1957-12-26 第28回国会 衆議院 決算委員会 第2号
たとえば長崎造船所とか、あるいは東京付近の東日本重工業とかいうようなところも、これは能力としてはございますけれども、古船を引っぱってきてなにするのには困難ではなかろうかという判断から瀬戸内にありまするところの七社、こういうことにいたしておるのでございます。
たとえば長崎造船所とか、あるいは東京付近の東日本重工業とかいうようなところも、これは能力としてはございますけれども、古船を引っぱってきてなにするのには困難ではなかろうかという判断から瀬戸内にありまするところの七社、こういうことにいたしておるのでございます。
杉山、正木、岩間という三人が私のところへ参りまして、パッカードのディーゼル・エンジンがあるが、あなたは顔がお広いから何とかこれを処理してもらいたいということだったので、私は、そう簡単にはいかぬけれども、一応エンジンというものに対する認識が薄いのだから、専門家に尋ねて、それから考えてやろうということで、その当時三菱の東日本重工業の横浜ドックの高橋渉外課長にこれを持っていって相談しに行ったことがあります
昨年の秋から暮にかけて、米軍の軍事予算が三一％削減されまして、非常に人員整理が行われたことは御承知の通りでありますが、今又東日本重工業の東京製作所で一千二百名の従業員が整理されんとしておるこういうことに対しては何か外務省で手を打つてもらつておるか。
請願 （第一九七〇号） ○失業対策事業完全就労に関する請願 （第二〇五八号） ○失業対策事業労務者賃金の引上げ等 に関する請願（第二八八〇号） ○不当労働行為等の実地調査に関する 請願（第一二七四号） ○労働争議権不当弾圧実情調査に関す る請願（第六三六号） ○不当転勤および解雇撤回に関する請 願（第一八五五号） ○特需関係労働者の雇よう関係明確化 等に関する請願（第六三五号） ○東日本重工業株式会社東京製作所
元東日本重工業であります。それとの両方の関連性から話をいたしたい、かように考えております。私のところではアメリカにございますカイザーフレザーというコンツエルンがございまして、ステイールとかアルミニユームとか、ジプサムとか自動車、造船、飛行機等をやつております。
次のその三 東京財務部関係で東日本重工業の横浜造船所関係、これは内容は間接費でありまして五十五万円余りが配賦超過になつているということであるが、これも全然前のものと同じことであるということであります。
東日本重工業下丸子工場にしても、小松製作所にしましても、労働者の基本的諸権利は一切剥奪され、軍事━━さながらに、米軍監督官を初め七重八重の職制の監視と、━━━の━━の下に作業に服しているのがその実情であります。
その八大造船の一つである東日本重工業のたとえば横浜工場、こういうふうなところで、大量の首切りが行われておるというような実情もあると思うのでありますが、融資の条件としてそういう首切りというようなことが、実際出ておるのかどうかということが一つ。 それから第三には、この銀行融資の方針につきましては、あなたは特に全銀連の代表でありますから、全銀連として有効な発言権があるのか。
東日本重工業の下丸子工場におきましては、この正月に、軍の命令で、何の理由も示されずに十二名が首を切られておる。それからＹＥＤといいますから、これはおそらく横浜技術部隊とでも訳するのでありましようが、ここのことでありますが、たとえば相模原の小松製作所におきましては、このＹＥＤなるものが予備隊を入れて工兵の訓練をやらしており、ここでは身体検査に一人一時間もかけている。こういうような状態である。
なお、東日本重工業の解雇の問題を御指摘になりましたが、これとてもそれぞれの根拠のある理由によつて解雇していることでございまして、決して私どもは不当に違反をした事実があつたとは考えておりません。
その他、電産、三越、帝国石油、東日本重工業、全日通、全建労、赤羽日鉱、ピクターオート、昭和飛行機、富士モーター、これらの民間産業の経営者もこの反動政府に倣いまして、吉田首相の言ういわゆる不逞の輩として公然として組合員を弾圧する等、頻々としてその実例は枚挙にいとまもなく起つているのであります。
他面私どもは、またこれを裏づけるように、最近東日本重工業で首切りが二千名——これは主として横浜です。ですから造船に違いない。つまり朝鮮の問題が大体片づいて、この辺に来ておつた外国船の修理関係が閑散になるのかといいますと、それだけじやない。造船そのものがまるで閑散である。
たとえばビクター・オートは何をつくつておるか、東日本重工業は何をつくつておるか、あなたはそれを御承知ないのか、その辺の江東地区あたりの町工場もナパーム爆弾くらいはつくつておる。これは軍需品でないでしようか。その他日本の大機械メーカはいくらも軍用機の部品をつくらされている。これは軍需品でないのですか。今日これという目ばしいところではほとんど軍需品をつくつておる。
しかして、総理大臣は——を彈圧し、大橋法務総裁は、東日本重工業丸子工場の労働者に対して、——なるがゆえに基本的人権はないのであると明言しております、などという、でたらめを並べておるのであります。
殊にこの東京都下の大田区下丸子の東日本重工業東京製作所における紛争は、外郭団体が多数参加いたしまして気勢を上げまして殆んど工場等を占拠するというような状況が起りまして、その後更に蒲田区糀谷にありまする電業社のレッド・パージの際にも、この東日本重工業東京製作所のレッド・パージされた連中及びその他の外郭団体がこれに参加いたしまして大きな鉄塊、鉄板、或いはいろいろな工作機械の器具、それからシャベル等を警察官
然るに今回の地方税の改正があの通りの案といたしますと、お手許に配つてあります通り、東日本重工業といたしまして約六千九百万、これはまだ詳細な調査はいたしておりませんですが、大体六千七、八百万くらいが地方税だけで取られるというわけであります。一ケ年にこれだけの地方税がかかるということは、それだけ船価を高くするということになるわけであります。
島村 軍次君 鈴木 直人君 太田 敏兄君 国務大臣 農 林 大 臣 森 幸太郎君 政府委員 地方自治政務次 官 小野 哲君 地方自治庁次長 荻田 保君 国家地方警察本 部部長 （刑事部長） 武藤 文雄君 参考人 山下汽船株式会 社社長 森 熊三君 東日本重工業株
……それでは次に東日本重工業様式会社常務取締役加藤戒三君