2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
そのために、現在の内閣府防災の体制が十分であるかということについては、これまで、特に東日本大震災発生以降、組織、定員の充実に取り組んでまいりまして、およそ大体、東日本大震災以前の定員も組織も倍増をしているぐらいのところでございますけれども、先ほど申し上げた連携を強化していくという上では、まだまだ十分とは言えないというところがあると思います。
そのために、現在の内閣府防災の体制が十分であるかということについては、これまで、特に東日本大震災発生以降、組織、定員の充実に取り組んでまいりまして、およそ大体、東日本大震災以前の定員も組織も倍増をしているぐらいのところでございますけれども、先ほど申し上げた連携を強化していくという上では、まだまだ十分とは言えないというところがあると思います。
昨日で、東日本大震災発生から十年がたちました。犠牲になられた方々と御家族の皆様に心から哀悼の意を表させていただきますとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。 本日は、内閣提出の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきたいと思います。
○高嶋政府参考人 先ほど、受け付け期間につきましては運用において延長しているということを申し上げましたが、実は、先例としまして、平成二十三年の東日本大震災発生時に講じた措置がございます。これは、非常災害特別措置法に基づいて、延長期間の上限を政令の中で定めまして、さらに法務省告示を制定して、在留外国人の在留期間の満了日を一律に延長したという措置を講じたことがございました。
○森国務大臣 私が撤回いたしましたのは、三月九日の参議院予算委員会における、東日本大震災発生当時の福島地検いわき支部の検察官の活動に関する答弁についてでございます。
ことしの三月十一日で二〇一一年三月十一日の東日本大震災発生から丸九年がたちます。来年は十年の節目を迎えることとなりますけれども、先日、菅官房長官は、政府主催の東日本大震災追悼式は来年までとするという方向で検討する、そういったお考えを明らかにされました。この方針を聞かれた被災自治体の皆様方、これは大変残念に思われているのではないかと存じます。
これも、東日本大震災発生の一年半前のことでございます。 そして、二十三年四月、震災の年でございますが、四月に、災害時でのメッキ製品の代替生産をするということで、神奈川県と新潟県の同じ業界が県境をまたぎまして協定を結びました。これも、県境をまたいでこういう協定をしたというのが多分初めてのことではないかというふうに思っております。
東日本大震災発生時から、現在も仮設住宅に住み続けている世帯はどのくらいあるのでしょうか。
さて、いよいよ十一日には東日本大震災発生から八年ということになります。改めて、犠牲になられました方々に追悼の誠をささげますとともに、被災された多くの皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。 東日本大震災の対応を踏まえて、警察においては、それ以降、災害対応に関しどのような取組をしてきたものか、お尋ねをしたいと思います。
○岸田国務大臣 東日本大震災、発生してから六年の歳月がたったわけでありますが、御指摘のように、さまざまな方々がさまざまな形で、まだ引き続き大変な被害の影響を受け続けておられます。政府としては、そのことを深刻に受けとめなければならないと思います。
また岩手県の事例になりますけれども、東日本大震災発生から五年九か月がたっております。現在でも、復興に係る職員確保、大変苦労をして取り組んでいるところであります。任期付職員の採用、再任用職員の活用、また他県応援職員、これは非常に有り難いところでありますけれども、この要請を行いながら、しかしマンパワー不足はもう恒常化しております。
東日本大震災発生から五年半が経過する中において、復興をさらに加速させていくためにも、被災地の皆様との信頼関係こそが一番大切であるとの思いから、大臣就任直後から被災地にもたびたび訪問され、知事、地元市町村長を初め関係者の皆様から直接話を聞かせていただき、何よりも被災地の皆様の思いに寄り添いながら、誠心誠意取り組んでいくという考えを冒頭で述べられました。
この勧告の背景は、アスベスト含有建材が使用された可能性のある建築物は、老朽化の進行等に伴い、今後、平成四十年ごろをピークに大量解体の見込みがあること、近年、アスベスト含有建材の使用の有無に係る事前調査が不十分な事例や東日本大震災発生時の倒壊建築物からのアスベスト飛散事例が発生していること、さらに、大気汚染防止法の改正により建築物の解体時にアスベスト含有建材の有無の事前調査を義務づける等、飛散、暴露防止対策
東日本大震災発生時に、東京湾においては、各港の港長が、港則法第三十七条第四項に基づく避難勧告を発令し、船舶に対し港から避難するよう呼びかけました。 これらの措置により、各港から船舶は避難をいたしましたけれども、東京湾の中央部における錨泊隻数が、先ほど申し上げましたとおり、約四百隻まで増加し、湾内が非常に混雑をした状況となり、船舶交通の危険な状況が発生したところでございます。
東日本大震災発生時には、東京湾の中央部における錨泊隻数が増加し、平時と比べ湾内が非常に混雑した状況となり、船舶の衝突などの危険性の増加、船型に応じた適切な錨地の不足など、船舶交通の危険な状況が発生いたしました。
○佐藤政府参考人 東日本大震災発生時には、東京湾の中央部における錨泊隻数が直前の約百隻から、震災発生後には、各港や湾外からの避難船舶などにより約四百隻まで増加したところでございます。 このため、東京湾では、平時と比べ湾内が非常に混雑した状況となり、船舶の衝突などの危険性の増加、船型に応じた適切な錨地の不足など、船舶交通の危険な状況が発生したところであります。
東日本大震災発生時には、東京湾の中央部における錨泊の隻数が、通常の約百隻から、震災発生後には各港や湾外からの避難船舶などにより約四百隻までに増加したところであります。このため、東京湾では平時と比べ湾内が非常に混雑した状況となり、船舶の衝突などの危険性の増加、大型船などに適した錨地の不足など、船舶交通の危険な状況が発生したところであります。
まず、漁船保険制度でございますが、漁業就業者の減少に伴いまして、保険の加入漁船数の減少等によりまして、多くの漁船保険組合では、事業基盤が年々弱体化するという状況と、また、今後、南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合には東日本大震災発生時と同様に支払保険金の財源不足が生ずる可能性があると、そういった課題を抱えているところでございます。
東日本大震災発生から一か月以内に、閣法であるとか議員立法であるとか、東日本大震災に対応するためのいわゆる新たな緊急事態条項を伴う法改正はこれまでの議論でなかったわけでございます。その当時の対応について河野大臣としてはどう認識、評価されているのか、お伺いをしたいと思います。
自衛隊については、日本の防衛活動以外にも、東日本大震災発生時の人命救助、昨年の秩父の大雪被害での災害復旧など多大な貢献をいただいており、その活動に感謝するとともに、自衛隊の重要性が我々国民に浸透したものと、まことに喜ばしい限りであります。
民主党政権下では、財政健全化へ向け、東日本大震災発生後も懸命にプライマリーバランス黒字化の目標に向けて取り組みました。しかし、安倍政権は、巨額の公共事業への財源を借金で賄うことでこれを大きく後退させてしまい、結果、平成二十五年度決算では、国債の利払い費だけで八・一兆円にも上っています。
振り返って、平成二十三年三月の十一日、東日本大震災発生時に日本政府は、当日に在日米軍による支援を正式に要請しました。在日米軍司令部によれば、米軍は、人員二万四千五百人、艦船二十四隻、航空機百八十九機を投入し、トモダチ作戦を実施してくれました。
東日本大震災の後に制度化された代行制度の適用実績の少なさの要因については、東日本大震災発生前は、自治体による廃棄物の処理がこれほど困難となるような事態を想定していなかったこと、代行が制度化されたときには既に発災から五カ月以上経過しており、多くの自治体においては、初期のころの混乱が収束しつつあり、処理事業の発注が進められていたことなどが考えられ、災害時の同様の制度が存立していれば、より多くの代行要請がなされたのではないかと