2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
一方、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として、令和三年度東日本大震災復興特別会計に約一千八百七十二億円が計上されております。前年度の約四千二十五億円から大幅な減額となっておりますが、その主な理由を経産省にお伺いをいたします。
一方、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として、令和三年度東日本大震災復興特別会計に約一千八百七十二億円が計上されております。前年度の約四千二十五億円から大幅な減額となっておりますが、その主な理由を経産省にお伺いをいたします。
また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百九十八億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、二兆八十七億円を計上しております。
復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域においては、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円
厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より〇・五％増の三十三兆一千三百八十億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 以下、令和三年度予算案の重点事項について説明いたします。
本事業について、東日本大震災という未曽有の大災害に接し、全国から様々な応援を得て、また、東日本大震災復興特別会計による特別な予算措置や建設業界の皆様の協力、そして何よりも地元の協力を得て、平均約八年、短いものでは約六年で開通にこぎ着けることができたところでございます。
また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は二億五千三百万円となっております。 次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千二百四十億二千八百万円、物件費は二千六百五十二億九千万円となっており、そのうち主要施策の経費について、五つの柱に沿って御説明申し上げます。
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額三千六百四十六億円余を計上しております。 以上が、令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。 本特別会計の歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源千三百二十五億円であります。 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 歳出額は、五十一兆八千四十七億円であります。
復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域においては、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円
また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は二億五千三百万円となっております。 次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千二百四十億二千八百万円、物件費二千六百五十二億九千万円となっており、そのうち、主要施策の経費について、五つの柱に沿って御説明申し上げます。
また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百九十八億円です。 このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、二兆八十七億円を計上しております。
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額三千六百四十六億円余を計上しております。 以上が、令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
厚生労働省所管一般会計予算案につきましては、昨年度より〇・五％増の三十三兆一千三百八十億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 以下、令和三年度予算案の重点事項について説明いたします。
復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域においては、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円
また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、二億五千三百万円となっております。 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元にお配りしております印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百九十八億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。 財政投融資計画には、二兆八十七億円を計上しております。
次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額二千十二億円余、東日本大震災復興特別会計に復興庁所管予算として総額三千六百四十六億円余を計上しております。 なお、委員のお手元に配付されております環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より〇・五％増の三十三兆一千三百八十億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上いたしております。 以下、令和三年度予算案の重点事項について説明いたします。
次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。 本特別会計の歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源千三百二十五億円であります。 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 歳出額は、五十一兆八千四十七億円であります。
東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間の初年度において復興のステージに応じたきめ細やかな取組を着実に実施するため、令和三年度東日本大震災復興特別会計の総額を九千三百十八億円としております。