1982-04-09 第96回国会 衆議院 外務委員会 第7号
ソ連を初めといたします東欧圏海運は、日本関係の航路におきまして、たとえば特定の品目に非常に低い運賃を提示して活発に集荷を行うというようなことで、定期船同盟に加入しないで、いわゆる盟外船社として活発な活動を行ってまいったわけであります。特にその中で、ソ連の国営船社でございますＦＥＳＣＯ、極東船舶公社と訳しておりますが、そういう国営船社がございます。
ソ連を初めといたします東欧圏海運は、日本関係の航路におきまして、たとえば特定の品目に非常に低い運賃を提示して活発に集荷を行うというようなことで、定期船同盟に加入しないで、いわゆる盟外船社として活発な活動を行ってまいったわけであります。特にその中で、ソ連の国営船社でございますＦＥＳＣＯ、極東船舶公社と訳しておりますが、そういう国営船社がございます。
発展途上国海運並びに東欧圏海運に対して何らかの対策が必要なことは世界の先進海運国の認めるところでありまして、日本海運存続のため海上運送法の改正は急務であると考えます。聞くところによりますと、外務省と運輸省の意見調整に手間取って今国会は間に合わなかったということでありますが、日本商船隊の維持、発展のため、世界一の海運国らしく、もっと積極的な対応を希望するものであります。
昨年の七月に発表された運輸省の文書によりましても「要するに当面する問題としては、いわゆる円高傾向あるいは運航コストの大幅な増高をもたらしている船員費等の上昇等々を初め、東欧圏海運の非商業的活動によるシェアの拡大策あるいは発展途上国の自国船優遇策、これらの条件の中でわが国の海運界は国際的競争力を失いつつある。」
また一方、発展途上国及び東欧圏海運の進出等による国際環境の変化により、国際海運秩序が不安定な状態に置かれております。 かかる情勢にかんがみまして、政府は次の事項につき適切な措置を講ずべきであるということでのります。
基本的には、小委員会報告等で述べられておる点、つまり日本船の競争力が低下して、東欧圏海運あるいは他の外国船との競争力の関係から非常に苦境が進みつつある、こういう点は余り基本的には変わっておらないと私どもは認識をしております。
また、最近の問題といたしましては、わりあいに最近深刻な問題になっておりますのは、ソ連を中心といたします東欧圏海運がわが国を初め世界の主要航路に三国船として配船をいたしておりまして、これが必ずしも海運同盟に参加しない、別個の海運活動を続けることによりまして定期船同盟にかなりの影響を与えております。
先ほど御指摘のいわゆる国旗差別の対抗立法を昨年制定していただきまして、一部の国旗差別の措置につきましてはこの法律を活用できるわけでございますが、当面問題になっております東欧圏海運につきましては、これが国旗差別措置をとっているということではないということ、それからもう一つは、東欧圏海運は主として三国間輸送に従事する、日本にとりましてはその直接の関係の航路でございますが、東欧圏海運にとりましては三国船活動
そのときの私との会談の議題で、最も大きな問題の一つは東欧圏海運に関する問題でありました。先進海運国の非常な悩みでありますので、この東欧圏海運という問題につきましては、日本だけでなく先進海運国との間で十分な話し合いも進んでおるわけでありますけれども、一国だけがとかくということより、やはり国際会議のまないたの上に乗っけて皆で共同防衛をしなければならぬ、これは当然のことだと思います。
先生御指摘のように、世界海運は従来の先進国が標榜しております海運自由の原則、それを最善と考えておりますグループのほかに、新興海運国あるいは東欧圏海運国の存在によって従来のような行き方がそのまま世界に実現するということがだんだん困難になってきつつあるのが実情でございます。
○後藤（茂）政府委員 東欧圏海運に対する対策といたしましては、日本国が単独で具体的にどうこうするというふうな分野では、ソ連の海運当局と時に応じて話をして、そしてソ連海運の今後の海運営業面における活動を自粛するように求めておるということに現在のところは限られております。
端的にお答え申し上げますならば、南北問題に対する対策としてこの法案は用意したものでございますけれども、東西問題、いわゆるソ連を含む東欧圏海運というものから日本を含めて先進海運国が受けている脅威というものに対しては、直接それに対応するような条項なり考え方というものを盛り込んでいないのが実態でございます。以下その背景なり理由なりを御説明さしていただきます。
ただ、それはいま御説明申し上げたようなかっこうでございまして、やはりソ連、東欧圏海運に対するいわば古い海運国の対策としては、午前中にも御説明申し上げましたけれども、二つの対応策が進んでおります。 一つは、ソ連の海運を既成の運賃同盟の秩序の中に組み込もうという努力でございます。
二つ目には、いわゆる東西問題でございまして、ソ連を含む東欧圏海運、昔はそういった海運はほとんど見るべきものはございませんでしたけれども、最近五年ほどの間に急速にソ連及び東欧諸国の海運が発展をしてまいりました。これらは西ヨーロッパから世界の各地へ、極東から世界の各地へ、米国を含む世界貿易というところにソ連と無関係のトレードに進出をしてまいりました。