2005-03-18 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
一時批判されて天下り先を辞めた後、別の天下り先から大使任命となったわけですが、このような元高級官僚の天下りがあると、長年、チェコ語や旧東欧情勢を学んできた外務省の外交官たちの士気を落とすことにはならないでしょうか。外務大臣、いかがですか。
一時批判されて天下り先を辞めた後、別の天下り先から大使任命となったわけですが、このような元高級官僚の天下りがあると、長年、チェコ語や旧東欧情勢を学んできた外務省の外交官たちの士気を落とすことにはならないでしょうか。外務大臣、いかがですか。
その際には、中東情勢あるいは旧ソ連・東欧情勢の激変、日米関係の再構築という立場から外務省の職員の充実というようなことを要求しているという答弁がございました。
御承知のようなソ連・東欧情勢あるいは中国の天安門事件等を見ておりますと、そのようなことが全くないとは申せないだろうと思います。人によってこれが五分五分なのか、七、三なのか、三、七なのか評価の違いはあろうかと思いますが、私は大体その程度のことではないかと思います。
しかも、三％を切って二・九％を維持できるかどうかというのは今後の東欧情勢にもがかわるだろうし、先ほどもお話がありましたように、ソビエトの市場経済への移行が失敗をするのか成功をするのか、どういうふうに推移するのか、その結果によってはもっと割り込むのではないかという見通しがありますね。
国際情勢は、東西関係の変質という状況のもと、昨年来の湾岸危機、ソ連、東欧情勢の変化、さらには欧州における国際関係の変革等、新たな国際秩序への模索が始まっております。このような中で、我が国は、世界の平和と繁栄をより確固なものとしていくために幅広い分野で積極的に貢献していかねばなりません。
とりわけ、累積債務問題を抱える中南米諸国にとりまして、ソ連、東欧情勢等に世界の関心が集中して米国を含む先進諸国からの支援が期待できないのではないかという危機感があるわけでございまして、このような状況はアメリカとしましても新たに中南米関係構築の好機というような認識に基づきまして、中南米支援の構想をアメリカも積極的に進める。
一 湾岸危機及び東欧情勢の変化等激動する国際情勢に迅速かつ的確に対応し、世界の平和と繁栄のため我が国がその国力にふさわしい国際的責任を果たし、積極的な外交を展開するため、外交実施体制、特に在外公館の基盤整備・機能強化に努めること。
また欧州評議会につきましては、ＥＣ十二ヵ国を含めました欧州、現在チェコ、ハンガリーが西方の西欧民主主義諸国の一つということで参加したわけでございますが、二十五ヵ国をメンバーといたしまして、自由民主主義という価値観を共有する機関でございますけれども、最近のソ連、東欧情勢の進展によりまして、今後東西欧州を包括した機関としてその重要性を増大していくというふうに考えられるわけでございます。
国際情勢は、東西関係の変質という状況のもと、昨年来の湾岸危機、ソ連・東欧情勢の変化、さらには欧州における国際関係の変革等、新たな国際秩序への模索が始まっております。このような中で、我が国は世界の平和と繁栄をより確固たるものとしていくために幅広い分野で積極的に貢献していかなければなりません。
特に定員の拡充につきましては、近年の予算要求においてその最重点事項として位置づけておりまして、平成三年度予算では、中東情勢、ソ連・東欧情勢の激動、激変への対応あるいは日米関係の再構築などを中心にいたしまして、百十名の増員をお願いしております。これが実現いたしました場合には、外務省の定員は四千四百十九名となる予定でございます。
ソ連・東欧情勢及び東西関係の急激な変化に伴い、アジア・太平洋地域においても同じような変化が生じてきております。韓国の東欧諸国、ソ連との外交関係樹立、中国とインドネシアの国交正常化、朝鮮半島における対話の進展やカンボジア問題の和平に向けての動きなどがそれであります。
なお、直接ガットには関係ございませんけれども、七月末八月の初めに、アイルランドで五カ国の農相会議があるということでございまして、私も早目に出ましてその間いろいろ各国の状況等も見ながら、あるいは事前交渉などしながら農相会議までまいりたい、こういうふうに考えておりまして、恐らく農相会議では、一般農業問題あるいは東欧情勢いろいろございますけれども、米問題を含む農業問題が出てくることは間違いがないというふうに
まず、地球環境問題については、先進国の役割と責任、地球温暖化への対処方法、熱帯林の減少防止に向けての我が国の取り組み、ＯＤＡに関する環境面からの配慮の必要性等について、また、ソ連、東欧情勢の変化とアジアの政治情勢及び安全保障については、今後の我が国の防衛政策のあり方、日米安保体制をめぐる問題点、日ソ関係及び北方領土交渉の進め方、東アジアの地域紛争解決への我が国の役割、東アジアの軍縮・軍備管理をめぐる
特に私自身の感じたことは、今般欧州が大変な激動、ＥＣ統合からドイツ統一、さらにはソ連・東欧情勢の激変といったさなかにありまして、またいよいよ大欧州が遠からず出現してくる、そういった感慨を持ったわけです。
それからもう一つは、極東における軍事情勢の変化の問題でございますが、東欧情勢や韓ソ関係の改善などで国際情勢は大きく変化しております。極東におけるこの軍事情勢の変化について防衛庁はどのように考えておりますか。
Ｇ７の場でこれまでは批判の的になっていました日本の黒字について、急激な削減は再考すべきであり、東欧情勢の変化を考えると日本の貯蓄が世界的に重要性を帯びてきたということで、日本の黒字有用論が議論されたということです。きょうの新聞にもほとんど、東京新聞、日本経済新聞、全部載っているようでございますけれども、この黒字有用論について一般的にどのような見解をお持ちでありますか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） ちょうどことしの四月にパリで行われましたＧ７の際に、ＩＭＦの専務理事の報告の中で、昨年の秋以来の急激な東欧情勢の変化を踏まえ、新たな資金が非常に必要になるという見通しが述べられ、それに関連をしまして改めて貯蓄の重要性ということが提起をされました。
それで、それぞれの項目につきまして基本的な考え方は、御指摘のとおりの国際情勢の変化、東欧情勢の変化が一つございますし、それから、そもそもココムは不必要なものまで貿易を制限するというのは趣旨でございませんから、また最小限度にするという考え方でございますので、全体としての規制緩和の方向というのは日本側も全く同じでございます。
予算委員会の真っ最中でもございますし国会のお許しはなかなか得られないわけですけれども、御了解を得て飛んでまいって日本のかねがねの主張をさらに強くやるということも必要だったかもしれませんけれども、今回の問題の場合は、けさも申し上げたとおり、本来の貿易経済問題の中で東欧情勢の大きな変化というふうなことを中心テーマにし、さらにウルグアイ・ラウンドの問題については話を出す、そのウルグアイ・ラウンド問題の中で
今回の場合にも、決してこちらがこの問題を議論したくないので行かなかったという経緯ではございませんで、今回は、東欧情勢、それからウルグアイ・ラウンド、これが主要テーマでございます。ウルグアイ・ラウンドの中で農業問題も議論をされるということでございまして、当初から外務大臣、経企庁長官、通産大臣、こういうことで行かせていただくように国会の方にお願いをしておった。
さっき言いましたように、アメリカとＥＣの接近が伝えられる一方で、東欧情勢の激変など新たな情勢も表面化をしたことによりまして、農業交渉を期限内にまとめることは非常に無理ではないか、こういう予測もあるわけであります。
先生御指摘のとおり、最近の東欧情勢の進展には注目すべきものがあるということで、西欧各国の指導者もこの問題のフォローアップに多大なエネルギーを割いているわけでございます。
───────────── 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 国際情勢に関する件（最近のソ連・東欧情勢並びに今後のアジア・太平洋地域の安全保障に関する問題） ────◇─────
○柿澤委員長 最初に、最近のソ連・東欧情勢に関する問題について意見をお述べいただくため、参考人として北海道大学教授木村汎君及び青山学院大学教授袴田茂樹君の御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
最近のソ連・東欧情勢に関する問題について調査のため、本日、北海道大学教授木村汎君、青山学院大学教授袴田茂樹君、並びに今後のアジア・太平洋地域の安全保障に関する問題について調査のため、上智大学教授猪口邦子君、評論家田中直毅君をそれぞれ参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
要するに、対ソ脅威論に大きな変化が出てヤルタからマルタに変わり、東欧情勢の変化、グローバルな国際的な軍縮、軍事費の削減というのが出てきている中でのアジア・太平洋における新たな戦略構想ですから、これが基本的に米軍の前方展開戦略は変わらないという防衛庁の認識は非常に甘いし、国民は非常な疑問を持つという点を私は指摘をしておきたいと思います。
それから、もうこれは皆様もよく御存じのことかと思いますけれども、目を広くアメリカの世論一般に広げますと、いろいろな調査があるわけでございますけれども、東西冷戦というイメージが昨今のソ連・東欧情勢の変化に呼応いたしまして後退する一方で、ソビエトにかわる新たな脅威としての日本、経済的な脅威としての日本というイメージがこれまた広がりつつあることはやはり念頭に置かなければならないように思います。
先ほどの当初のお話の中に、アメリカの今までの脅威の相手はソ連だったんだけれども、東欧情勢、いろんな変化を見て、新たに日本がその対象になったんだというような側面をおっしゃっておられました。