2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
東日本大震災被災地でさえ八・五％、全国平均で八・八％、女性が一人もいないのは全体の二割に当たる三百四十八市町村に達するということでございます。 これは、先ほど申し上げました災害関連死とも大変関わる問題です。
東日本大震災被災地でさえ八・五％、全国平均で八・八％、女性が一人もいないのは全体の二割に当たる三百四十八市町村に達するということでございます。 これは、先ほど申し上げました災害関連死とも大変関わる問題です。
平成二十八年以降、東日本大震災被災地の自治体、そして熊本地震被災地自治体、その他大火災、豪雨災害など十九か所に、十九県に上がっております。今まで九千六百二十万円を寄附し、この六月には熊本城と三陸鉄道への寄附を予定しております。その結果、一億円を超えることになるかと思います。
行って、そしてその地元のものを食べて、おいしいなと思うことがまた口コミで広がり、それが消費につながり、売上げにつながっていく、こういう上手なサイクルをしっかりつくっていってほしいというふうに思うのですが、大臣、東日本大震災被災地に向けて、大臣の意気込み、これからの取組についてのお考えをお聞かせください。
東日本大震災被災地の環境再生に向けては、中間貯蔵施設の用地取得、施設整備、除去土壌の搬入や指定廃棄物等の処理等を安全かつ着実に進めるとともに、帰還困難区域について、特定復興再生拠点区域内における家屋等の解体、除染を着実に実施してまいります。また、住民の方々の健康管理、リスクコミュニケーションについても適切に実施をしてまいります。
また、この間、東日本大震災被災地の復旧復興に御尽力いただいておりますことに、被災地住民の一人として感謝申し上げます。 私たちの団体の概要についてはお手元の配付資料のスライド一ページ目を御覧ください。平成十五年七月二十六日に発生した宮城県北部での連続地震をきっかけに発足いたしました。地域の古文書資料を災害その他の消滅の危機から守る活動に参加しています。
委員会におきましては、水産加工業の現状と支援策、水産加工資金制度が果たしてきた役割、東日本大震災被災地における水産加工業の復興に向けた課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より賛成する旨の意見が述べられました。
東日本大震災被災地の農業の回復状況でございますけれども、岩手県、宮城県、福島県の農業産出額について、東日本大震災前の平成二十二年の金額を一〇〇として直近の平成二十八年の金額をあらわしますと、岩手県は、平成二十二年の二千二百八十七億円を一〇〇といたしますと、平成二十八年の二千六百九億円は一一四、宮城県は、平成二十二年の一千六百七十九億円を一〇〇といたしますと、平成二十八年の一千八百四十三億円は一一〇、
東日本大震災被災地の環境再生に向けて、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に全力で取り組んでまいります。また、帰還困難区域については、特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき、除染とインフラ整備等とを一体的に進めてまいります。原発事故による放射線に係る住民の方々の健康管理、健康不安についても適切に対応してまいります。
本年七月に新設した環境再生・資源循環局の下で、東日本大震災被災地の環境再生に向けて一層の取組を進めるとともに、国内外のライフサイクル全体での徹底した資源循環に取り組んでまいります。 東日本大震災の発生から六年半以上が経過し、被災地は復興・創生期間という新たなステージに入っています。
本年七月に新設した環境再生・資源循環局のもとで、東日本大震災被災地の環境再生に向けて一層の取り組みを進めるとともに、国内外のライフサイクル全体での徹底した資源循環に取り組んでまいります。 東日本大震災の発生から六年半以上が経過し、被災地は復興・創生期間という新たなステージに入っています。
○土生政府参考人 正確に申し上げますと、まず、外交関係以外の二日間でございますけれども、農林水産省主催の農業女子プロジェクトアワードへの出席、それから東日本大震災被災地訪問の二件ということでございます。
（拍手） まず、熊本地震により大きな被害を受け復興途上の被災地の皆様、東日本大震災被災地の皆様を初め、今般の台風等による大雨によって被害を受けた多くの被災地の皆様に改めましてお見舞いを申し上げ、民進党として、一日も早い復旧復興に向け、全力で取り組んでまいります。 第三次安倍内閣の第二次改造内閣が、参議院選挙後の八月三日に発足しました。
安倍政権がアベノミクス三本の矢の二本目、機動的な財政支出を実施したことで全国の資材不足、資材の高騰、人件費の高騰が起こりまして東日本大震災被災地復興に支障が出たと言われておりますけれども、実際、これどのように分析されていますか。
○国務大臣（高木毅君） 東日本大震災被災地の状況というのは地域によって様々でございます。今御指摘のとおり、自宅が被害を受けながら、仮設住宅へ避難せずに自宅での暮らしを続けてこられた方々の中に、現在も生活環境が十分に整わない方々がおられるという指摘がございます。
東日本大震災被災地全体の死者数は、六十五歳以上が約六割で、障害者の方の死亡率は被災住民全体の死亡率の約二倍ともなっております。こういった高齢者、障害者の方々の名簿作成というものは極めて重要であると思いますが、この名簿の作成と同時に、個別の避難計画の作成も、義務ではありませんが、求めていると思います。その進捗状況というものをお聞かせください。
○石井国務大臣 独立行政法人都市再生機構、ＵＲにつきましては、民業補完を徹底する観点から既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退をいたしまして、現在は、子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸事業、都市再生事業、それから東日本大震災被災地の復興事業などに役割を重点化しております。
三好 信俊君 防衛大臣官房審 議官 武藤 義哉君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （鉄道施設及び車両のバリアフリー化に関する 件） （東日本大震災被災地
東日本大震災被災地の集中復興期間、これは五年間ですけれども、今年はいよいよその最終年度に入りました。来年度からは復興・創生期間というのが始まることになっています。五年間の事業計画、それから内容など、支援策というのが今月中までにはまとまるのではないかというふうには伺っております。
これは昨年の十二月の記事ですけれども、東京都の舛添知事は定例記者会見で、二〇二〇年五輪の一部の試合を東日本大震災被災地で開催することの意欲を示して、東京五輪はここまで復興したという日本を見せる大会であるべきということを強調されました。 東京五輪は招致段階で震災復興を世界にアピールした経緯があり、現時点ではサッカーの一部の試合を宮城県で行うことになっております。
これは、どんな政権になろうとも、しっかりと東日本大震災被災地の復興と、特に原発災害というこの福島県のために御尽力をいただきたいと思います。 先ほど来大臣も何度もおっしゃっているとおり、また我々も意識しているのは、何よりも住宅の再建ということが極めて重要であります。 実は大臣、今年の三月十日の予算委員会で、私は安倍総理とこの住宅再建の見通しについていろいろ議論をさせていただきました。