持管理の問題等もあると思いますが、ぜひ、近郊や日本全国からのお客様を呼び込むという意味からも、このＩＣカードの導入の推進を図るということが必要かと思いますが、お考えをお聞かせ願えればと思います。
これは北朝鮮内陸部に落下した、失敗したというふうにされていますけれども、このときなんですけれども、東京メトロの全路線とそれから東武東上線、また北陸新幹線の一部区間で約十分間運転を見合わせたということであります。ミサイルが発射されたのは午前五時半頃とされています。これらの鉄道事業者が運転を見合わせたのは六時過ぎ、六時七分というふうに聞いておりますけれども、ということであります。
○国務大臣（石井啓一君） 四月二十九日の事象につきましては、東京メトロ、東武鉄道及びＪＲ西日本は弾道ミサイル発射の報道を受けて運転抑止の対応を取ったところでありますが、これは各社が旅客の安全確保を最優先として自主的に判断したものと承知をしております。
○政府参考人（潮崎俊也君） ただいまお話ございました鉄道の件でございますが、四月二十九日、Ｊアラーム及びエムネットによる緊急情報発信はなかったわけでございますけれども、お話のとおり、一部の事業者、具体的には東京メトロ、東武鉄道とＪＲ西日本の一部の線区で運行が抑止されまして、約十分後に運転が再開されたということがございました。
四月二十九日、Ｊアラート及びエムネットによる緊急情報発信はありませんでしたが、今御指摘のとおり、弾道ミサイルの発射の報道を確認して、東京メトロ、東武鉄道及びＪＲ西日本は運行を抑止し、十分後に運転を再開した事象が発生いたしました。
その後、約二年にわたる議論を経て昨年四月に答申が取りまとめられましたが、その議論において、新空港線、蒲蒲線は、東急東横線、それからメトロ副都心線、東武東上線、西武池袋線との相互直通運転を通じて、新宿、渋谷、池袋等や東京都北西部、埼玉県南西部と羽田空港とのアクセス利便性を向上させるものであり、国際競争力の強化に資する有意義なものという位置付けがなされました。
私は事前に、レクチャーの段階でも、いろいろな段階も含めて、この川越駅ということは言ってきているわけですから、そういう一般的な御答弁ではなくて、やはり、近くに盲学校があり、東武の方では転落していて、ＪＲにもつけてほしいという駅ですから、そんな通り一遍ではなくて、やはりここの駅は十万人以下かもしれないけれども早くつける必要があるというところをもうちょっとピンポイントで握って、一緒になって解決をしていく、
○梅村分科員 このＪＲ川越駅の問題、東武の川越駅の問題、中間取りまとめで視覚障害者などの状況を踏まえて、事前に聞いたときには、率直に言って鉄道事業者の判断に任せるんだという御説明があったんですよ。ただ、この中間取りまとめを見ますと、十万人以下のところでも、つかんで取り組んでいくというふうにあります。 では確認いたしますけれども、この取り組みというのは、事業者に任せる問題ですか。
例えば、私の地元埼玉県でも、二〇一一年に東武鉄道の川越駅で視覚障害者の転落事故が起きております。ここには、実は近くに盲学校があります。盲学校の学生さんも転落するというような、大変危ないところなわけですね。
官民連携して取り組んでいくことが大変重要と考えており、例えばＪＲ東であったり東武であったり、交通事業者と連携したＰＲや観光団体と連携したアクティビティーや観光情報の一体的紹介などを進めていきたいと考えております。