2020-04-29 第201回国会 衆議院 予算委員会 第21号
東京都の場合、東京都が確保したホテル東横インの場合、軽症者百人の受入れで、消毒などの関係で二百五室を借り上げたとのことであります。六月までで食事代などを含め六億五千万円の予算が必要だといいます。 政府が言うように、二十一万室を借り上げて活用すれば、単純計算でも当面六千五百億円が必要になるわけであります。包括交付金じゃ足らないんですよ。ここでも抜本的財政措置が必要であります。
東京都の場合、東京都が確保したホテル東横インの場合、軽症者百人の受入れで、消毒などの関係で二百五室を借り上げたとのことであります。六月までで食事代などを含め六億五千万円の予算が必要だといいます。 政府が言うように、二十一万室を借り上げて活用すれば、単純計算でも当面六千五百億円が必要になるわけであります。包括交付金じゃ足らないんですよ。ここでも抜本的財政措置が必要であります。
都内でも軽症、無症状の感染者はホテルにと言っていますけれども、ようやく東横イン一つが三つになって、きのうは都知事みずから、公募します、こういうことを言っているわけです。 つまり、必要数が確保できていないんです。
それから、その方は二十九日に朝到着したんだけれども、後の便で帰国された方たちが次々と東横インの成田空港本館で待てるようになったのに、自分だけは空港の待合室にぽつんと残された、こういうことがあるんですね。 これを聞いても、まあ忙しいから仕方ない、そういうお考えなんでしょうか。
そして、裏に行ってもらって、三時半、ようやくその検疫所のちょっと偉い方だと思われる方が看護の方といらして、もうきのうの朝からずっと空港にいるということを伝えて、そうすると、ようやく東横インの成田空港本館で結果を待つことができるようになった。 この方はそれまで知らなかったそうなんですが、実は、検査結果を待つ間は、基本的には成田空港の本館で待てることになっていた。
昔、東横インというホテルでそれも起きましたけれども、そういうのがごく普通にICTの世界でも起きている。それが世界の潮流だということを是非ここで御理解いただけるとうれしいと思います。 例えば、次のページのように、障害者とテクノロジーという感じで非常に大きなコンファレンスがアメリカでは毎年開催されているんですね。ここで名刺交換をすると本当にびっくりします。
もうわかっているからあれですけれども、東横インさんのように、障害者のためのスペースとかを実際にはつくらなかったり、また、直してしまって泊まれないような状況にするというような民間業者も実際にあるのも事実でありますので、この点はやはり、こういう障害を持つ方、逆に言えば、高齢者になって機能低下をされた方々に対しても優しい町であったり旅行業ということにもつながると思いますので、この点に関してもっと力を入れていくべきではないかという
例えば、先ほど申し上げました中で、ホテルなんかは、例えば東横インは五%しか納めてないというのは、これは会計検査院で報告されていることでありますけれども、あるホテルは全く納めてない、事業所の受信料どうなっているのかという、そういうことも実は問題を提起をさせていただきました。なぜそうなる。それは義務化されてないから、なかなか料金徴収ができないという話もありました。
さらに、先ほど申し上げましたけれども、例えばホテル、先ほど来言っていますけれども、東横インというのは会計検査院の調べでは五%しか全室支払をしていない。そうしたものに対しても、やはり当然これは義務化においてそうした今行っている裁判ということも可能に実はなるというふうに思っております。
大臣から東横インの話がありました。これは五%しか契約していないという、そういう話。これはNHK側から五%でいいよというようなことを言ったというような話も出ておりますけれども、今後そういう部分についてどう対応されていくおつもりなんでしょうか。
次に、先ほどから話に何度も上がっているんですが、東横インのようなビジネスホテルですか、ホテルのこういう法令違反をするような建築主に対して、今後どのようなしっかりとした対策を講じるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○山本政府参考人 御指摘の東横インの事案はまことに悪質な違法行為であったわけでございますが、このような違反に対しましては、地方公共団体において立入検査を適時実施していただくとともに、利用者の方からの情報提供なども活用して違反実態の把握に努め、違反が確認された場合には厳正な対応を図るよう要請しているところでございます。
○山本政府参考人 東横インの事案は、ハートビル法などの法令に適合させて建築物を完成させて、完了検査を受けた上で、意図的に身障者用駐車スペースなどを撤去するといったようなことを行ったものでございまして、まことに悪質な行為が行われたと認識しております。 当初、六十三件の東横インにおいて法令違反が確認されておりました。
12、東横インの例を見るまでもなく、悪質な業者に対する罰則の強化。 三番、基本的施策の視点について。 1、ハード面の整備に関すること。 (1)旅客施設、車両等における整備。 1 駅などにおける転落防止設備、ホームドア、可動式ホームさく、点状ブロック等の整備を図ること。 2 一日平均利用者数五千人未満の旅客施設におけるエレベーター及びエスカレーターの設置を図ること。
本年の一月のことでございますが、ホテル東横インが、建築基準法上の完了検査後に車いす使用者用駐車施設が撤去されていたという事実が判明をいたしたわけです。開き直りとも思える社長の不遜な態度が世間の非難を浴びたわけでございますが、このほかにも、容積率を超える増築などが行われていたことが明らかになっております。
今委員御案内のとおりでございまして、株式会社東横インがいわゆるハートビル法に違反することとなる建築等を行っていたという情報を私どもまず新聞報道等で知りまして、二月六日に国土交通省が発表いたしました調査結果を踏まえまして、法務省の人権擁護局と東京法務局とが共同して東横イン側から事情を聴取するなどの調査を行いましたところ、同社は、十八のホテルで、車いす使用者用駐車施設があった場所にロビーを拡張する、それから
そういう当事者の方から届いた声をちょっと紹介をしたいと思うんですが、先日、東横インの問題で大臣に感想を求めました。
しかし、昨今、東横インの不正改造問題や九州で相次いで見付かった非姉歯問題などで、地方自治体の監督能力を疑わせる事態が相次いでおります。 今後、国として、自治体の監督能力の向上をどう支援し、確保していこうとお考えなのでしょうか。具体的な答弁を求めます。 次に、中間検査について伺います。
今おっしゃったように、東横インのケースなど、完了検査の後に違法な改造をやり、建築基準関係規定を潜脱した建築物が散見され、社会問題化しております。完了検査後においても、建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査が必要と大いに考えております。 そこで、建物については、春夏秋冬の四季を二度経過すれば、隠れた瑕疵であってもおおむね発見できると考えられています。そこで、二年後の検査といたしました。
民主党提案者にお伺いしますけれども、これは、私は、例えばホテル東横インのああいうけしからぬ改造や何かを防ぐためにも、またさまざまな建築上、構造計算上の偽装や不備をチェックするためにも有効だと思うんですけれども、しかし、そもそもだれの負担でこの検査を行うんですか。また、そこで瑕疵、問題だということが発見された場合、その費用負担だとか責任の所在はどのような形でお考えなのか、お答えください。
○国務大臣(川崎二郎君) 東横インの話は、私もテレビで見ただけですから、女性社員を活用してやっている、たしか管理職、部長とか何か説明に来られた方々も女性でしたよね。そういう意味ではどのぐらい給料もらっているか分かりませんけれども、部長職としてそれなりの正に仕事の責任を与えられ、一方でそれなりの所得を当然保障すると。それでないとあれだけの責任負われないんではなかろうかなと、こう思います。
大臣、先ほどの東横イン、まあ東横インばかり言って申し訳ないのかもしれませんが、私が調べたところでは、管理職、確かに女性随分いるんですが、同じような業種の同じ程度に利益を上げている会社の中では、例えば係長、課長、部長、どういう名称になるかどうかはともかく、その同じようなポストにある方たちに比べて相当低いということも出ておりますので、是非、この会社だけではなくて、女性を多く雇っている会社のそういう実態も
○円より子君 東横インの、偽装の関連で東横インの問題がございましたよね。あのとき、バリアフリーとか障害を持つ方々の話が随分焦点で出てきましたけれども、実はあの会社は九十何%女性社員だけで、そういう会社きっとほかにもあると思うんですね。
十一、東横インの例を見るまでもなく、悪質な業者に対する罰則の強化も御検討いただきたい。 大きな三番、基本的施策の視点。 一つ、ハード面の整備。 旅客施設、車両等における整備。
東横インの不正改造問題は、横浜市の条例が制定され、違反指導がされていたことからその事件性が明るみになったわけであります。 そこで、国土交通省として移動等円滑化基本構想の作成状況をお伺いをしたいと。
○国務大臣(北側一雄君) 東横インの問題につきましては、建物の完了検査後に違法な改造をすると、それを広範に行ったわけでございまして、極めて遺憾であると。今厳正な対処をしているところでございます。
事後評価といいましょうか、事後チェックといいましょうか、東横イン偽装は顕著な例でありますけれども、やはりそれぞれの事業実施後に適切な維持管理がなされているかどうか、事後評価、チェックといいますか、そういうものを行っていく必要があると思いますが、見解はいかがでございましょうか。
最初に、記憶に新しい東横インの不正改造問題に関して伺います。 この事件は、障害者の人権を無視するとともに、高齢者や障害者などの社会参加と移動を保障するバリアフリー社会の建設という理念を踏みにじる正に反社会的行為そのものであると言えます。このような不正改造を行っているホテル、あるいは福祉のまちづくり条例などに明確に違反している特別特定建築物はほかにもあるのではないかと思います。
また、東横イン問題では、一部の地方公共団体において違反指導がなされていたにもかかわらず、他の地方公共団体と情報が共有されなかったために違反が拡大しておりました。このため、国と地方公共団体が違反情報の共有を図ることにより、違反の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者の移動の権利についてお尋ねがございました。
最近の大きな事件、ライブドアの問題、そして耐震構造の偽装の問題、東横インの建築基準法違反など、最近のこうした社会問題化している事件を見ますと、私は、日本全体から倫理観や道徳主義が失われているのではないかと強く感じております。
また一方では、防衛施設庁のあの官製談合やあるいはホリエモンを代表しているように、またホテル東横インのような、それこそもう完成して確認後のまた法律違反を行う、いわゆる今日法律違反をしてもばれなきゃいいんだと、金さえもうけりゃいいんだ、金をもうけた方が勝ちなんだ、このような風潮をどうも小泉政治は生んだ、そのように思えてならないんです。
○国務大臣(北側一雄君) 今回の耐震強度偽装事件、また東横インの事件等を振り返りまして私自身が感じておりますのは、少なくともこうした事件にかかわっている企業、また本来国家試験受かられて、国家資格を与えられている人たち、こういう人たちのモラル、社会的なモラルというものが低下をしてしまっているのではないかということを感じております。
ですから、例えば企業は株主のためにだけあると、株価をつり上げて時価総額の大きさを求めたのがライブドアの事件でありますし、利益だけ追求するという考え方が耐震強度偽装問題や東横インの条例違反にもつながっている。
○国務大臣(北側一雄君) 今回のこの東横インの件につきましては、完了検査後、建物ができ上がりまして完了検査が行われます、この完了検査後に違法な改修をすると、無断でやるというような事案でございます。